公認会計士のメモ帳

ファースト サーバ でデータが消えてしまった

現在クラウド時代です。
色々なデータをクラウドに保存していますし、クラウドはどこかにあるとしても全く気にせずに利用しています。
そのクラウドというのは物理的にはユーザーはどこにあるのか気にしなくてよいレンタルサーバーという風に理解していますが、レンタルサーバーである日本でも有名なファーストサーバ（ヤフーの子会社）で大規模なデータ紛失が起こっているとのこと。
インターネットのメーリングリストでたまたま知りました。

http://matome.naver.jp/odai/2134032665292996301

ファーストサーバという会社で、6月20日午後5時頃データを消失させてしまったようです。
通常、バックアップデータもとってあるというのがたてまえになっていますが、バックアップデータも含めてすべてのデータを完全に紛失したとの事。

回復を試みていたようですが、結局回復をあきらめ、２７日の水曜日現在、完全に回復をあきらめているとのことです。

このため、ここにホームページや色々なデータの依頼をしていた大手、大小を含めて大混乱が発生しているようです。
すなわち、小林製薬やLOFT ,さらにはサイボーズASP等の名前が挙がっています。5000社ぐらいが影響を受けているらしい。

大手の会社は別にして、中小の通販会社等にとってはこのような問題が起きた場合には死活問題になると思われます。

我が事務所のホームページやデータもレンタルサーバーに依存しているわけですけれども、実際どこのなんという会社のレンタルサーバーに預けているのか分かりません。
私どもが知っているのは、事務所が契約している会社の名前だけです。その会社が自社でサーバーを所有しているのか、それとも更に大手のサーバー会社に依頼しているのまでは分かりません。
従って、影響は広範囲におよんでいると思います。
メールが使えなくなる、ホームページが消える、とっていたお客様データ等が消えてしまう、取引記録等が消えてしまう…などの恐れです。

ビックリすろような話であるし、これほど大規模な事が日本で起きたのは初めての事ですので、かなり大きなニュースになると思っていたのですが、インターネットで見る限りほとんどマスコミでは報道されていない。GOOGLE検索では　最近ようやく日経と読売新聞に載ったようだ。TVなどではニュースになっていないようようです。

インターネットを見ていないと見逃すたぐいニュースのようです。　

理由はヤフーの子会社の為です。ヤフーはソフトバンク系ですので、単純にいえば、犬のコマーシャルが流れないと困る、というＴＶマスコミ業界の自主規制なのでしょうか。。。
それとも、マスコミ関係は文系の人ですので、これがどれほど大きな影響を社会に与えているのか理解していないのでしょうか。

技術的な世界は分かりませんが、極めて単純なミス、もしくは本来やっているやっていると言っていたバックアップ機能を実質的にはやっていなかったことのようらしい。
（インターネットでは色々議論されているようですが、私は技術的背景がないので、理解できません）

いずれにしても怖い時代だなと改めて感じています。

国税庁の統計から その③

2185万人が提出したといいましたが、その内税金を払う人（源泉徴収されている税金を除いて追加で払う人）は607万人とのことです。
これは５年前の777万人からかなり減っています。
一方、税金を返してもらう還付申告は５年前の1269万人から1279万人とほぼ横ばいです。
申告の状況から見ると、まだまだ景気は良くなっていません。
ちなみに、所得税の納税人員の方から統計をとると５年前は税金を払う申告書を出した人が777万人、所得金額が43兆2600億円、申告納税額が3兆円でしたが
２３年度は納税人員が607万人、所得金額が33兆7000億円、申告納税額が2兆3000億円となっています。
いずれも平成19年分（リーマンショックが起きる前の年）からずっと下がり続けていることが分かります。

国税庁の統計に思う その②

国税庁が今一生懸命やっていることにｅ－Ｔａｘという事があります。
個人で言えば、所得税の申告を紙で税務署へ持って行かず、インターネットを通じて申告書を出してくださいという話です。
国税庁の報告によれば、2185万人が確定申告をしたのですが、その内1069万人（49％）の人がインターネットを利用したとされていました。
しかしよく見ると、税務署に来て税務署のパソコンを使って申告書を作成し、そのパソコンでｅ－ＴＡＸで送信又は、書面等で提出した人が約446万人となっています。
自宅等でのインターネット利用となっていますが、本当に自宅から申告をした人はせいぜい100万人もいないようです。
専ら会計事務所が代理でｅ－ＴＡＸを行ったものが約250万人位ではないでしょうか。
但し、国税庁のホームページに行くと簡単に所得税の確定申告書が作れます。所得税の確定申告書はホームページで作りそれをアウトプットして書面として提出されたのが244万人となっています。
随分インターネットが利用されているとは思います。

平成23年度の確定申告に思う

平成23年度確定申告書（今年の3月15日までに提出された分）の統計が取りまとめられて国税庁より公表されました。
見てて面白いなと思った数字をいくつか紹介します。

去年は3.11東日本大震災が起き、日本中で絆と何とかと色々な言葉が大きく叫ばれていました。

寄付金も相当集まったという話がありましたので、所得税の申告においてかなり寄付金控除の申告数が多いだろうと想像していました。
特に、私は会計事務所をしていますので、確定申告を会計事務所に頼んでするということは所得の高い方々が多いので相当な寄付金控除件数があるかなと思っていましたが、寄付金控除をした人の数は予想外に少なかったです。

国税庁の統計によると、平成22年度（3.11の震災が起きる前）は、寄付金控除をした人が平成22年が62万4千人、平成23年は126万7千人、64万人増えたことになります。
寄付金の額は平成22年が579億円、平成23年が1219億円と増えています。単純に言えば640億円増えたわけですので、寄付をした人一人あたり10万円増えたと言っていいのではないでしょうか。

60万人を多いとみるか少ないとみるか分かりません。
団体を通じた寄付もあり、２０００円以上が寄付金控除の対象ですから、寄付をした人の数はもっと多かったのでしょうが。

法人関係ではかなりの額の寄付金がされているところがありました。
私が知っているだけでも1億円クラスの寄付金はいくつかありました。

東日本大震災支援の掛け声も盛り上がり、ニュースもたくさんありました。
マスコミを見ていると、日本中が盛り上がっているように感じましたが一部の人だったのでしょうか。
そういえば、東北震災のがれきの受け入れで基本的に日本中全部が反発しているとのことですから…。
気持ちは支援するが　お金を出したり　自分たちに被害が及ぶのは断るというのが大部分の人の行動でしょうか。。。。。。。

不良債権が２６兆円 その２

このような再生について金融機関から紹介をうけてコンサルティングを行っている会社の説明を聞く機会がありました。

ちなみにこの会社は非監査法人や税理士法人系の純粋なコンサル系の会社です。正し仕事の性格上　必然的に法務や会計税務が絡むので大手のそれと提携しているとのことでした。


再生案件が金融機関から持ち込まれるときに、いわゆる本当の再生型スキームを前提とする話とと本音はクローズドエンド型スキームがあるという話がありました。

クローズドエンド型スキームとは要は現経営者にとっては会社を清算にするということです。

金融機関にとってもっとも被害の少ない清算方式はどれか？被害が少ないとは単に貸し倒れの金額だけでなく、金融庁に対して説明ができ、雇用や地域の評判に対しても対応できる。単なる法的整理のみならず、M＆Aなどによる外部資本との提携というような話、（現経営陣はいなくなる）でした。

再生型スキームとは、一定の再生計画を立ててそのもとで改善していくことです。
つまり、貸付条件の変更を求めなくていいようになるまで会社の状況を良くしていくということです。
このように金融円滑化法に基づく貸出条件の変更を依頼した会社は、１年以内に経営再建計画を立てて銀行に出すということになっています。当たり前ですが、法律だけの話でもなく、会計税務の話だけではありません。

本当はその事業で今後　利益を上げていけるのかどうかという話が基本です。

現在の事業の中でどれが赤字でどれが黒字か？どう手を打てばいいか？

その仕事の将来の市場はどうなるのか？

本来の経営コンサルティングの仕事が中心の課題です。しかし、ここは難しい。

そして、ちょっと難しいケースの場合、中小企業再生支援協議会などしっかりした経営改善を行うということになっています。


しかし、結構お金がかかるというのも事実です。


いくつか再生支援協議会を通じて金融の条件緩和を受けたところを見ていましたが大体10億円位の融資残高で1千万円程度の費用がかかっていました。

逆に言うと、コンサルティングをやるところにとっては楽しい話です。


公認会計士業界（特に監査法人系）が大きく成長した背景には　この再生に関する調査業務などがあったことがあります。さあ、これまで以上においしい仕事が増えるのかな。
それとも金融円滑化法の対象が本当の中小企業だからそれほどおいしくないのかな？