公認会計士のメモ帳

社会保険料の調査 その１

パートタイマーは社会保険に強制加入？
過去２年間の追加徴収続出

　厚生年金健康保険（社会保険）は正社員は全員加入することになっています。最近問題視されているのはパートタイマーの方々です。パートタイマーの方は社会保険に入るとその社会保険のうち半分は自分の給料から差し引かれるので、夫の社会保険に加入しているからあえて社会保険料を払ってまで自分も別の社会保険に入りたくない、従って会社に対して社会保険に入れないで下さいと言われることがよくあるようです。また、逆に会社の方もパートタイマーの方を社会保険に加入させると社会保険料の半分は会社負担です。従って、人件費が実質的に高くなると言うことで、かつ、本人も社会保険加入を希望していないとして加入手続きをしていないケースも多いようです。
　社会保険は希望して入るというものではなく、法律で入る入らないが強制されています。パートタイマーの方についても一定の条件を満たしていれば必ず加入しなければならない事になっています。逆に一定の条件を満たしていない方は本人が希望しても加入できないことになっています。一定の条件を満たしているかどうかは次のように定められています。

　パートタイマーはその身分に関係なく、常用的使用関係にあるかどうかで資格　取得が決まります。その目安は、
　　①勤務時間が一般社員の月平均業務時間の４分の３以上かつ
　　②勤務日数が一般社員の月平均出勤日数の４分の３以上
　であれば会社は社会保険に加入させなければなりません。

　パートタイマーの方で本来は社会保険に加入しなければならない人が加入していなくても、見過ごされてきた傾向にありました。ところが皆様ご存じのように、健康保険や厚生年金のお金が足りないということが政治問題化して以来、何とか社会保険料を徴収しようというふうに社会保険事務所の取扱いが変わりました。そこで、国の指示を受け、地方の社会保険事務所も積極的に会社を訪問しパートタイマーの方で社会保険に加入すべき人たちを発見し、摘発しようと努力しています。これは国の方針として極めて強力に押し進められています。従ってその場合、これから社会保険料を支払っていくのではなく、過去２年間をさかのぼって追徴をするということになります。今から過去２年間分（従業員負担分）をパートの方から徴収するということは難しいので、結局は会社が過去２年間分を全額負担することになり、思わぬ負担増になっているケースも見聞しています。従って、会社としてはこのことを十分理解しておく必要があります。

○対策
①例えば社会保険に加入すべき人たちを必ず加入させることとし、採用の時点でそのことを通知すること。
②社会保険に加入しなければならない方、つまり勤務時間かつ勤務日数で、それぞれ一般社員の４分の　３以上になるパートタイマーは採用しない。ただし、それには会社の業務に差し支えがあるようですが。
　結局国の財政が厳しいので、こんなところにしわ寄せがきているんですね。

　次に、同族会社では社長の奥さんとかを非常勤取締役、監査役とかにするケースもよく見かけます。非常勤の場合は月に４分の３未満の出社しかしていないため、社会保険に加入できません。従って、御主人たる社長の社会保険に扶養家族として加入ということになっています。社会保険は本人の希望とか収入とかに関係ありませんので、十分お気をつけ下さい。
　

少人数私募債は利用次第その２

その後色々経験して最近思っていることは違います。

本当に資金繰り苦しい会社は　少人数私募債などしてはならない。
結局　お金を借りるわけです。ということは　親戚や友人から借りる。なまじ社債とかいっているだけに会社がつぶれたときにどうなるのかな。経済的だけではなく友人親戚の助けが一度になくなり地元にいられなくなるというある方の講演を聴いてなるほどと思いました。

社長が会社にお金を貸しているときは少人数私募債の利点が大きい。
増資などばかばかしい。日本の国は資本金が大きいだけで税負担が大きくなる仕組みです。たとえば地方税の均等割の税金、利益ではなく資本金の額に応じてかかります。
社長からの借入金について会社が利息を払うのは倫理水準が妥当であれば会社の経費です。少人数私募債でも支払利息は同じ扱いです。会社の側では。。。。。。。

しかし　もらう社長の所得税の取り扱いが違います。
貸付金の受取利息は雑所得といって総合課税、累進税率で住民税込みで最高５０％の率で課税されます。一方社債の利息であれば２０％の分離課税です。総合課税では課税所得が３３０万円を超えるともう税率３０％以上の累進税率になります。

ということは　儲かっている会社の社長は自分の会社に社債を出させて自分が買う（実質はお金を貸す）というのが正しいということになりますね。

少人数私募債は利用次第

少人数私募債とは

　資金調達には、大部分の中小企業は、頭を悩ましています。
　最近流行っている手法の一つが少人数私募債と呼ばれる社債を発行する方法です。
　この本質は、友人・知り合い、取引先からお金を借りるということですが、社債という形式を取るため、スマートかつ堅実なイメージを与えるということでしょうか。
　社債と株式はどう違うのでしょうか。いってみれば社債は一種の借用書であり、利息と支払期限を約束します。株式は株主総会での議決権を有し、経営を取締役に委託します。利益が出れば配当を受け、損失を計上した場合であれば配当はありません。
　社債が借用書というのであれば、借入金との違いはどこにあるのでしょうか。期間について見ても、運転資金の場合は2～5年と、社債も借入金も両方よく似ています。根本的な違いは、借入金は原則的に毎月元金と利息を返済しますが、社債の場合、元金は満期償還なら一括返済でよいのです。利息は半年に一度か、一年に一度支払えばよいわけです。
　少人数私募債を発行するメリットとして、金融機関以外で、企業が独自で資金調達できる点があげられます。社内の従業員からも募集が可能で、それが結束力の強化や士気向上につながり、従業員にとって自分たちの会社という意識を強く持つようになります。私募債を持ってもらえた取引先とは信頼関係が深まり、グループ意識も生まれます。
　それでは、私募債を引き受けた人にはメリットがあるのでしょうか。金融機関の市中金利に比べて、非常に高い金利が得られるというのが最大のメリットです。しかもここで得た金利の税金は、源泉分離課税の20％だけで済み、節税効果も大きいのです。
　手続きは、発行する会社の取締役で決議するだけです。基本的に縁故募集なので資料作成と募集期間だけで、通常1ヶ月から1ヶ月半が目安となります。
　募集人員は、最高49人までで、募集金額の最高限度は1億円です。縁故で49人までですから、1人200万として9800万円です。一口の額があまり高いと、集めにくくなるので考慮が必要です。
　利息は、出資者に魅力を感じてもらう必要もあり、銀行利子よりも高めが通例です。一般的には3～5％が標準です。
　償還期間は、運転資金で1～3年、設備資金で3～5年です。満期日が到来すれば償還となりますが、合意を得れば、借り換え手続きも可能です。途中で償還の希望の申し出があれば、応ずることもできるのです。
　少人数私募債なので届出を必要としないし、社債券の発行も省略してよいのです。この場合、申し込みのあった後に発行する「募集決定通知書」と、社債の申込額が振り込まれた時の「社債お振り込み預かり証」を購入者に保管してもらうことになります。従って自社で発行する場合に必要な費用は、専門家のアドバイス料や、資料作成費用ぐらいで、社債募集額の数パーセントで済むと見ておくとよいわけです。

これが２－３年前に私が話していたことでしたが。。。。。。。。。。。