公認会計士のメモ帳

売掛金の回収

　基本ルール

売掛金の回収については、当たり前のことですが、出来るだけ早く回収したい、また回収する費用をできるだけ安くあげたいというのが基本的な用件です。
　もちろん、回収漏れをいかに早く発見するかという経理サイドの業務もあります。
　

テクニック　　

　早く回収するにはどうすればよいか。現在、一般的に行われている方法としては、通信販売のように非常に多くの人に商品を販売する場合は、代金引換という方法があります。宅急便等に一件数百円を支払うというものです。この方法は手数料は相当かかりますが、経理の手間がなにしろ楽です。請求書を送り、入金状況をチェックし、督促をするという方法よりは極めて簡単です。よく郵便局による振込（振込手数料が安い）という方法を使われているところもありますが、目に見えないコスト（経理の手間暇）を考えれば宅急便の代金引換が有利だと思われます。もしこのようなビジネスが成り立たない（回収手数料が高いとして宅急便を利用できないようなビジネス）のであれば、そもそもビジネスとして成り立っているかどうかも疑問です。

　その他のやり方として有名なものは銀行が提供している売掛金消し込みサービス、数百件のお客様で約百万円程の初期コストがかかるらしいのですが、これを使うやり方もあります。手作業では取引先２００件ぐらいが限界なのではないでしょうか。

　現金販売の場合、商品の小売店ではクレジットカードの使用も多いですよね。ただし、その場合は信販会社やクレジットカード会社の回収となりますので、回収には時間がかかります。概ね１ヶ月くらいです。また手数料も高い。概ね販売代金の3％－5％くらいです。ということは、このクレジットカードで支払う際に最大のメリットを受けているのは実は買い手側（お客様）であり、販売者側ではありません。とすれば、これは私のお客様ではなく東京の天野隆先生から教えてもらったことですが、家具販売等では高額の商品になるわけですからクレジットカードで払ってもらっては回収も遅くなるし、また回収するための費用も高額になります。そこで、その家具屋では振込手数料無料で銀行振込に協力してもらうと割と簡単に応じてもらえたそうです。
ひとつ検討してみたいやり方です。

時代は変わる

何度もいいますが　人に経営を語るほど　上手に会社経営ができているわけではありません。
ただ　耳学問だけは　好きなものですので。。。。。。。。

これも尊敬する先輩の公認会計士の方の話から

『守りと攻め』

１．経営の必要条件ばかり力を入れていませんか？
　ビジネスをしていく場合、必要な条件があります。少し挙げてみただけでも、例えば顧客第一、顧客満足、サービスをちゃんとやっているか？人材教育が大事、いい人を取れ！人を大事にしなさい、キャッシュフロー経営をする、がんばれ、一生懸命努力しなさい。
　これらのことは企業経営にとってとても大事なことですが、これはあくまで経営の「必要条件」にすぎない、これだけでは会社を成長させる「十分条件」にはならないというのも事実です。
　ピータードラッカーも言っているように、「自分の顧客以外のお客が圧倒的に多い」のも事実です。既存のお客さんを大事にするだけでは「必要条件」であって、新規のお客さんを獲得しないと「十分条件」にならない。
　又、キャシュフロー経営だけでいいのでしょうか？キャッシュリッチだからって自社の商品が売れなければ衰退しますよね。
　いくら教育を熱心にしても自社の業績が悪くてリストラや賃下げをしていれば、モラールは上がらないことは、経験のある社長さんならだれでも知っています。
　今は経営の主役になった感のある会計ですが、これがしっかりしている会社が伸びるかっていうのも別の話で、職業柄私がいうのも変ですが、あくまで必要条件で、成長の十分条件ではありません　経理は守り、攻めは営業です。

２．企業は環境適応業ということを忘れないで下さい！
　私が大学生の頃　ダイエーは　時代の大スターでしか。しかし、今はスーパーは環境の変化に対応できず低迷しているといます。優良企業と評判の高いイトーヨーカ堂でさえ売り上げ横ばい、営業利益もぱっとしません。なぜこんなに違うのだろう。衰退の原因は業態変化（環境変化）だからというわけです。確かにヨーカ堂は経営書のカガミになるような会社ですから、あらゆる必要条件は充足させてきたにもかかわらず、です。
　もっとさかのぼれば石炭産業が人、物、金、を最高級にそろえても没落したたとえから、企業は環境適応業といわれ続けてきました。
　一生懸命に仕事をしすぎますと日常に忙殺されましてついついこれを忘れがちです。いつの間にか粗利が低くなって儲からなくなった、お客さんが古くなって売り上げが低迷した、こんな兆候に気がつかなくなります。
　ついつい木を見て森を見なくなりがちです。企業は環境適応業ということもたまには思い出すことも必要ですね。

ダイエーは　利益を出せ出せといわれて　借金を返せ返せといわれて　利益を出し、借金の返済を進めたのはいいが　必要なリニューアル費用や新規投資ができずに結局　身売りされてしまいました。福岡ダイエーは福岡ソフトバンクに変わるし。。。。。。

今マーッケトを予測するときに　高齢化人口の増加ということだけははっきりわかりますが。。。。。。。。。

借入金 支払手形 ゼロ運動

銀行借入金ゼロ運動

　友人の会計士（東京）が「借入金ゼロ運動」「支払手形ゼロ運動」をはじめたと聞きました。

～本人からの紹介文～
　「借入ゼロ運動の提案」
　　借入がゼロになったら、支払手形がなくなったら素晴らしいことだと思いま　 せんか？日産は、カルロス・ゴーンが1999年3月末に2兆1000億円あった借入金をリバイバル・プランによって、5年で「０」にする計画を立てて実行しま
　 した。なぜできたのでしょうか？あの赤字体質で、潰れそうだった日産がそれは「想う」ことから始まったのです。再建の請負人といわれたある社長の言葉「想うことから全て始まる。過去の延長線上で考えたらできない理由ば
　 かり出てくる。」と言っています。皆様、何年で借入「０」にしますか？

　この話を聞いたとき、「ああ、いい表現だな」と思いました。
　この運動は、経営計画と絡めて実行していきます。経営計画の達成すべき目標として「10年後借入金ゼロ体質」というのは、とても分かりやすい表現だからです。

　以前にも紹介した数字ですが、民間金融機関の中小企業への貸出残高は、平成 9年12月末320兆円から5年間で22％減少して、平成14年12月末250兆円となっています。中小企業も借入金の返済に一生懸命です。あなたの会社の借入金は減っていますか？
　実際の手順は簡単です。
　　①まず想うこと
　　②そのために現状分析と方針を立てること
　　　会社の現状によって、目標とすべき「ゼロ」は異なります。
　　　　ａ．無担保借入金をゼロに　（業績の厳しい会社）
　　　　　 現在の借入金 － 現預金 － 担保不動産の時価　
　　　　ｂ．借入金をゼロに
　　　　ｃ．支払手形をゼロに
　　　　　 年数は10年以内とします。
　　③実行するために経営計画を立てること
　　　「会社は決定で決まります。社長かどういう会社にするのかを明確にし、それを文章にして社員に伝え、実行していただく。全ては決定で決まります。ところが、ほとんどの方がこの決定ができない、或いはしない。それは正しい決定をしようとするからです。私は、正しい決定より早く決定することに重きを置きます。」（㈱武蔵野　小山社長）
　　④経営計画など、最初はＡ３用紙1枚で充分です。
　　　　　要は　環境整備に対する方針　お客様に対する方針　クレームに対する方針　商品に対する方針　従業員に対する方針　財務に対する方針　などをたてる　おおよその数字目標を立てる　などです
　　⑤本当に借入や支払手形がゼロにすることが、実現不可能な夢のように感じられる社長もいらっしゃるでしょうしかし・・・
　　　「夢は逃げない。あなた自身が夢の前から逃げなければ、夢はいつもそこに居る。」
（船井総研　小山社長）
　　　「他人と過去は変えられない。変えられるのは自分と未来だけ」

質問　これだけでうまくいきますか？
回答　うまくいくわけがありません。社長が現場を回り　お客様を訪問し　勉強し　脳みそに汗をかきやっと何とかもうける方法を見つけ　実行できるのです。　最近の言葉に　誰がやっても儲かる業界はない。しかし　儲かる会社と儲からない会社がある業界が多い　があります。だから儲かる会社の社長は高給を取れるのではないですか。
実行するためには　社員が必要です。社員に会社の方針　社長の方針を伝えるのが経営計画だと思います。

（注）新規の設備投資のための借入金
　投資したら10年間で元を取り返せる投資しかしない。借入金を10年間で返済できない投資などしない

所得税の申告が遅れたら？

所得税の確定申告が3月15日までに間に合わなかった場合どうなるか？

所得税の申告は毎年翌年の3月15日までに行う、とされています。もし間に合わなかった場合にはどうなるかということを説明します。

まず、罰金がつきます。確定申告して納めるべき税金（源泉徴収等されている金額を除く）、つまり追加で払うべき税金の額にプラス5％の「期限後申告による無申告加算税」という名の罰金がつきます。
　　さらに、本来納めるべき期日3月15日よりも遅れて税金を払うことになりますからその分に延滞税（現在は年４
.1％）が課税されることになります。この他、事業をやっている青色申告者の場合は、本来の事業所得から平成16年度は55万円（平成17年度以降は65万円）という青色申告特別控除という税金をまけてくれる部分があるのですが、これが10万円しか受けられなくなります。
　また逆に赤字の場合は、青色申告書の場合は翌年以降3年間の黒字と通算できるのが原則ですが、期限後申告の場合にはこの繰越控除が受けられません。
　つまり、確定申告は3月15日までにしなければならないものですし、しなければペナルティがあるということです。

　逆に言えば、給与等しか所得がなく、年末調整だけで終わっているような人にとっては3月15日以降であっても所得税の確定申告をすることにより税金が戻ってきます。例えば、医療費控除申告や住宅控除申告等を忘れていた場合は、翌々年の3月15日までは申告をすることができ、実務上は5年後までは申告することができるとして扱われています。

人件費は今後も上がるのか 上げられるのか

　　あるお客様からベースアップをどうしようかという相談を受けました。そこで　これに関して思い出した話をします。

　　「さらば正社員経営」　というタイトルの特集が、昔、日本経済新聞の2002年8月に掲載されていました。
『雇用改革が手探りで始まった。必要な戦力を臨機応変に外部に求めるメリハリの利いた人材戦略だ。
昨年来の人員削減と賃下圧力 の高まりは、終身雇用を抱え込む単線型の「正社員主義」に終止符をつける。』 として、ジャスダック上場のプラスチック試作メーカーアーク(大阪)の「社内独立制度」やアメリカの
PEO(プロの雇用主組織)すなわち日本の場合は短期雇用で周辺業務が中心の人材派遣に対し、
PEOは長期雇用を前提に中核業務を含めた全従業員の面倒をみるものが紹介されていました。また人材派遣会社パソナの「個人事業主制度」も紹介されていました。

　いずれも昨今の経済情勢に適合したものであり、今後もこうした「雇用の流動化」はどんどん進んでいくものと考えられます。

　今年の所得税の確定申告を見ながら思うことは、社会保険料の負担が対前年比で増えてきているなーということです。来年からは、年金生活の方の税金も相当上がる見込みですし・・・。
一方、現役世代のサラリーマンの給与は、全体としては下がっているようです。
正社員比率が高いのが中小企業の特色です。

国税庁の統計
１年間継続して働いた人の年間平均給与
│ │男（千円）│女（千円）│人数 │
│Ｈ 9年│5,770 │2,789 │4,526万人│
│Ｈ10年│5,720 │2,800 │4,544万人│
│Ｈ11年│5,674 │2,799 │4,498万人│
│Ｈ12年│5,665 │2,800 │4,494万人│
│Ｈ13年│5,581 │2,780 │4,509万人│
│Ｈ14年│5,483 │2,777 │4,472万人│
│Ｈ15年│5,442 │2,748 │4,466万人│

　男性の給与はじりじり下がっているようですが・・・・。これで消費税の増税がきたらどうなるのでしょうか？一方、国・地方公共団体は大幅な赤字だし・・・。企業経営者としては、安易に従業員給与を引き上げられない時代だなあという思いを強くしました。

　それはさておき　先ほどのベースアップの話
　定期昇給だ　ベースアップだというのは　大企業の話です。
　従業員の顔が社長には見えない。従業員の貢献度が社長にはすぐに見えない。そこで何らかの形で評価し　それに応じて給与を上げるという人事給与の仕組みを作っている。
　　社長が従業員の会社に対する貢献がわかっているような中小企業の場合は　かえっていろいろな制度を導入すると給与制度が固定化するのでは？という話になったのですが。。。。。。。。。いま　世の中の状況は堂なのでしょうか。

成川学院長の講演

　2月上旬の研修会でやはりいちばん印象に残ったのは早稲田セミナー学院の成川学院長の講演でした。成川学院長は、公認会計士の２次試験を合格したのち、早稲田学院セミナーの成川学院長を開かれ、非常に精力的に活動されている方です。
　講演の内容は多岐にわたっていますが、特に印象に残っている言葉は、『期即連』、期限を切ってすぐ実行、連絡するということです。頭でっかちになりがちな会計士の私にとっては耳痛い言葉でした。

　期　　　期限を切る　時期を逃さない
　即　　　即断　即行を可能にする
　連　　　連絡　連携で差がつく

　そして会計士に対する言葉として勉強会のグループがブランドになるようにがんばれという言葉で締めてもらいました。

　　話の中で印象に残った言葉がたくさんあるので　忘れないように　　大雑把に記してみます。

仕事は社会参加　　　社会貢献
その裏側　　　　　　　収 益 性　利益がある

大切なこと　　　　　創造クリエイティブ部分

面白くやる！

収益 － 費用 ＝ 利益

元気にやる！

長生きする　→　９５才まで生産活動する
勉強すると若くなる

いくぞー！という気合い

元気なトップ
元気な声
元気な勢い

① 80点主義
② かまして改善
③ 混沌の中の発展

④ 健康　＝　ジャッジが正しい
とにかく元気

－ 資質
－ 元気

日々改善

専門家　　勉強しないのが多い、勉強しろ！

男　年金生活に入ると　８年で死ぬ・ボケる

行くと思って行け！行ける！
死ねば世の中から一週間で忘れられる

元気
① 元気に長生きすると思う
② 睡眠　８時間寝る
③ 自然なものを食べる
④ 70分歩く
⑤ 緑を見る。リラックスする

食べ物　→　血液　→　脳（体）　→　成功
自然食
水

金なんぞ銀行にいっぱいある
ジャンクフードをやめる

期即連
→　期限をきって
→　すぐ行う
→　連絡する

資格では食えない時代
　　　　資格のなかでの民間の評価機関ができる（3～5年後）

ロマン　一日一生！

会計事務所
　　　　　　　尊敬できる存在であること
　　　　　　　ブランド化
　　　　　　　保険に入る

ロマンと期即連で成長する
足りるを知る

かまして改善
かかってこい
バーっと行く

調子が悪いときは早く帰って寝る
明日やる

どんなことがあっても絶対やる！
かまして改善

面白く、期即連

ハガキを時々書く
・ごぶさたしています
・何かあったらＴＥＬして下さい。

ゲット
大声で行く！
7時間寝る
良いものを食べる

勝ってから（心で勝ってから）きる
成功してから仕事する

出張でリフレッシュ

２月上旬に東京の研修会に参加してきました。この研修会は年５回、それに情報交換のための集まりが年３回ありますので、年に計８回この研修会で全国の会計士の仲間と会う機会があります。
今回は東京で集まりがありました。交通費や会費等それなりに費用はかかりますが、やはり東京が一番情報が集中している所だと思います。今回も単に研修会というだけでなく、その研修会の会場の付近を見てまわることも大変おもしろいものです。今回は東京駅のそばの「東京オアゾ」、そしてその中にある丸の内ホテルに泊まってみました。東京駅の丸の内側のすぐそばで、なかなか瀟洒なつくりです。窓から東京駅のホームを見下ろすのは気持ちのいいものです。そのようなこともリフレッシュにつながります。

問題は消費税引き上げ

ようやくお客様個人の所得税確定申告の仕事のめどがつきました。
毎年　うちの事務所では約４００件の申告をしていますが、資料の回収　印鑑　　提出と時間がかかります。
それも本日で無事に終了です。

さて　改めて税法改正の話です。

平成17年度の税制改正は前に述べましたが、もう税法改正の流れははっきりしています。つまり平成19年4月からの消費税引き上げです。前回平成9年に消費税3％から5％に引き上げられました。平成19年度は、どうなるのでしょうか。
10年間時が経っているので、その当時から比べればなおさら国家予算並びに地方自治体の財政は悪化しています。私が聞いたところでは、地方自治体が合併をしたがるのは、地方自治体ができる借金が増えるからという話ですから何をかいわんやという感じです。
日本人口の高齢化に伴う年金負担や健康保険の問題を後まわしにする。つまり、自分たちの子供や孫の世代にまわすということは私としても大変不本意ですから、自分達が払っている税金でなんとか国家予算の赤字や年金・健康保険の赤字を埋めるということについてそれなりの負担をすることは覚悟ができています。
税収を増やす傾向にあるということははっきりしていますが、平成19年に消費税率が何％まで上がるかについてはよくわかりません。ある金融機関の方は２桁、10％になるのはまちがいないとの見解でした。また、政府税制調査会が公表している少数意見には次のようなものがあります（財務省のＨＰに載っています）。ヨーロッパは消費税の税率が20％台の国がほとんであるのに、なぜ日本は5％なのか、消費税率を21％まで上げると国家予算の赤字は消える、等大幅引き上げ必至の意見です。しかし、前回の平成9年の消費税引き上げのおかげで、せっかく回復しつつあった日本の景気に急ブレーキがかかり、山一証券問題や北海道拓殖銀行の倒産のような一歩間違えば金融恐慌に近づくようなことが起こりました。
前回の教訓がありますので、日本国としても相当慎重な対応をとると思います。
平成16年4月から一般消費者向けの小売店の値段等は消費税込みの値段で表示しろという税法改正がありましたよね。あれは、消費税の税率を上げても国民の反発を招かない。つまり、レシートをもらうといつも3％かけるとか5％かけたりするのが10％となって消費税が上がったということを国民が意識するということを防ぐためにしたのだという話を聞いたことがあります。どちらにしても税収を増やすということは、景気に悪い影響を及ぼすわけですから、決して良いわけはありません。そういうわけで、消費税があがってもせいぜい7％～8％に留まるのではないかとの意見もあります。どのようになるかはそのときの政治情勢なのでしょう。ただ、平成元年の消費税導入時、また平成9年の消費税があがったときはいずれも駆け込み需要がありました。特に、家など一般消費者にとって生涯最大の買い物は駆け込み需要があったことが思い出されます。