経済産業省では 来年の税制改正についての要望書を公表しました。
平成２１年度 税制改正に関する経済産業省意見（概要）（PDF形式：3.9MB)
http://www.meti.go.jp/topic/data/080827-2-2.pdf
この中で事業承継税制について少し新しい情報というか改正要望事項を入れています。（２４ページから２６ページの部分です）
おそらくこの程度は税制改正に取り入れられると思います。そうでないと８０％納税猶予の制度自体機能しないからです。誰も危なくて納税猶予など選べません。
自社株８０％納税猶予制度は税法の話です。まだ詳細は確定していません。
そしてこれを推進しているのが中小企業庁です。
誤解を与えないように説明しておきますと、中小企業庁が中心になって事業承継をしやすい制度をつくろうということでつくられたのが中小企業経営承継円滑化法です。これは、税法ではありません。
この主たる内容は、中小企業庁が自ら所管する中小企業に対する経営の承継の円滑化を行う。その大きな役割は３つあります。
①経営者の金融支援
経営者の死亡に伴う資金の調達を支援する、相続税の支払などのことを想定してつくっています。
②遺留分についての特例を設ける
生前に株式の贈与等を行っていたとしても実は相続が発生したときに遺留分の件でもめることがある。従って、経済産業大臣が確認し、家庭裁判所の許可を得た場合には遺留分については事前に一定の約束を決めましょうということです。これは平成2１年3月1日以降施行される予定です。
③相続税の課税についての軽減措置を講じましょうという内容です。
中小企業庁（正式には経済産業省）が認定した企業には基本的に相続税を８０％納税猶予しましょうということが政府で合意されました。
ただし税法を決めるのは中小企業の権限ではなく、税法を決める国会、そのもとには内閣等の権限ということになります。経済産業大臣の認定を受けた非上場中小企業の株式に関わる課税価額の80％に対応する相続税納税を猶予しましょう、ただし、それには対象になる限度もありますし、雇用確保をはじめとする5年間の事業継続等の要件が付いています。
従って、相続税の課税について、おおよそある程度軽減されるということは決まっているのですが、その詳しい内容は税法ができないとわからないという話になります。
具体的な税法の成立はいつかというと、政府税制調査会や与党の間での税制改正についての基本的な方向性が決まるのが今年の12月中旬ということになりますので、今の段階では色々方向性はもれてきていますが決まっていないことがたくさんあります。
中小企業庁の税制改正の要望以外にはきちんとしたものは今の時点では政府税制調査会等では公表されていません。
やはり官庁が考えることだなというふうに思われることがあります。
それは何かというと、事業承継に対しては早期の計画的取組みが重要ということを理由として事前に事業承継の計画があることを条件としています。
平成22年4月1日以降の相続については事前に大臣確認を受けていること、相続が発生する前に次の経営者を決めているような制度が行われていることをしております。
オーナー社長が60歳未満で亡くなった場合や平成22年3月末までの間のオーナー社長の相続発生については時間的に対応困難ということで相続発生後に大臣認を受けられるとしております。
さらに言いますと、自社株の８０％納税猶予制度 その２で 特例対象にならない会社を説明しましたが、実は相続税法上はもっと幅広い範囲内で対象にならない会社が決められるのではないかと予想されています。少なくとも上記の会社は相続税法上では確実に対象にならないことは明らかとなっています。
もう少し話しを進めて、仮に、10億円の企業がある。
生前中に一生懸命オーナー社長は後継者に株を贈与していたとします。例えば、子供に60％の株を贈与していたとします。相続の対象になるのはオーナーが持っていた40％の株式だけだとします。
この場合、事業承継税制の80％の納税猶予制度は使えるのでしょうか？
実は、使えないということになっています。なぜかというと、この納税猶予制度の対象になる株式はオーナー社長が企業の代表者であったことと同時に、オーナー社長の同族関係者が持っている株式数（オーナー社長本人40％＋子供60％＝100％）のうち、その同族関係者の中でオ－ナー社長が筆頭株主であったことが条件です。従って、筆頭株主が子供なわけですので対象外ということに扱われます。
従って、ここで申し上げたいのは２つのことです。
事業承継の自社株式80％の納税猶予制度は完全なものではないので相続税対策は今後とも必要であること。
しかも、現在の株主構成等により色々対応策が必要になることです。
さらに、次のケースではオーナー社長が70％の株式を所有していた、子供には生前中から30％の株式を渡していた場合を考えて見ましょう。
この場合、相続財産としては7億円の株式になります。この7億円の評価の株式を子供がすべて７億円相続したとします。
それでは対象になるのは全体の3分の2までという条件が付いていますので、3分の2の6億7000万円がこの納税猶予制度の対象になるのかというと違います。
相続開始前から既に次の経営者たる子供が既に保有していた株式等を含めてその会社の株式総数の3分の2に達するまでの部分ということになっています。
既に3分の2、6７％のうち30％は子供が所有しているわけですから7億円のうち3億7000万円だけが80％の納税猶予制度の対象になります。3億7000万円×20％、および対象にならない株式3億3000万円、4億400万円に対する相続税が課税されることになります。
つまり、7億円に課税されるのではなく、4億400万円に対する課税で済みますよということですから、相続税そのものは軽減されていますが決して完全に免除されているわけではありません。このように考えると非常に使い勝手の悪い税制であることがわかります。
相続した株式の80％が相続税の対象にならず、20％だけが相続税の対象になるという言い方は正確ではありません。
今の段階で明確になっているのは、事業を承継する相続人（相続人が相続した株式に限定されていること）、つまり、社長が亡くなった場合には、次の経営者になる相続人が相続する株式に限定されていることです。
また、その相続人が取得する株式が全て80％の対象となるわけではなく、全体の発行済株式総数の3分の2までに限定されています。
簡単に言うと、100％株式を所有していたオーナー社長に相続が発生した。そして、その子供がその100％の株式を相続したというケースで言うと、発行済株式総数の3分の2に達するまでの部分については、課税価額の80％に対応する相続税の納税を猶予する制度です。
仮に、100％で10億円の評価であった会社の株式をオーナーが所有しており、それを相続により子供たる次の経営者が全額１００％10億円相続した。この場合には、他の事業承継税制の条件を満たしていた場合には相続税の3分の2の部分6億7000万円までがその８０％納税猶予の対象になります。
残りの3億3000万円は対象になりませんので、その分に対しては相続税がかかる。
また、3分の2の6億7000万円に対する部分のうち、評価額の80％は延納の対称にするということですので20％、即ち1億3000万円の評価額に対する相続税は課税されることになります。
すなわち、3億3000万円+1億3000万円＝4億6000万円については課税対象になります。
とすれば、仮に10億円の財産の株式を所有していたオーナーは仮にこれを利用した場合でも相変わらず重い相続税がついてまわることになります。もちろん、10億円に対する課税よりも４億6000万円に対する課税の方が安いので相当軽減はされます。
、だからと言って、事業承継税制の80％延納制度ができたから安心だということではありません。相変わらず相続税の評価減を真剣に考える必要があります。
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の対象となる会社は未上場の中小企業なのですが、次のようなことがほぼ内定しています。
①医療法人は対象にならない。
②風俗関連などの事業は対象にならない。
③売上がゼロ、常時使用する従業員がゼロの会社は対象にならない。
④不動産や有価証券などの特定資産（未上場会社は除く）の総資産に占める比率が高い会社、いわゆる資産保有会社は対象にならない。ただし、実質的な子会社株式は有価証券等の対象にはならないので、いわゆる相続税対策のための通常の持株会社も中小企業もこの事業承継、相続税の納税猶予制度の対象になる。
一部では医師会関係でも医療法人にも適用されると勘違いされていた方もあったようです。
逆に 普通の中小企業の持ち株会社は事業承継軽減制度の対象になります。
税法は実際に決まってみないとわかりません。
一つの例として、住宅ローン控除というものがあります。自宅を購入した場合、その借入金の率に応じて所得税がある程度軽減されるようになっています。新聞などで報道されてはいますが、見逃している人が多いので言いますと、その特例は今年の12月31日で切れることになっています。１２月末までの住宅購入にしか適用されない。
では、本当に今年中に家を購入しないと住宅ローン控除制度は今後使えなくなるのかというと、おそらく使えるでしょう。なぜなら今年の12月中旬頃に来年以降の税制、住宅ローン控除をふくめてどのようなものにするのかということが議論されるからです。当然ながら、国土交通省では住宅ローン控除制度を来年も延長、拡大するよう希望しています。一方、財務省では拡大することについては慎重と新聞などでは報道されています。
つまり、税法というものはあくまでも法律ですから、その詳細が決まらないことにはわからないわけです。
多くの中小企業の事業承継に影響を与えるのではないか、軽減になるのではないかと期待されている自社株式の80％納税猶予制度については、現在のところ大変誤解が多いようです。
残念ながらこれですべて解決と思っている税理士の先生さえおられるようです。
みなさんが誤解しているのは、その中小企業のオーナー株式の自社株式は80％納税猶予の対象になり、20％だけが相続税の対象になるのだということであり、繰り返し報道され、且つ、また決まったように報道もされています。しかし、実際には税法の条文は決まっていません。そして 逆に少しずつその内容が世間一般の期待とは違う問いことが漏れてきました。これから何回かに分けてその内容を説明していきたいと思います。
先日は 跡継ぎ遺贈型受益者連続信託の紹介をしました。
不動産鑑定士の方と会うと信託を絡めた事例を紹介してくださいました。
将来の一族での不動産管理での争いを防ぐために託を使うということを行ったという事例です。
ある方が亡くなった。相当の不動産が残っている。子供の代はまだ仲が良く、共同でビル運営をやっていたのだが、次の世代にいくほど利害関係人が増えて仲良く運営できないであろうとのこと。
不動産の運用がうまくいかなくなり、大規模改修や再開発や相続で不動産が分かれていけばいくだけ取扱いが難しくなる。
そこでその不動産鑑定士の方は、中間責任法人と信託を利用してそれらの財産を信託受益権という形で別法人に移し、相続人は信託受益権のみをもらっていくという方式を採用したとのことである。不動産の運用・管理に対するルールを厳格に定めることにより、いわば相続人が取得するのは信託受益権という名の有価証券を取得する形に変更する。
相続人やその子孫は信託受益権の配当という不動産投資の果実のみをもらう仕組みである。
信託を生かしてみんなそれぞれ商売の種を探しているのだなと思う。
前回の続き 名古屋の研究大会で参加した部会
「新・信託法を活用した事業承継対策について～跡継ぎ遺贈型受益者連続信託を中心として」というテーマの研究発表に参加しました。
平成19年9月末から信託法が改正施行されています。それに応じて法人税法も平成19年度税制改正において対応処置がとられています。従って、いまごろ、どういうテーマだろうかと思って行ってみました。
「跡継ぎ遺贈型受益者連続信託 」言葉は難しいのですが、要はこういう話です。
会社の社長がいます。社長には奥さんはいるが、子供はいません。会社の創業に尽くしてくれた弟がいます。この場合に、社長が亡くなったときに、弟と奥さんに財産を分けるときの社長の希望は、財産の相当部分を奥さんにあげたい。しかし、ここで次の問題が生じます。奥さんが亡くなったときの相続は、奥さんの兄弟や姪っ子にはいきますが、社長の弟など社長側にはいきません。従って、自分が築いた財産は奥さんのときには奥さんでいいのだが、奥さんが亡くなったときには自分の血族、弟に渡したい。
しかし、これは、従来の判例等では信託でできなかったとのことですが、信託法を改正してできるようにしたという話です。
この事例は信託法が改正されたときの研修会やその後の税法改正の研修会などで聞いた話だったので新鮮味はなかったのですが、弁護士さん達の発表を聞いていると、要は遺留分請求権をどこで行使するのかというのが大変問題になっているとの話でした。
結局、信託法をつくった人と民法の相続関係をつくっている人とが打ち合わせをきちんとしていないのだなと単純に感じました。
そういえば、今話題の、企業オーナーが会社の株を相続するときに相続税法上80％延納を認めようというために中小企業庁が中心になってつくった法律がありますが、その法律は今年の10月1日から実施です。しかし、遺留分に関する事項は打ち合わせが十分なされていなかったのか、来年の3月1日から実施とのことです。法律の世界でも縦割行政のせいか、十分調整されていないなというふうに感じました。
信託のことについての話では、実務上の話が出ませんでした。連続信託を用いる場合の信託手数料はどれくらいかかるのかというところの話です。信託も奥さんの相続など３０年間にまたがるそうですので信託報酬に大きな関心を持ちます。
また、遺留分についてそういう議論が行われているということはわかったのですが、実際にはどうやって行うのか、どういう計算で遺留分を計算すべきだと発表された弁護士さんは考えているのか。これがわかりません。
確定的な定説はないということまではわかりますが 発表者の自分の意見ではこうだ。依頼人がきたらこのようにアドバイスするとの話はありませんでした。
あれがわかりません、これが議論が分かれていますだけでは、人にアドバイスできないと思うのですが。
