公認会計士のメモ帳

税法改正 平成１７年

平成17年度の国家予算 》
　
（単位：兆円）
【収入】　　　　
税収 　　　　　　４４
国債発行 　　　３４
その他 　　　　　４
　　　　　　　　　　　　　　合計　８２　

【支出】　
国債 　　　　　　１８
地方交付税　　 １７
一般歳出 　　　　　７
　　　　　　　　　　　　　　合計　８２

今日本の国の財政をわかりやすい言葉で言ってみれば次のようになります。
普通の家計で言えば、月給44万円もらっている.
地方の大学へ行っている子供（地方自治体）はアルバイト（地方税）をしている。それでも生活費が足りないと言っているので17万円仕送りしている。一方で、本人世帯でも47万円はかかっているので合計64万円生活費がかかっている。給料は44万円なので当然ながら毎月20万円不足する。そこで、貯金等の取り崩しで4万円補っているが、それでも足りないので毎月34万円を借りている。（ただし、もう既に借りている支払利息も支払わなくてはいけないし、一部は返済に向けなくてはいけない。たとえ34万円借りても18万円がそれらに消えてします。本当にその借入が家計に役立つのは16万円である。）これでなんとかやりくりしているというのが国の財政です。
今低金利で一番メリットを受けているのが世界一の借金持ち、日本国ですから、低金利はもっと続いてくれなくては困るというところでしょうか。
日本は２年前から増税路線をとると宣言しています。つまり、あと５年後、2010年位には月給と家計費とをとんとんにしたいというのが、国の考えです。例えば昨年末の年末調整では、配偶者特別控除が大幅に縮減されたために、給料は変わらなくても、奥様が専業主婦の方は、還付を受けた金額がかなり減ったのではないのでしょうか。さて、今年、平成17年度も既に増税路線です。

① 定率減税の半減　→　　全　廃
（平成17年） （平成18年）
定率減税が大きく新聞に取り上げられています。最終的には３兆円を超える増税になりますが、今年平成17年で言えば関係ありません。一般のサラリーマンが平成18年の一月から目立たぬように毎月の給与から少源泉徴収される所得税が１割ぐらい増えるという話です。
また一般の個人事業主は、平成19年3月の所得税の確定申告の際に初めて定率減税の恩恵が減るというわけですから、とりあえず今年１年間は実際の税額で言えば影響はないのですが、なにせ増税というアナウンス効果は大きいものですので消費者の気持ちに与える影響が心配されているところです。

② ビジネス・法人経営者の目から見た税法改正の重要事項
会社を経営されている方やビジネスパーソンから見た場合の税法改正のポイントは５つあると思います。

（1）人材投資（教育訓練）減税
従業員教育費に応じた減税
どうやって教育訓練費を把握し、計算するかという問題が生じます。

（2）海外を使った租税回避への課税強化
ようやく法律で規制するという流れができたようです。

（3）経営革新支援法の廃止の一方で、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が制定される。あるいは“ＬＬＰ”法人が設立される予定。これに伴い、様々な税制上のメリットのある制度が導入される予定。
（4）組合形式で行う不動産等の節税商品等（レバレッジドリース、船舶リース等）が事実上不可能になる。

（5）とぼけた話だが、「税法上の取扱いの変更」という形で定期借地権の権利金の取扱いが明確化されました。
定期借地権に係る一時金（権利金）の前払方式による処理が明確化されたこと。従って、これからは敷金・保証金方式の定期借地権の設定よりも、賃料の前払いとしての一時金（権利金）の方が有利になりますので、この活用方法を色々考えることになっていくと思います。

③ 改正よりも大切なこと
増税の報告が、より明確化されたこと
・　消費税の増税（平成１９年４月頃か？）
・ 株売買・受取配当金の大幅税法改正とあわせて国民納税者番号制度（選択式か）の導入
．　びっくりするような所得税法の仕組みの改正がありそうです

ペイオフの話

世の中はペイオフで資金が動くというが　どうも動きそうにない

ペイオフについてお客さんと話している話

　仮に銀行が倒産した場合、銀行に預けている預金は国が1000万円までは預金を保護しますが、今年の4月からは1000万円以上の部分は一部は返ってきません。従って、銀行を選ぶ場合も自己責任でお願いしますというのが本来のペイオフでした。本当は2001年4月から開始される予定でした。しかしながら金融機関の信用不安問題もあり、5年間延期されてきました。

　とうとう今年の4月1日から本当の意味でのペイオフが実施されます。しかしながら、もしペイオフ制度が完全に導入されたら、金融機関ごとに信用度が違うわけですから当然ながらある金融機関から他の金融機関へ預金が雪崩現象で移ることが予測されます。そこで、実質上ペイオフが骨抜きになる、逆に言えば、ほぼ100％確実に現在の預金している銀行から他の銀行へ預金を移動せずに仮に1000万円以上の預金があっても保護の対象になるという制度が4月から導入されます。つまり、定期預金に置いてある預金残高が1000万円を超えている方については1000万円までしか国は保護しません。1000万を超える部分については、仮に倒産した金融機関の財政状態の内容によっては、何％かもしくは何十％かがカットされますという制度が　　さらに普通預金まで広げられます。

　しかし、ここで決済口座という言葉がでてきました。即ち、通常の方でしたら決済用普通預金口座という普通預金と機能が全く同じものが導入されます。金利ゼロの普通預金です。
地元銀行のホームページ等で決済預金口座ができるということが表示されています。この決済預金口座は、ある銀行のホームページに書いてある内容が一番詳しかったので、そのまま右側に引用させていただきます。要は単純な話で、今持っている普通口座を決済預金口座、つまり預金保険の保護が100％、ペイオフの対象にならない口座に換えてもいいですし、普通預金はそのまま持ちつつ新たに決済用普通預金口座を開いてもいいということです。
普通の方は、普通預金口座をそのまま決済用普通預金口座に組み替えるでしょうし、それもただ銀行に行って手続きさえすればいい、通帳も今までの普通預金口座をそのまま使っていいという分かりやすい制度です。私としては、法人であれ個人であれ、この決済用普通預金口座を利用した方が、一番簡単なペイオフ対策になりますので、色々銀行ごとに預金を1000万円ずつ分散するよりも、ペイオフ用の決済用普通預金口座を活用されることをお勧めしたいと思います。

というのが　お客さんと話している内容です。

その中の感想ですが　どうもペイオフを真剣に考えていない。安心している。
私は従来からペイオフなどあるわけがない。一度でもペイオフがおきれば誰も中小銀行を信用しなくなるので健全な銀行すらも噂だけで倒産に追い込まれる。今は窓口に行かなくてもスキンが簡単に移せる仕組みになっているし。。

世間が安心することはよいことですが　決済口座の導入で銀行までも安心して　銀行の経営改革が頓挫してしまうのが懸念されます。

「裏帳簿のススメ」

最近のベストセラーの一つとしてお金と経営に関するひとつの本があります。

　　　　　　あなたの会社にお金が残る
　　　　　　「裏帳簿のススメ」
　　　　　　　　　　著者　岡本史郎（経営コンサルタント・税理士）

本の内容をキャッチフレーズや目次を中心に紹介すると次のようになります。

＊ 「会社にお金が残らない本当の理由」の第2弾
＊ 「裏帳簿」と、タイトルにものすごいインパクトがあるが読んでみると裏帳簿ではない。
　　　　　　　　本はないようで売れるのではない　客が興味を持って手に取るから売れるのだ。なぜなら内容は買った　　　　　　　　後でないとわからないから。。。。　真津興味を引くことが大事というマーケットの理論に沿った本です。　　　　　　　　タイトルだけでも目を引く。　うまいなと思った。

＊ 作者のいう裏帳簿とは、脱法行為によりできる秘密の帳簿ではなく、「制度」でがんじがらめにされた「役に立たない帳簿」じゃない、役に立つ「自分の帳簿」のこと。
　　　　　　　　
＊ 「決算書は誰のためにつくられるのか？」
　・投資家（株主）　　　　　　　投資家の判断基準
・経営者本人　　　　　　　　　「会計」で会社の業績を測定。
・債権者（主に銀行）　　　　　お金を貸せるかの判断。
・税務署　　　　　　　　　　　　納税。

中小企業は投資家は関係ない、経営者は「決算書が読めない」「決算書で経営をしていない」だから、決算書は銀行と税務署のために作成している。

銀行と税務署のために作るから、あえて難しい決算書の掟（おきて）に従ってルール通りにつくられたナンセンスな実情。と筆者は主張している。しかし　ふつう税理士の先生は税金申告の依頼をしているのであるからこれは当たり前すぎるほど当たり前の話ではある。

＊ 貸借対照表は、金額ベースよりも面積ベースのほうがわかりやすい。
＊ 「ワンイヤールール」も経営者には役立たず。
＊ 「ゾンビ資産」が横行するイカサマ決算書
・ 例えば回収できない売掛金、架空売上の売掛金等が平然と資産として記載されている決算書をみても、役に立たない。自分をだます決算書になる。
・ 税務署の「取る側の理論」が、「決算書」を役立たないにした。
・ 決算書に出ている利益は、「税金を払うために計算した数字」でしかない。
・ 固定資産を耐用年数に応じて資産に計上しているが、資産価値はない。
・ バナナの叩き売りの机は棒は、資産か？
・ レストランの設備は、5年おきくらいにリニューアルするのが現実的だが、国は20年もつと定めている。
・ 会計事務所は、「税金を計算するための数字」を耐用年数に使っている。現実の使う期間で、経費計上はしていない。

＊「税務署用役に立たない決算書」　　→　「表帳簿」

＊「私たちのための経営に役立つ決算書」　　→　　「裏帳簿」

・ 本当の資産のみを決算書の資産としてあげろ。車・備品・繰延資産等は、すべて経費処理。
・ そうして作った決算書の利益が、正しい利益。なんと税率の高いことか。

＊「個人と法人の税率の違い」　　→　　「役員報酬で調整」
・ 一番納税が少なくなるバランスを考える。　所得税・社会保険
・ 役員報酬で取ったからといって、個人で全部使わない。
・ 稼ぎを「国」と「会社」と「家庭」で三分の一ずつでわける。

「通常アドバイスしていることを書いた」「経営者の役にたつ決算書」　

世の中の経営者の誤解　特に零細企業から抜け出しかかった中小企業のオーナー（経理を知らない）に多い誤解、税理士は税金の申告だけでなく経営のことがわかって経営のアドバイスをしてくれているという誤解を明確に打ち砕いてくれるよい本だと思います。

私も会計事務所の所長とはいっても事務所の経営？には迷ってばかり。まして人様のことはアドバイスできません。

一般論として　いくら頭がよくて会社の数字がよくわかっても経営能力とは直接関係ありません。もし関係あるのなら儲かっている会社のオーナー社長は一流大学出身の経理出身者ばかりのはず。

いい本だと思います。会計事務所に対する幻影を消すためにも一読をおすすめします。

雇用と解雇の法律問題

　税理士会では、税理士の業務に役立てるため、色々な講師を招いて研修会を行っています。この研修会のテーマを見ていると時代の関心がどこにあるかわかっておもしろい。
　前回の研修会のテーマは、「雇用と解雇の法律問題」を弁護士の方がお話して下さいました。
　要は、従業員の給与を下げたい、従業員のクビを切りたい、どうすれば法律違反にならないのかというテーマです。
　ギリギリの話ではなく、あたりさわりのない判例の紹介でしたが・・・。中小企業のまわりでも、ある程度従業員数が多いと、人の問題はうまくはいかないのでしょうか。中小企業では賃下げと首切りに対する従業員の抵抗が強まってきているのでしょうか。
　ちなみに、大企業で相談の多い人事問題はセクハラと薬物使用従業員の扱いとか・・・。

所得税確定申告書雑観

　私たち会計事務所には、毎年3月15日を期限とする所得税の確定申告シーズンというものがあります。
その時期は只でさえ忙しいのですが、私たち会計事務所には毎年税務署で確定申告にいらっしゃる個人の方々を応援するという仕事があります。これは、半ば強制的に行われています。もちろん、年末調整で払っている税金を医療費控除、住宅取得控除等で返してもらうために来られる納税者の方の申告書を作成するのが私どもの仕事です。税金を追加で支払う方たちは、税務署の職員が対応しています。そこで感じたことを紹介させていただきます。

　１． 所得税の還付を受けたくて税務署にいらっしゃる方のほとんどが奥様方です。しかし、医療費控除、住宅取得控除等の還付制度そのものをご存じでない方が多いのです。所得税が還付されるとは、逆に言えば年末調整で所得税を払いすぎた人へ返すというのが建前です。従って、所得が少なくて年末調整で税金を払っていない人は、どんなに医療費があっても所得税は返ってきません。そのあたりの納得ができないという奥様方もよく見受けられました。

　２． 給料の源泉徴収票を見ると色々なことが分かります。
　　　上場企業の会社であっても意外に給料が安いと思うこともありますし、逆に公務員の方などは給料が高いと思うこともあります。これはただ年齢で比較して見ているだけなので、正しくないかも知れませんが。

　３． 兼業農家の方の所得税の確定申告書を見させていただきました。
　　　兼業農家とは、所得の大部分が不動産所得や給与という農業所得以外の所得が多い方です。　　その方々の農業からの所得は予想外に赤字の人が多かった。逆に言えば、農業は趣味でしていると言われても仕方のない状況です。その原因は農業用の機械（トラクターや耕耘機等）の金額が高いからのようです。つまり、農業による収入の水準には不相応な高額な機械を持っているということでしょう。もしこのまま農業所得の赤字が続けば、兼業農家は将来的にはなくなっていくのではないでしょうか。
　　　農業機械メーカーとしては一定の売上はどうしても維持したいからこうなったのでしょうか。

　４． 社会保険料のほうが所得税より高い。
　　　年末調整の源泉徴収票には社会保険料が記載されています。社会保険料よりも所得税が高いという人は、還付申請を行う人の中には見ることができませんでした。今、社会保険料が問題になっていますが、確かに一般の方々にとっては社会保険料のほうが切実な問題となっているのでしょう。

　５． 株の配当所得の申告をする人が少ない。
　　　低金利時代。銀行預金の利息の率よりも銀行の株式の配当金の率のほうが高いという形になっています。最近、株価も回復していますから去年は株の配当所得をもらった人が多いと思っていましたが、予想外に株式というのは一般の方は持たれていないようです。私としては、銀行預金の一部でも株を持っておきたいと思うところですけども・・・。
　　　基本的には上場会社の受取配当金は申告しなくてもよい。しかし　所得の低い人は申告した方が有利な税制です。しっかり申告されるのは裕福そうな年金生活者の方ばかりでした。裕福だから税制に詳しいのか　税制に詳しい性格の人が裕福になるのかわかりませんが。。。。。。。。。。

未成年者への贈与

今は　所得税の確定申告の時期ですが　同時に昨年の贈与税の時期でもあります。

尼でも時々聞かれることがあります。　 「未成年者への贈与できるの？」

　答え　 ・・・もちろん贈与できます！

│　 │
│　ＰＯＩＮＴ │
│ 　　1．未成年者への贈与、場合によっては赤ちゃんへの贈与も可能です。　　　　 　│
│ 　　2．贈与する財産は、現金・自社株等何でもＯＫです。　　　　　　　　　　　 │
│ 　　3．贈与事実を残すために贈与契約書・贈与税申告書等を保存しておきましょう。　│
│ │

【解説】
　最近、資産家の方々から、「未成年者への贈与はできるのですか？」とよく質問されます。もちろん可能です。
　贈与とは、「ある財産をあげます・もらいます」という意思の合意で成立します。従いまして、その親から未成年の子供への贈与について、子供が未成年であることにより、その贈与の意思の合意ができないのではないか、との不安から先のような疑問につながったようです。
　しかし、例えば、マイナスの財産であればともかく、プラスの財産であれば無条件で、その父や祖父母から、法定代理人が子供や孫に代わり贈与を受けることが可能となります。
　具体的には例えば、祖父母と孫の関係でいえば、祖父母は孫に現金200万円あげたい場合には、下記のよう
になります。もちろん贈与税の申告・納税（9万円）もして下さい。

│贈与契約書 │
│贈与者○○○○は、受贈者○○△△に現金200万円贈与する。 │
│平成○○年○月○日 │
│　　　　　　　　（贈与者）　住所　×××××××××××× │
│　　　　　　　　　　　　　 氏名　○○○○ │
│　　　　　　　　（受贈者）　住所　×××××××××××× │
│　　　　　　　　　　　　　 氏名　○○△△ │
│　　　　　　　　（上記法定代理人　父） │
│　　　　　　　　　　　　　 住所　×××××××××××× │
│　　　　　　　　　　　　　 氏名　○○□□ │

というように説明していますが　実際は相続税の調査でもめることが多い。
孫名義の預金がある。
問題は　その預金通帳を　亡くなったおじいさんが持っていた。もちろん預金通帳を作ったのもおじいさん、通帳の印鑑もおじいさんが持っている。
これは　相続税の世界ではおじいさんの財産と見なされます。
孫の名義を借りたおじいさんの預金というわけです。

本当にあげたくはないということですね .

変額年金保険について

最近の個人の資産運用では、変額年金保険を買われている方が多い。これは、もっぱら銀行から勧めれて大口の預金を取り崩して変額年金保険を買ったという話です。変額年金保険そのものは投資商品ですから、買われた方が理解して買われていれば問題ないのですが、どうもお話を聞いていると変額年金保険について、理解が十分でないような気が致します。
　変額年金保険では、一定年齢から年金を受け取ることになっていて、その期間も固定期間（保証期間とも言います）もしくは終身という形です。
　終身タイプの良いところは、長生きすればするほど得というところです。受け取る年金は、年金支払開始時までの資産運用の結果によって年金額が変わることになっています。
　新聞などの報道を見ておりますと、あまり変額年金保険を否定するような記事はないのですが、この度、否定的な記事を見付けましたので参考としてご紹介させていただきます。それは、要約していえばこのような話です。

①変額年金保険の本質は、保険会社が更に投資信託の運用会社に委託して運用して貰っている、債券　や株式の投資信託であるということ。
②それに対して手数料が極めて割高ではないかと思われること。
③従って投資信託という商品に投資をしているという意識を持つ必要があること。投資者が預金口座から　預金を下ろして預金という確定利回り（値上がりもないが値下がりもない）商品から投資信託（販売名　称は変額年金保険）という商品に投資しているということを十分理解して投資する必要があるというこ　　と。

　『保険は「死亡リスク」を補填する死亡保険と、「生存リスク」をカバーする年金保険があります。前者の保険はおなじみの問題ですから今回は「生存リスク」とそれの対策としての「年金保険」について考えてみます。　　
　まず「生存リスク」とは何かの問題ですが、「予定年齢」を超えて長生きする時の経済的負担増をリスクと考えるものです。言い替えれば90歳までの、「予定年齢」までの資産しか準備されていなければ、それより長生きすればそれは予期せざる経済的負担増となります。
　
　この準備がなければ、保険をかけておきたいというのが、「生存保険効果」を期待する年金保険の考え方です。
　「生存保険効果」とは死亡した人には払わないという保険の仕組みであり、生存している少数者だけが貰えるわけですから、「死亡保険」とちょうど逆です。
　死亡保険は「死んだ人」がもらえて死亡に伴う経済的損失をカバーします。逆に生存保険は長生きすれば長生きするだけ「生きている人」が貰える仕組みです。
　終身保険とされるのが通常ですから極端な場合では120歳まで生きれば120歳迄もらえます。
　人間の自然寿命は120歳といわれますからありえない設例ではありません。
　これが「年金保険」ですから年金保険そのものは理論的には充分その契約をすることを検討に値する保険です。
　問題はこうした長期の資金運用に保険会社が固定金利で応ずることは運用のリスクが高すぎることです。このため開発され提供されている保険が、運用資産の運用益は変動するタイプの「変額年金保険」です。通常「変額年金保険」の運用資産は「特別勘定」という別勘定にプールされ、そこで運用され保険金支払いに充当されます。通常の保険はその運用資産をこのように別勘定に分離されることなくプールされて保険会社自身で運用します。
　保険会社だけでなく銀行もこの新商品には熱心ですが問題点もあるようです。
　第一は手数料が極めて高いことです。
　3種類の手数料が必要です。
　保険契約関連費用　　特別勘定積立金に対し　2.3％(最高？)～1.4％
　資産運用関連費用　　同上　　　　　　　　　0.7～0.5％(債券運用は比較的安い)
　年金管理費　　　　　年金年額に対し　　　　1％
最後の年金管理費は年金額に対するものですから資産運用の費用としては積立金残高に比例しませんが保険金支払い時にまで１％の手数料をとられるのですからゼロ金利に慣らされている最近では随分な手数料と感じます。
　問題なのは前の２つです。保険契約関連費用は保険会社の取り分です。
　資産運用関連費用はファンドの運用を専門会社に委託しますからその運用会社の取り分となります。それぞれは言い分もあるでしょうが払うほうは合計で最高３％です。年金受け取り開始前に10年間保険金を預けるまたは10年の保証期間があれば肝心の「年金保険効果」を期待する前に年金払いに充当される積立金が3割も目減りします。これでは本当に120歳くらいまで生きなければ「生存保険効果」など絵に描いた餅のたぐいです。
　第２は保証期間の問題です。「保証期間」というと何となく恩恵みたいに感じますが、この期間は死亡した人にも払うという意味ですから肝心の「生存保険効果」機能を提供しない単純な投資信託の年金払いであり、「年金保険」の商品機能を提供していないことになります。この問題は死んだら損するという単純な契約者の感情からこうした「保証期間」が商品につかないと売れないそうですが、「年金保険」とは提供するサービスは何かの顧客教育が必要です。「保証」という言葉のマジックを持ち込まず、契約者もそれにだまされない知恵が必要です。
　第３は運用対象です。外国株式や外債まで含む選択性です。「自由にお選びください」ということでしょうが「年金保険」としてはどうあるべきかの考え方を整理しておく必要がありそうです。第１は運用時代が契約者にとっては８０歳～９０歳以上の超高齢時代です。
　答えは自ずから明らかです。重ねて指摘しますが年金保険に求められる機能は「生存保険効果」です。長生きしすぎるリスクに備えるには元本そのものに減少のリスクのある運用対象が必要なのか、また薦めるべきかについて、関係者が「自由にお選びください」ではあまりにも無責任です。
（㈱ファンジャパン　ＦＰニュースより引用）』

　ここで言いたいのは、今、保険会社は３％、４％の運用も苦しい。つまり過去５％で約束していた生命保険契約の資産運用は出来ない。逆ざやであるということを訴えかけています。苦しんでいる理由は、預かったお金を一定の率、つまり３％～５％で運用していくと約束しているためだそうです（予定金利引き下げ問題）。これに対して、変額年金保険は結果次第ですから、プラス10％で運用すればその結果が、マイナス10％で運用すればその結果、つまり払い込んだ金額から増えた金額もしくは減った金額が年金として戻ってくるという仕組みです。つまり金融商品と見れば株式とか債券とかの投資信託の類似品として変額年金保険は考えるべきなのです。投資信託の教科書に必ず書いてある言葉は、いかに投資信託の運用手数料が低い商品に投資した方が有利か、運用手数料が高い商品だからといって運用利回りが実際は高くはない。手数料が高い商品も低い商品も結果的には運用の平均的結果は同じであると言うのがアメリカでの投資信託投資家への教科書に書いてある事です。これらに比べて日本の変額年金保険はいかがなものなのでしょうか。変額年金保険はバブルの時代に変額保険として登場した商品と受け取り方の違いで、一時金で貰うのが変額保険であり、受け取り方が分割で貰うのが変額年金保険と言っても間違っていないと思います。とすれば、株式の運用失敗の結果は当然、保険契約者が負うのですから、同じようなトラブルが将来起きないかどうか極めて心配されるところです。運用がうまくいけば、大いに年金額、受取額が増えます。しかし、今、日本の生命保険会社は３％以上で運用できないと言っています。従って、変額年金保険でのリスクは、契約者が負って下さいと言っています。自己責任という言葉の意味を投資家はしっかり噛み締める必要があると思います。
　
　誤解されないように言っておきますが、欧米流の老後の年金準備というと、主力は変額年金保険だそうです。グローバルスタンダードは厳しいなぁ・・・・・。

なお　ファンジャパンFANJAPAN http://www.fan.co.jp/ 　はプロにとって参考になる記事がつまっています。老後年金のことを考える視点を広げたいプロの人にお勧めします。

借り入れしやすい時代

経営者の方に経営の話をするのはおこがましいのですが　財務のプロと公認会計士は思われていますので。。。。

　２００４年の中小企業白書から

　民間金融機関の中小企業向け貸出金の減少が続いている。
　中小企業への貸し出し（中小企業から見れば借入）が７年間で２割減っているということです。
　平成８年末 ３３２兆円から、平成１５年１２月末 ２３３兆円へ３０％も減少しています。中小企業は安易に資金不足を借入金でしのげないということです。

ある地銀幹部の人の話
　銀行にお金はありすぎるほどある。貸したくて仕方がない。
　借りたい会社もいっぱいある。
　しかし　返してくれそうにない会社には貸せない。
　銀行が貸したい会社はお金を借りたくない会社だ。
　お金を借りる必要がない会社に貸したい。

　経営計画（経営改善計画）が銀行から要求されることがあります。金融検査マニュアルが定義する「破綻懸念先」の基準に、債務超過状況にある企業は、一定年数以内に債務超過を脱却出来ると信じるに足る具体的客観的な「経営計画」が策定されていれば要注意先に留める事が出来るということが記されているからです。破綻懸念先までいかなくとも、経営内容に問題のある企業は経営計画の必要性について認識が甘いのが実情です。逆に健全な企業ほどしっかりした経営計画が策定されています。よくある言い訳は「先行き不透明な中で当社のような零細企業が大げさな将来予測は作れません」と言われます。しかし、逆で「明日のことも分からない不透明な時代だからこそ将来予測が必要なのです。どんなに小規模な企業でも毎月の固定費、最小限の経費は必要です。これを賄う売上を上げ、多少でも利益を出すのが事業経営です。」
　売上をそこまで上げられなければ、リストラやコストダウンするしかないのです。
　安易なリストラやコストダウンは社内を暗くし、社員のやる気をなくさせてしまいますが、売上や粗利益が絶対に達成できなければそれ以外ないのです。成り行きで何とかなると考えていると倒産してしまうのです。金融激変の時代ですが、貸し渋りを嘆く前に、まず経営者が意識改革に努めることが必要なのです。
　絶対に実行可能な具体性のある経営計画を作ってください。

と偉そうなことをいっていますが、実際は自分の事務所の売上をどうやって上げるかもよくわかりません。たまたま売上はおかげさまで毎年上昇していますが　なぜ増えているのか説明しろといわれても自分でも説明できません。ましてよその会社の売上をどうやって増やすかなどわかりません。

とすれば経費の削減しかないということになります。本当にこれでよいのでしょうか。
経費の削減は売上の減少につながりがちです。
経営者の方は本当に大変です。

社会保険料の節約 その２

私は社会保険料は税金と同じ性格だと思っています。
つまり　税金も社会保険料も支払う金額と自分に返ってくる金額メリットとに直接対応関係がない。法律で強制的にとられる。

そうであれば法律が予定している範囲内でその支払額の縮減を図るのは経済人である限り当然のことだと考えています。

社会保険料の節約の話を専門家でない私が書いても業界のモラルに反しないと思います。後日公開させていただきます。

業界のモラルという言葉を使いました。私でしたら税金の節約方法についてこのような誰が見ているかわからないインターネットとかの場では載せたくない。なぜなら顧問先の経営者やセミナーの参加者は限定された方々です。従って後日対応ができる。私の説明不足（税法には例外規定が多い）や聞き手の誤解を後日修正できる。人を避難したととられないような対応がとれる。しかし　相手が見えない世界では話が一人歩きする。結果としてそのような提案をしなかったほかの先生を誹謗したとか逆恨みされてしまう。私にはなんのメリットもないのに。。。。。。。。狭い世界をなにもわざわざ進んで狭くする必要もない。

でも専門外の世界ならその業界につきあいがないから。。。。。。。

社会保険料の調査 その２

社会保険の調査を私の事務所も昨年受けました。

事務所の税務調査は受けたことがありまし、仕事ですから驚きませんでしたし怖くもなかったのですが、社会保険の調査は初めてですので友人の社会保険労務士さんに調査の立ち会いをお願いしました。

調査には厳しさに応じて段階があるそうです。
いわゆる本庁キャリアの指示で行われるものが一番厳しい。単純に言えばきっちりさかのぼって社会保険料が徴収される。
一方　各地の社会保険事務所の定期的な調査は悪質な違反でなければ優しい。今後の改善指導で勘弁してくれることが多い。

事務所にきたのは優しい調査でした。

思ったこと
　　我が事務所は３０名弱ですが　そのような小さい事業所も調査をしているのだな。。。
　　もっぱらパートの人の出勤日数の調査でした。パートの中でも社会保険に入っている人入っていない人がいたためでしょうか。ここは問題なく終了。
　　社会保険料は給与の額に応じて決まるのですが、その給与の中身について問題になりました。給与の中の手当の性格です。いわゆる実費弁償的なもの　事務所の例でいけば　携帯電話手当が問題視されました。事務所では外出する人に事務所から携帯電話で連絡する。希望者には携帯電話を支給していますが、個人用と２台持つのはいやだという人には個人の携帯を事務所でも使うと言うことにして手当を出しています。これが社会保険の対象となる給与かどうかという話です。ご承知のように税務上は非課税とされる通勤手当にも社会保険料はかかります。
　　これも何とか無事に終了。
　　やはり知らないことがたくさんあるな、社会保険労務士さんは必要だなと言うことが私の感想です。

　今　パソコンのソフトの進歩が著しい。給与計算もパソコンですると毎月の所得税をはじめ年末調整までやってくれる。気の利いたソフトは社会保険料の変更の届け出の書類まで作ってくれる。この分野の社会保険労務士さんの仕事がなくなるのかと思っていましたがそうでもないようです。書類はパソコンかもしれませんが、毎月の社会保険料の節約についての社会保険労務士さんのノウハウも大きいなと思いました。