公認会計士のメモ帳

社会保険料の節約

先日事務所の職員を怒鳴ってしまいました。それはお客様の会社の決算書を担当者が所長に説明しているときです。会社の決算書には社長及び社長夫人からの借入金がある。一方、社長に対して給料を払っています。また社長の奥様も取締役として給料をもらっています。その会社自体は赤字です。私は言いました。
所長「社長の給料をやめて、無理にでも決算書上だけでも利益にしたら、銀行借入金も借りやすくなるんじゃない？」
職員「社長が将来高い年金をもらいたいから、高い給料を払い続けるそうです。」
所長「給料を払っていると、年金や所得税をとられる。所得税だけでなく社会保険料は重い。５０万円給料を下げれば、月々１３万円社会保険料の負担が減るんだよ。よっぽど得じゃないか。資金が必要だったら、その分社長貸付金を返していけばいいじゃないか」
職員「しかし年金がほしいとおっしゃってますから。」
所長「ばかやろう」
少し冷静に考えてみればわかります。法的な年金というのは若い世代が年寄りの世代に年金を払う。つまり子供が親に仕送りをするのに、国が間に入っているようなものです。人口構成から考えると人口減・加入者減、つまり社会保険料を払う人が減って、一方、受給者増・年金需要増をどうやって調整するかという話です。基本的には今回の年金改正により、根本的な意味では物価上昇さえくれば問題は解決したと聞いています。つまり、非常に単純な話です。払える分しか払わない、という考え方が成立したのではないのでしょうか。つまり、今若い人達が払う保険料で払える範囲内しか年金の受取者側はもらえない、ということを官僚的表現で非常に上手に法案に組み込まれています。
更に、できるだけ年金の支払いは遅くしたい、働けるうちは働いてほしい。これが現在の、働いている人は７０歳まで厚生年金を払ってください、７０歳以降厚生年金を受け取ってください、という制度でしょうし、７０歳が７５歳になるのもまた避けられないのでしょう。
ということは、会社の社長のように、ほとんど終身現役で働いていくような方にとっては要は貰えないということです。そのような事がはっきりしているのに、貰えると思って年金保険料を払うこと自体が経済的に合理性がありません。そのことをはっきり伝えてあげればと職員に言ったのですが、職員は全然実感がないようでした。３０歳の人にとっては年金は遠い将来、現実味がない世界です。ところが、その会社の社長のように５０代の方にとっては身近な問題なのでしょう。しかし、社会保険料として国に入っているお金が減れば、結果的に年金として給付する金額が減っていくということは、何の疑問もない当り前の話です。見えていないのではなく、本当は誰もが直面する少子化社会、年金保険料支払額の減少＝年金給付額の減少という、制度のしくみからくる現実を信用したくないのです。給付は保険料が減少すれば当然減少します。この事実を信用しないだけでは問題は解決できないでしょう。現実を見るべきです。特に所得の高い方々、会社社長や医師は将来の年金はないと考えて資産作りに励まれることをお勧めします。
私自身は、将来年金は生活保護的なものに姿を変えていくものだと思っています。

従って社会保険料を払ったからといって自分には返ってこない。そういう風に考えれば社会保険料は税金が名前をかえたものだ。そうなら節税と同じように社会保険料の節約を考えようとなるのでは。。。。。

お金持ちになった人の分析

「なぜこの人たちは金持ちになったのか」

　私が初めて米国へ行ったのは今から27年前です。そのとき一番印象に残った事は、本屋さんに“Ｍｏｎｅｙ”というコーナーがあり、どのようにしてお金を儲けるかという本が棚にぎっしり積み込まれ、更に平積みでうず高く色々な本が置かれていたことです。米国のマネー中心というかお金への願望を開けっ広げに表示してあることに、つまり「お金はパワー」という率直な考え方に非常に衝撃を受けました。その当時、少なくとも日本の本屋さんにはそのようなコーナーは全くなく、『お金の儲け方』について邱永漢さんの本が少しある程度でした。
　今、グローバルスタンダードという名称で米国流の考え方が日本へ押し寄せてきています。時代の変化を感じます。
　米国は億万長者富裕層の研究が盛んです。その中でも特に普通の人が富裕層（経済的に自立している。今の所得がなくなっても今の生活水準が維持できるだけの財産を持っている。）になっていること、そして財産を築けるか築けないかは生活の考え方と行動の仕方によっているのだということを実際の富裕層への広範囲なアンケートや面接によって明らかにしたのがトマス・Ｊ・スタンリーなどのベストセラー『となりの億万長者』という本です。高学歴イコール富裕層にはつながらない、高所得イコール富裕層にはならないということを述べています。
　富裕層の平均的な姿は、次のようになっています。

　１．収入よりはるかに低い支出で生活する。
　２．資産形成のために、時間、エネルギー、金を効率よく配分している。
　３．お金の心配をしないですむことの方が世間体を取り繕うよりもずっと大切だと考える。
　４．社会人となった後、親からの経済的な援助を受けていない。
　５．子供たちは、経済的に自立している。
　６．ビジネス・チャンスをつかむのが上手だ。
　７．ぴったりの職業を選んでいる。

　そして同じ著者による『なぜこの人たちは金持ちになったのか』という本の中で、金持ちになりやすい考え方、生き方を紹介しています。

～日経新聞刊　トマス・Ｊ・スタンリー著より～

（１）金持ちの成功要因
　　①誠実である－誰に対しても正直であること。
　　②自己鍛錬－自分を自分でコントロール出来ること。
　　③社　会　性－人とうまくやっていくこと。
　　④配偶者の支えがある。
　　⑤勤勉である。
（２）金持ちとＩＱの関係は？
　　①特に知能が優れているわけではない。
　　②自分が特に頭が良いわけではないので、それをハンディーと考えて頑張る。
　　③学生時代、成績は良くなかった人が多い。
　　④ＩＱより勇気（リスクをとる）である。
（３）金持ちがとる行動や思考プロセス
　　①仕事に精を出す。
　　②自分を信じる。
　　③準備を怠らない。
　　④主要な問題に焦点を絞る。
　　⑤決断力を持つ。
　　⑥計画を立てる。
　　⑦大問題に対処できる用意を調えておく。
　　⑧問題解決のために、即刻行動を起こす。
　　⑨マイナス思考よりプラス思考。
　　⑩競争相手に仕事・思考・意気込みで打ち勝つ。
　　⑪成功をイメージする。
　　⑫スポーツで培った精神力を行使する。
　　⑬信仰心を持つ。
　　⑭祈る。
以上です。これは企業経営者で成功した人と同じ内容となっています。それから、面白かったのは、直接の仕事以外の時間は税務の専門家と会うというのが85％あり、私などの仕事にとっては嬉しい事でした。

租税回避商品 の規制策

その後の経緯はよくわかりませんが、ある雑誌で第１審地方裁判所レベルでは、納税者側が勝った。即ち、従来のレバレッジドリースの取扱いが、国税局が租税回避行為として指定した行為においても認められたというふうに簡単に報道されていました。

どうもはっきりした報道はなかったのですが、裁判の判決文があるはずですので、その判決の中で、税務当局はどのような主張、納税者の主張、そして裁判所の判断がありますのでそれを早く見たいと思ったのですが、まだ報道されていません。最終的には報道されないかもしれません。

ところで、今回の税法改正において次のような事項が定められました。

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２．民法組合、匿名組合等の法人組合員（組合に係る重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う法人組合員等を除く）の組合損失について、次のように取り扱う。
（1）組合債務の責任の限度が実質的に組合資産の価額とされている場合等には、その法人組合員に帰属すべき組合損失のうち当該法人組合員の出資の価額として計算される金額を超える部分の金額は、損金の額に算入しない。
（2）組合事業に係る収益を保証する契約が締結されていること等により実質的に組合事業が欠損にならないことが明らかな場合には、その法人組合員に帰属すべき組合損失の全額を損金の額に算入しない。
（注）上記の改正は、原則として平成17年4月1日以後に締結される組合契約について適用する。

３．不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等（外国におけるこれに類似するものを含む）の個人の組合員（組合の重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う組合員を除く）の当該民法組合等に係る不動産所得の金額の計算上生じた損失については、なかったものとみなす措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成18年分以後の所得税及び平成19年度分以後の個人住民時江について適用する。

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結論から言えば、航空機や船舶のレバレッジドリースが事実上節税効果をなくすという仕組みです。
私は、前から金融租税回避商品のようなもの、即ち、解釈は法律で対応すべきであるというふうに考えていますので、そのことについては、非常に前進したのではないかと思います。また、平成17年度の税法改正大綱の中身を見てみますと色々な国際取引を使った税金の回避策というものに対する規制が色々と入ってきています。このようなことは、私のお客さま層では規模が小さすぎて使っていませんが、日本全体からしてみたらいいことだろうと思います。即ち、大規模な会社が使える租税回避行為というか租税がかからない取扱いが禁止されるからです。
尚、ある方の話によると、今回このような租税回避に関する規制策が設けられ、更に来年もっといろいろ規制策が設けられる予定である。それは、平成19年度の大幅増税に向けた環境整備だという話です。来年もっと細々とした租税回避商品についての規制が導入されると思います。つまり、平成19年、実際は平成20年から消費税を増税したい、この為には納税者の国民から片方で増税されながら、片方で税逃れをやっているしくみが残っていてそれを利用できる特定の人たちがいるという非難の声があがるのが恐いので、ぜひそういうことは規制したいとのことです。

租税回避商品 （その１）

租税回避行為という概念が　税務当局にあります。
税法には書いてありません。租税法律主義といいながらおかしな話ですが税務当局から税金を取るといわれてびっくりして税務当局と訴訟をする人以外には、税務当局と意識的にけんかを仕掛けようとする人はいませんから実際は確実に存在している税法上の問題です。
租税回避行為とは経済的な合理性がないのに通常用いられないような取引形式を納税者たる個人や会社が採用することにより納税を免れたり延期したりする行為とされています。税金が安くなることはそのような行為をすることの正当な理由とはならないということです。ところが問題は法律に書いてないので具体的に何が租税回避行為になるのかが事前にはっきりしない。人によって意見が違うということです。
これに関連して租税回避商品というものがあります。　租税回避商品とは、税負担を軽減すること以外にそのような商品を購入したりすることがあり得ないと思われる金融商品？のことです。

昨年の３月１６日付の読売新聞において、国税当局が航空機リース事業に投資するレバレッジドリースを「租税回避商品」として一斉課税に踏み切ったという記事が記載されました。
　また、住商リースが主体となった「船舶リース」への個人投資家がやり玉にあがった旨の新聞報道もありました。
　スキームそのものは、どちらも同じです。航空機（もしくは船舶）を共有で個人が所有する、そして、それを会社（航空会社など）に貸すリースです。
　収入金額は一定ですが、経費は減価償却などの関係で当初は多いが、将来は少なくなる。つまり、損益は、当初は赤字となり、将来は黒字となる。リース期間を通算すると、投資額に多少の利益がつく可能性が大きい。
　当初の事業収支がマイナスとなって、その赤字を他の所得と通算できるために節税メリットがあるというものです。
　ただし、レバレッジドリースの事業収支は赤字の数年間を経過した後、今度は一転して黒字に転じるわけで、全期間保有していると仮定すればニュートラルな商品であることもまた確かです。
つまり、単純に言えば、今は儲かっている人でも、将来はわからない。そして急カーブの累進税率という所得税の仕組み（なにしろ給与年６００万円の人の税額は２８万円、１０倍の給与６，０００万の人の税額は２，３５０万円（８４倍））です。
そうすると、所得の高いときに少しでも所得を下げ、将来に繰り延べたいと思うのは人情です。
その後の経過が気になっておりましたが、文芸春秋７月号において、「国税ＶＳ．税逃れファンドの暗闘」としてその後の続報が報じられております。
この記事でも指摘されていますが、税務調査で課税対象として追徴できたのは、結果としてごく一部の期間に限られており、しかも前述した両リース会社は、弁護士団とともに徹底抗戦する構えだということです。
　徹底抗戦するのは当たり前だと思います。税法を素直に読むと、これらのリースの処理は正しい。税法に従っています。過去も同じような金融商品はあったし、前述の扱いで問題視されてきませんでした。
同じような例では、リースマンションというものがありました。家賃収入より支払利息や減価償却などの経費が大きい。投資家は将来のリースマンションの値上がり益や借入金完済後の利益を楽しみにしていました。これについては、税法を改正してそのような赤字を認めない形としました。税法を変えて対処しました。
ところが、今回のケースでは利益を繰り延べる目的で行うこと自体が税法上おかしいとされています。故に節税となること自体が不適切である。税法解釈の問題です。税法上の条文解釈を過去にさかのぼって変更してきているわけです。税法の変更ではありません。
私はこのような規制は、税法解釈の変更ではなく、税法改正で対応すべきだと思います。租税法律主義と憲法に書いてあるようですが・・・。
　文芸春秋の記事では、国税庁長官が米国の税務当局から「米国では、このような租税回避商品が多くて困っているが、日本ではどうか」と質問され、国税庁長官がしっかりやれと部下を叱ったのがもともとの始まりと述べられています。
法律による課税ではなく、人治による課税なのでは・・・。
米国では「法律改正」により対応しているとその記事は述べてありますが・・・。
この記事をみて、ああまたか、というのが感想です。おそらくこれは税務当局の意図的な情報操作でしょう。
税金計算の説明もおかしいし、当初税金の減る部分のみピックアップして、逆に将来増える税金のことも触れていません。
しかし、どちらにしても税務当局はマスコミに載せることで目的は達したことでしょう。だれも税務当局ともめたいとは思いませんから、今後同様のリース商品は市場にでてくることはありません。
このような商品は共有だから問題と税務当局は主張しているわけで、一人で航空機１機、船１隻購入できる本当の大資産家にとっては、逆に安心してできるという形になります。裏で行われることになります。
　今回問題となったレバレッジドリース同様、金融商品には「節税」がメリットとされる商品が多いことも確かです。商品の販売者側の説明を信頼して税務処理した結果、何年も後になってから、税務調査により一部の限られた事例にのみ追徴課税されるという自体は、極めて不公平な結末であると思います。こうした自体を避けるためにも、当局側の迅速な情報開示とルール設定が必要と考えますがいかがでしょうか？
　ちなみに、税務当局では、金融商品を作る前の架空の取引を前提とした事前の質問には公式には回答しないという方針を示しています。
これについて最近いろいろな動きがありました。

退職金は後払い

利益が過大になっている！
退職金の未払いを認識して下さい！

　決算書は、通常優良会社といえども税法の基準に従って作っているところが大部分です。
　そこで示されているのは、法人税を取るための利益です。
　従業員さんの退職金は、たとえ来期退職される方の分であっても未払金としては計上されていません。あくまで支払った時の経費に税法上なります。
しかし、これは経営者の感覚にあいますか。

　外部搬出（中小企業退職金共済等に加入して外に準備）している会社は、積立をしているのでいざ退職者が出てもその共済等から退職金が支払われますので、これからも特に変わることなく続けていけばよいという事になります。（少なくとも表面上は）
　ところが外部搬出せず、自社で引当てしていた会社は大変です。毎期たくさんの利益が出ている。しかし、退職者が大量に出た場合、たくさんの退職金を会社が払わなくてはならなくなります。これは社長さんの立場からしますと、一見たくさんの利益が出ていたように見えますが実は単に支払いを後回しにしていただけで、後になって”つけ”が回ってきたと思うわけです。
　これはマンションの修繕費の積立てに似ています。この修繕費を積立てていないと、いざ修繕しなければならない時に、一度にたくさんのお金を払わなくてはいけません。そんな事を急に言われてもという事になり、毎月強制的に住民から管理費と同じように差引くわけです。「積立てておけば安心。」というわけです。

　国の年金問題と同じ話しです。利益が過大だという認識を経営者は、持つべきです。何らかの対応を考えていく事になります。しかし、本当に退職金は払えるのでしょうか？