ようやくお客様個人の所得税確定申告の仕事のめどがつきました。
毎年 うちの事務所では約４００件の申告をしていますが、資料の回収 印鑑 提出と時間がかかります。
それも本日で無事に終了です。
さて 改めて税法改正の話です。
平成17年度の税制改正は前に述べましたが、もう税法改正の流れははっきりしています。つまり平成19年4月からの消費税引き上げです。前回平成9年に消費税3％から5％に引き上げられました。平成19年度は、どうなるのでしょうか。
10年間時が経っているので、その当時から比べればなおさら国家予算並びに地方自治体の財政は悪化しています。私が聞いたところでは、地方自治体が合併をしたがるのは、地方自治体ができる借金が増えるからという話ですから何をかいわんやという感じです。
日本人口の高齢化に伴う年金負担や健康保険の問題を後まわしにする。つまり、自分たちの子供や孫の世代にまわすということは私としても大変不本意ですから、自分達が払っている税金でなんとか国家予算の赤字や年金・健康保険の赤字を埋めるということについてそれなりの負担をすることは覚悟ができています。
税収を増やす傾向にあるということははっきりしていますが、平成19年に消費税率が何％まで上がるかについてはよくわかりません。ある金融機関の方は２桁、10％になるのはまちがいないとの見解でした。また、政府税制調査会が公表している少数意見には次のようなものがあります（財務省のＨＰに載っています）。ヨーロッパは消費税の税率が20％台の国がほとんであるのに、なぜ日本は5％なのか、消費税率を21％まで上げると国家予算の赤字は消える、等大幅引き上げ必至の意見です。しかし、前回の平成9年の消費税引き上げのおかげで、せっかく回復しつつあった日本の景気に急ブレーキがかかり、山一証券問題や北海道拓殖銀行の倒産のような一歩間違えば金融恐慌に近づくようなことが起こりました。
前回の教訓がありますので、日本国としても相当慎重な対応をとると思います。
平成16年4月から一般消費者向けの小売店の値段等は消費税込みの値段で表示しろという税法改正がありましたよね。あれは、消費税の税率を上げても国民の反発を招かない。つまり、レシートをもらうといつも3％かけるとか5％かけたりするのが10％となって消費税が上がったということを国民が意識するということを防ぐためにしたのだという話を聞いたことがあります。どちらにしても税収を増やすということは、景気に悪い影響を及ぼすわけですから、決して良いわけはありません。そういうわけで、消費税があがってもせいぜい7％～8％に留まるのではないかとの意見もあります。どのようになるかはそのときの政治情勢なのでしょう。ただ、平成元年の消費税導入時、また平成9年の消費税があがったときはいずれも駆け込み需要がありました。特に、家など一般消費者にとって生涯最大の買い物は駆け込み需要があったことが思い出されます。
