退職金は後払い

利益が過大になっている！
退職金の未払いを認識して下さい！

　決算書は、通常優良会社といえども税法の基準に従って作っているところが大部分です。
　そこで示されているのは、法人税を取るための利益です。
　従業員さんの退職金は、たとえ来期退職される方の分であっても未払金としては計上されていません。あくまで支払った時の経費に税法上なります。
しかし、これは経営者の感覚にあいますか。

　外部搬出（中小企業退職金共済等に加入して外に準備）している会社は、積立をしているのでいざ退職者が出てもその共済等から退職金が支払われますので、これからも特に変わることなく続けていけばよいという事になります。（少なくとも表面上は）
　ところが外部搬出せず、自社で引当てしていた会社は大変です。毎期たくさんの利益が出ている。しかし、退職者が大量に出た場合、たくさんの退職金を会社が払わなくてはならなくなります。これは社長さんの立場からしますと、一見たくさんの利益が出ていたように見えますが実は単に支払いを後回しにしていただけで、後になって”つけ”が回ってきたと思うわけです。
　これはマンションの修繕費の積立てに似ています。この修繕費を積立てていないと、いざ修繕しなければならない時に、一度にたくさんのお金を払わなくてはいけません。そんな事を急に言われてもという事になり、毎月強制的に住民から管理費と同じように差引くわけです。「積立てておけば安心。」というわけです。

　国の年金問題と同じ話しです。利益が過大だという認識を経営者は、持つべきです。何らかの対応を考えていく事になります。しかし、本当に退職金は払えるのでしょうか？