公認会計士のメモ帳

FORTUNE おすすめ株

『ＦＯＲＴＵＮＥ』の投資ガイドで面白かったのは、去年『ＦＯＲＴＵＮＥ』が投資を進めた株の利回りを計算していることです。昨年は10個の株式を推薦していましたが、高いのは82％、安いものでは年間5％ほど値上がりしている。そして10個の単純平均は25.7％の値上がりであります。これはＳ＆Ｐ500（米国の上場会社の代表的なもの500社の株価上昇の指数）が1年間で12.6％上昇したのに対して25.7％の上昇ですからなかなか大したものだと言わざるを得ません。かといって、また今年の推奨株が同じように上がるかはわかりませんが。なお、私がこの『ＦＯＲＴＵＮＥ』の記事を読んだのは、インターネットで『ＦＯＲＴＵＮＥ』のホームページにアプローチして翻訳ソフトを使って翻訳したものを読んでみたわけです。

富を築く10の法則

富を築く10の法則

資産運用ということについて、2007年はまじめに勉強と行動してみよう（勉強しただけで富が築ければこんな楽なことはありませんが・・・）と年初に計画を立てています。

『ＦＯＲＴＵＮＥ』の新年号に2007年投資ガイドという特別号があります。その中のコラムの中で、「富を築く10の法則」というものがありましたのでご紹介させていただきます。ただし、日本にあてはまらない部分もたくさんありますので、結果的には8つくらいの法則です。
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『ＦＯＲＴＵＮＥ』よりまとめてみました。

①若いときから始める
株式投資や投資信託はどれを選んで買った方がいいかということも大切ですが、とにかく若い時からやっていた方が有利です。これは複利の効果があるということでよく教科書的な本に紹介されている事例です。ただ、日本の場合はバブル崩壊後もう16年が経っていますが、まだバブル時点まで回復はしていませんのでちょっと抵抗感があるかもしれません。

②税金をできるだけ払わないですむようにしなさい
具体的には401ｋを提案しています。たしかに税金というモノは大きな負担になります。特にアメリカでは短期株式売却益の税率が株の売買に伴う税金の税率が日本よりも高いそうですので、このことはなおさら重要だと思います。
日本で考えても毎年10％増加する投資信託があったとしても毎年10％の配当をした場合には原則20％（現在は10％）の税金ですから8％の利回りでまわっていることになります。それだったら配当せずに10％そのまま再運用でいっていた方が長期的には有利になります。

③資産運用を簡単なやり方でやってください
デイトレードなどは論外という意味です。本来の仕事があればそちらの方に時間をとられる、というか本来の仕事の方に集中した方が基本的に所得は増えていきます。従って、あまりあれこれ考えずに済むようなやり方、例えばＳ＆Ｐ500インデックスに連動するような投資信託などが提案されています。

④株式市場よりもいい利回りを期待するな
これはよく言われることですが、投資信託とは言っても結局はファンドマネージャーがやっているわけです。マネージャーがやっている投資信託の収益の結果を見てみると、日本でもそうですが、なかなかインデックスファンドには勝てないということで、基本的にはあれこれ苦労して銘柄を乗り換えるなどのやり方で市場よりも高い収益性を達成しようということは難しいので無駄ですよということを主張しています。
　そうはいっても、日本の場合はなかなか右肩下がりの時代が長かったわけですのでどうなるでしょうか。

⑤流行を追わない
株式市場には流行があるようですが、そのような流行は追わない方がよい。

⑥毎年少しずつ資金を積み立てていく
これは当然ですよね。

⑦株式市場に重点を置いてください
この本の中では、120から自分の年齢を引いたものが金融資産の中に占める株式投資の比率だとしてあります。例えば、50歳なら金融資産の70％を株式においておく。残りは債券市場においておく。もちろん、お金が必要な時間まで相当あるということが前提条件です。

⑧投資信託の料金は安いものを選んでください

以上、日本にあてはまりそうな事項を紹介させて頂きました。

新富裕層

新富裕層

　『週刊ダイヤモンド10月14日号』に「日本の富裕層全解剖・新たな富裕層の誕生」という特集が組まれていました。私は、このようなお金持ち、富裕層に大変強い関心を持っています。仕事の関連で相続税対策や非常にうまくいっている事業の経営者の方と接する機会も多いからです。従って、色々なお金持ちや富裕層に関する本も読みます。

　結論だけ先に言いますと、週刊ダイヤモンドの特集号で書かれていた内容そのものは、あちこちで最近見られる文章を上手にまとめているという印象でどこかで聞いたり見たりしたことのある話だなということが多かったというのが第一印象です。しかも、紹介されている事例は、とても5億円程度（！）の資産家では買えないような事例中心でした。

　①富裕層という言葉が格差の拡大と絡めてまた強くアピールされていることです。野村総研が今年9月に発表した「2005年日本の富裕層」というレポートの中で、1世帯当たりの純金融資産が1億円以上5億円未満の富裕層の世帯が81.3万世帯、5億円以上の財産を持っている世帯が5.2万世帯ということがレポートにあります。そしてこれが2003年よりも大きく増えたということで、新聞等では格差の拡大だというふうな捉え方をされていたためであります。
　しかし、野村総研のレポートを見ると次のようになっています。

　日本長期信用銀行が破綻した1997から見ると、今まで減り続けてきた1億円以上の財産を持つ層が、2005年株価の回復と共にようやく回復してきたというものが野村総研の結論だったのですが、ただ2003年と比べると2005年は富裕層が増えた、従って格差拡大だと言い方になっていたのです。おかしな話です。

　数字だけでいきますと、金融資産1億円以上持っている世帯の数は86.5万千世帯、これに対して世帯総数は4900万世帯ということになっていますから4900万世帯で86.5万世帯を割りますと約1.8％ということになります。つまり、55世帯に1世帯は金融資産を1億円以上持っているという統計数字になるわけです。

　これを多いと見るか少ないと見るか見方は色々でしょうが、私の感覚ではこの程度はごく当たり前ではないかなという気がします。

　そして、私の本業でいきますと、税務の世界では相続税を払う人はだいたい総資産1億円以上（ただし金融資産だけではなく不動産も多く含んでいます）を持っている方で亡くなられる方の大体5％程度が相続税がかかっています。そういう点から考えてみても金融資産を1億円以上持っている世帯が1.8％というのはこれくらいではないかなという感じがします。

　ある本に書いてあったのですが、富裕層のお金の使い方は大きく２つに分かれるそうです。即ち、急に稼いで財産を築いた方は急速にお金を使う、つまり高所得だが金遣いが荒い。一方、長年をかけて貯蓄を重ね富裕層になった方はお金の使い方がゆっくりしている。即ち、所得は驚くほど高くはないが堅実である。あまりお金を使わないという特色がある。

　今回、週刊ダイヤモンドで出た話は派手に使う層、つまり新世代富裕層に対してモノをどうやって売り込むのかというマーケティングを中心にしている話でした。富裕層にモノを売ろう、富裕層の方が高い買い物をするので高いモノを売ろうということで色めき立っているという話でした。おもしろいなと思います。

　そういう層に向けて、特に金融機関がプライベートバンキングチームなどを作り投資信託等を売っているというような記事も載っていました。

　なかなかみんな商売熱心だなと思いますが、私が気に入った言葉をコメントしていたのは前田和彦さん（『現役プライベートバンカーの5年後にお金持ちになる資産運用／フォレスト出版』の著者）で、この方はプライベートバンカーを目指そうという方だそうですが、その方の資産運用の主張は「プロでも金融資産を増やしていくことは難しいのに素人が本業の間にやれると錯覚している人が少なくない。年収3000万円以上の人や金融資産1億円以上の人を新富裕層と呼ぶようですが、1億円を本業で稼いだならその本業に再投資して資金を増やす方が確実ですよ」と。財産を減らさぬようにどのように運用するかということを考えるべきだということが私の心には一番ぴったりしました。
　
　もう１つは、こういう格差の拡大は問題だという評論家の意見もあったのですが、ただ思ったことは、イギリスのサッチャー革命あるいは今の新中国の発展にしてもそこにある考え方は競争を自由にすること、まず経済が発展するときには金持ちがより金持ちになっていくことである。そしてその後、金持ちが巨万の富を使うことによって一般大衆が豊かになっていくのだという考え方でした。その結果、イギリスや中国は豊かな国になりました。アメリカのように格差が広がるから今の日本はけしからんという論調が強いのですが、しかしアメリカの経済が発展していることは確かですし、日本経済が停滞していることもまた事実であります。

　結局、経済は発展しなくてもいいから格差が広がらない方がいいという主張なのか、経済を発展させ一般大衆の生活が向上した方がいいという主張なのか、はっきりしないところだと思います。

　格差という話でいけば、前のバブルの時の方がよっぽど格差を感じていました。バブル景気の時はいわゆる土地を持っている人が圧倒的に金持ちになっていたのです。とすれば、地方から東京の会社に勤めに出た人は非常につらい思いをしたと思います。働いている人の層と金持ちになっている層とが違っていました。いわゆる土地を持っているもともと農家の人が金持ちになったというのがバブルの時だったとすれば、それよりは今は努力してお金を稼いだ人がお金持ちとなっていますので、前のバブルの時よりもよほどましだというのが私の感覚です。つまり、親から引き継いだ不動産というよりも本人の努力の方が今の時代にはあっているのではないのでしょうか。

　もうひとつ面白い話は、財務省が今相続税の増税を消費税の増税と絡めて世論作りを始めていることです。格差は問題だ、想像税を重くして格差訂正をしろという論法です。これを忠実に行った英国は英国病にかかったのですが・・・。

　さて、今回の景気回復による新富裕層向けビジネスはどのようになっていくのでしょうか。興味があるところです。

日本の国債が売れているらしいが。。

　日本の国債はどうなるのだろう？

　日本の国債は記録的な水準にある。700兆円とか800兆円とかいう数字でしょうが、最近これを日本の国が個人の方に一生懸命売り込もうとしています。変動金利型であることが売り文句です。主婦の方々でこれを好きになる方は相当多いというように身の回りで感じています。

　さて、このような長期10年程度の債券を買うときに考えなくてはいけないのは、果たして返してくれるのだろうかということです。おそらく返してくれると私は思っていますが、その時の物価がどうなっているのか？10年先はわからないなぁというのが今の感覚です。

　今、日本の借金は国と地方公共団体を合わせると約1000兆円と言われています。そして、税収は国と地方を合わせて約７0兆円程度でしょう。果たして返せるのか？特に人口減少が進んだときに返せるのかという問題です。

　それまで真剣に考えていなかったのですが、私がひとつの記事を見たときに驚いてしまったデータがありました。それは日本の100歳以上の人口が28,000人を超えているという状況です。今、100歳といいますと生まれは明治です。ということは、まだこれからますます100歳を超える人達が増えてくる。果たして、医療保険にしろ何にしろ、そんなにもつのだろうかというのが根本的な疑問です。

　また、日本の国は借金が多いですとずっと宣伝しています。どんな会社でも苦しい会社は銀行からお金を借りなければなりませんから借金が多いです、潰れそうですと宣伝することはありません。しかし、日本の国はしているということは、２つの方策が考えられます。
１つは、日本は借金が多いと宣伝しまくった結果、大増税を行う。消費税等がその事例です。消費税は1％あたり2.5兆円くらいの税収ですから、仮に日本政府が何かと引き合いに出すヨーロッパの国々のように例えば15％に引き上げると税収は25兆円増える計算になります。一息付けるというところでしょうか。

　また、最近の議論の中心は相続税をもっと引き上げるべきだというものです。大体死亡する人の5％位の方々から相続税をとっているのですが、これをもっと幅広くとるという考え方です。

　その他に検討されている大幅な増税策としては、退職金に関する税制をもっと税金が重いものに切り替えるというものです。ただ、これに関しては退職金をたくさんもらえる、あるいは短期で公社等を転籍して退職金をもらえる方々、つまり高級官僚の方々に反対が強いとのことですので、もうしばらくはかかるのではないのでしょうか。導入されるとしても、何年間かに渡り計画的に対応されると思います。
　

　もうひとつ考えられている大きい増税策は、相続税の増税にも絡むのですが、富裕税です。富裕税というものは、持っている財産に税金をかけることです。固定資産税と相続税は一種の富裕税です。
　そして、今日本の国が一生懸命やっているのは、金融資産を把握することです。金融資産を把握すれば簡単に税金をとることができます。話によると、フランスでは富裕税という制度があり、大体1億円以上の財産を持っている人についてその財産の1.25％の税金がとられるとのことです。
　このように真面目に収入を増やすという対応により、国が国債を真面目に返していこうという姿勢のひとつの方法でしょう。

　もうひとつの方向、支出を減らすという方向はなかなかうまくいかないようです。

　そして、最後の対策がスーパーインフレを起こすというものです。スーパーインフレを起こすと、収入も倍になり、税金も倍になるかわりに1万円で買えていたものも5000円の価値しかなくなる。借金している人は収入は倍になり借り入れの額はそのままですからずいぶん楽になります。従って、日本国で一番借金しているのは誰か？それは日本または地方公共団体ですから、インフレが起きてほしい。　それも物価が１０倍１００倍になるハイパーインフレインフレがおきてほしい。

　インフレは何故起こるか？はっきりしています。お金に信用がなくなったときに突然インフレが起こるとされています。

　いずれにしろ、どの方向に進んだとしてもいいことはありません。話によると、日本の国が国債の民間販売に力を入れているのは、日本の銀行が国債を買えなくなってきたという事情があるとのことです。政府の管轄下にあり、政府の命令に従う銀行ですら潰れるリスクは負えない（今は時価会計ですから、金利水準が上がると、固定金利の国債の価値は下がります。従って、銀行はいっぺんに大赤字になります。）。

　ということは、インフレもひとつの選択肢として入れなければならないのでしょうか。インフレだから土地を買いましょうなどとすすめているのではありません。ただ私自身が非常に迷っているということを言いたいだけの話なのです。

　土地の値段は日本全国では下がっているというのが実感です。下がっているというか、買い手がいない土地が増えているというのが実感です。つまり、利用価値がない、あってもしょうがない土地です。

　どうすればいいのでしょうか。

Ｍ字型社会とビジネス

　中流階級の中が２つに別れていく、即ち中流の上が増え、中流の中が減り、中流の下（下層社会と呼んでいるそうですが）が増えるという形に変わっていくことをＭ字型減少と言うそうですが、私はこれに大変強い関心を抱いています。

　なぜなら、アメリカでこの減少は日本より約30年前に起きたことだからです。
　『コンピューター社会　ダウンサイジング　オブ　アメリカ』という本を読んだときには非常に将来に対する懸念を感じました。即ち、中間管理職というところがコンピューターによる管理、例えばＥメールなどにより直接トップが見える範囲が広がる、結果として中間管理職が減る、中の上と中の下が増えていくという社会ができ、当然中の上に行く人が中の下に行く人より数が多いという現実のレポートでした。
　アメリカであることは日本へも来るので非常に注目して見ていました。

　アメリカで起きたことがどこで一番現れたかというと、消費行動です。
　即ち、世界一の小売業者はウォルマートと呼ばれています。ここのキャッチフレーズは「Everyday Low Price（毎日低価格）」というものです。ウォルマートの傘下に日本の西友ストアが入りました。
　何故ウォルマートはこのように大成長をしたのか。はっきり言えばアメリカの中流階級がＭ字型になり、それも下層階級（中の下）の人たちが増えたため、中の下の人たち向けの安い商品の販売によって「Everyday Low Price」のウォルマートが勝ち抜いたという形があるからです。

　恐らく、日本でもこのような形になるのではないのでしょうか。いかに富裕層と言っても人の数で言えば少ない。人数が多いのは中の下の人たちですから。
　中の上に合っているビジネスと言えば今後とも苦戦するでしょう。中の中を狙っていたダイエーなどのＧＭＳはなかなかうまくいかないでしょう。どちらかと言えば、中の下を狙っているコンビニや生鮮食料品の会社などは伸びていくのではないかと思っています。
　
　中流階級層の上と中流階級層の下とに分かれていくのであれば、中流階級の中間層を狙っているビジネスというのは割りが悪い。

　従って、中流階級の下の層を狙うパターンのビジネスを展開するのか、もしくは中流階級の上の層を狙ったビジネスを展開するのか割り切った方がいいのではないか。

　つまり、私どものお客様と話をするときにどちらを狙っているパターンなのかをはっきり見ていった方がいいのではないかということが今思っている問題意識です。
　

富裕層

富裕層について

今年のお正月以来、富裕層という言葉をよく目にしてきました。「景気が回復して百貨店などで高額な商品が売れ始めている。それは富裕層がお金を使い始めたからだ・・・」ということです。
では、富裕層とは何か？お金持ちという意味でしょうけれども、その定義はどうなっているかと色々なところで話を聞くとこういうことがわかってきました。

　富裕層というのは、金融資産（土地資産ではありません）を１億円以上持っている世帯のことを富裕層というらしい。

本当の富裕層は、金融資産が５億円以上であり、プライベートなサービスが受けられる世帯だそうです。そして、日本には、この金融資産５億円以上持っている世帯が約６万世帯ある。
　次に金融資産が１億円～５億円の世帯が約７２万世帯ある。この層を大衆富裕層　マス富裕層という。
　合計７８万世帯が富裕層ということになります。

　一方、富裕層に次ぐ者として金融資産が５０００万円～１億円くらい持っている富裕層予備軍というものがあり、これが約２４６万世帯あるという統計でした。

　その下に中流階級がある。
　最近、上流社会、下流社会という言葉が流行っています。中流階級の中でも下の方を、中の下を下流社会と呼ぶそうです。

　そして、本当の意味での下層社会があります。『週刊ダイヤモンド』には次のような数字が　書いてありました。自己破産２４万人、生活保護１０４万世帯、ホームレス２万５０００人、ニート６４万人という数字です。

　いわゆるサラリーマン、例えば夫婦とも公務員で働いているような世帯は退職金等をもらうと最終的には１億円程度の金融資産を築くことができるというような話もあります。

　今思うのは、富裕層、富裕層と言っているのは単にお金を使わせたいと思っている会社側がお金をいかに効率よく集めるか、あるいはターゲットを絞った方がマーケティングがしやすいのでそのために言っているというふうな感じがします。

　派手にお金を使うこと、イコール富裕層というわけではありません。

　また、ある記事を読んでいたらこういうことが書いてありました。
　「今、日本の景気がよくなってきたと言われている。富裕層という言葉も広がっている。しかし、３段階あることを忘れてはいけない。
　普通でいうお金持ち、所得が毎年数千万円単位である方、例えば開業医の先生、弁護士の先生、あるいは儲かっている中小企業の社長、更には外資系証券会社の会社員などがこれらにあたるのでしょう。これらについては豊かではあるでしょう。しかし、数千万円単位である。

　この上の層がある。それは何か。株で儲けた方々である。株を上場した方々はもちろんですが、それ以外にもいわゆるデイトレーダーで成功した方々である（デイトレーダーで成功するのは相当難しいようです）。この方々の所得は、少なくとも数億円から数十億円単位である。この人々がお金を使い始めてきた、お金を使うことへのためらいがなくなってきた（自家用ジェットを使ったというヒューザーの社長やホリエモンの話など）。
　
　今景気がよくなってきたのは、一般サラリーマン層に相当のリストラを行い、経営改善に努めてきた大手企業が史上最高益を出すようになってきた。従って株価も上がり株を持っている世帯　富裕層の世帯がバブルの時と同じようにお金を使い始めた。

　次にこれから大手企業のサラリーマンのベースアップ、いわゆる賃上げをやろうという話が出てきている。

　この流れが中小企業の利益も増えて、結果的に中小企業のサラリーマンの給与が上がるまで相当長くかかるであろうし、また今の景気がよくなってきているという流れが日本史上の最高利益拡大、景気が良い期間であることを忘れてはならない。

　中小企業のサラリーマンにまで現在の好景気感が実感されてくるようになるまでは、まだ相当期間がかかるのではないのであろうか。あるいは、中小企業のサラリーマンがそれを実感する前に既に景気が悪化してしまうのではないか。」というような記事でした。

　まあ、中小企業と言っても私の見ている範囲で言えば、景気のいい会社もあれば、景気の悪い会社もある。景気の悪い会社の数が減って、景気のいい会社の数が増えてきはじめたのかなという気はしますが、まだまだ厳しい会社も多いです。
　そういう中でこういう富裕層という言葉が目に付くのは複雑な気がいたします。

ベンツ

　富裕層は、東京に集中している

　富裕層の話と言えば、おもしろい統計を見ることができました。（週刊　ＳＰＡ）
　ベンツといえばお金持ちの車というイメージがあります。
　日本で一番売れている車　すなわち大衆車はカローラですよね。しかし、東京ではカローラよりもベンツが売れている車の地区が多いという話です。

　日本全国では、ベンツは６０万台、カローラは２８３万台あるそうです（平成17年3月末）。
　ところが、東京都２３区内で言えば、ベンツが９万４０００台、カローラは８万１０００台である。つまり、カローラよりもベンツの方が目に付くということです。

　　更に、高級地区と言われている港区で言えば、カローラ１８７１台、ベンツ８４０６台、実にカローラ１台につきベンツが４．５台見かけるとのこと。

　なかなか面白い数字とは思いませんか。

　そういえばバブル時代は　BMWは　六本木のカローラという言葉がありました。若者がディスコ（古い懐かしい言葉ですね）今のクラブでナンパ（今はなんというのか知りませんが）のためには　BMWでなければならないということで実際六本木にはBMWだらけでした。

　本当にバブルの再燃でしょうか。

ミリオネア・マインド

お金持ちになる本で私のお薦めの本は　　何度もいいますが トーマス・Ｊ・スタンリーの本です。
　あまりお金持ちはこの手の本を書かないそうです。トーマス・Ｊ・スタンリー自身は大学院まで出た大学教授でお金持ちではなかったが　本の出版で２００万部売れたおかげで本を出版した後からお金持ちになったそうな。
　『なぜこの人達は金持ちになったのか』（トーマス・Ｊ・スタンリー他／日本経済新聞社）には、お金持ちになる方々の生活というか行動のルールというものがリストアップされています。人生観・生活信条等と言っていいかもしれません。ちなみに、そこで紹介されているのは、このようなことです。

学校・・・良い学校に行くかどうかは問題ではない。天才・秀才に金持ちは少ない。優等生になるより人を見る目を養う方が大切である。

仕事・・・一流企業のサラリーマンになるより市場のニッチを見つけ、自営業者になる。もしくは一流企業の幹部社員になる。

結婚・・・配偶者は、事業のパートナーと同じである。誠実で賢い相手を選ぶ。結果として金持ちで離婚する人は非常に少ない。

投資・・・株式市場に投資しているが、その投資の範囲は不動産等株式投資だけではない。

家計・・・ローンに頼った生活は厳禁である。常に自分の収入以下で暮らす。

勇気・・・仕事や投資ではリスクを冒すことを恐れない。

住宅・・・家は一生の買い物。新築は避けて中古物件を安く購入する。（注：米国では小型住宅の耐用年数が非常に長いため、新築に済む人は少ないそうです）それよりも中古住宅を買い、中古住宅の改修等にお金をかけ、中古住宅の価値を上げていくというのが一般的らしい。

買い物・・・高価でも長持ちする高級品を買って修理しながら使う。

これらをまとめて金持ちになった人の特質　性格　考え方を「ミリオネア・マインド」という表現で表しています。ちなみに、この本の原題は『ミリオネア・マインド』です。
この本を読んで思ったのは、財産、いわゆる損益計算書の中で言う利益ではなく、個人が持っている財産の金額の大きさで個人が金持ちかどうかを判断しようという、極めてアメリカ的な合理性を感じました。

お金持ちは暇なときに何をするか

隣の億万長者の作者の本から

　億万長者は仕事以外にどのように時間を使っているか、いわゆる余暇の活動としては、どういうものがあるのか。
　典型的な億万長者の余暇の時間の使い方としては、「子供や孫との交流」というのが１番目です。孫の野球の試合を応援に行くなどです。お金はかかりませんし楽しいそうですよね。２番目は「親しい友人を家に招待する」。その次が「資産運用の研究や投資研究」とのことです。なかなか財産を増やすことにも熱心ということもわかります。
　尚、回数ではなく、過去１年間を通じて余暇活動として何をしたかという統計もとっています。これは、どれくらい時間を使ったかではなく、１年間の間にした行為をあげているのですが、会計事務所の私にとって有り難かったのは、85％の億万長者が過去１年間の間に「税務の専門家にアドバイスを受ける」というのを１位にあげていたことです。ちなみに２位は「美術館に行く」、３番目は「地域活動・慈善活動」を行うでした。お金をかけないか節税にも気を配っているのですね。

　「海外旅行をする」は９番目、57％でした（逆に言えば、お金持ちの２人に１人は毎年海外旅行に行っているのですね）。

儲かる商売を選ぶ

　 お金持ちになるための本というのは最近強い需要があるそうで、色々な本が出版社から出されています。
私が一番好きな本は、米国でベストセラーになったトーマス・Ｊ・スタンリー他著『となりの億万長者（早川書房）』という本です。
1997年今から8年前に翻訳本が日本で発売されました。この本で、とても目を開かれたという話は以前紹介しました。
　いくらお金を稼いでもそれだけでは金持ちになれない。本当のお金持ちは支出をコントロールする、つまり、倹約、倹約、倹約・・・という形で収入に比べて相当低いレベルの支出しかしない、即ち、収入よりもかなり少ない支出（生活）しかしないわけですから、結果的にはお金が余る、即ち財産が増えていくという話でした。

　その後、トーマス・Ｊ・スタンリーの本で翻訳されたものとしては『なぜこの人達は金持ちになったのか（日本経済新聞社；2001年出版）』があります。ここでは金持ちになる人には金持ちになるだけの性格というか、金持ちになる考え方というか行動の癖があるとしています。
　そして、今度同じく、日本経済新聞社から『女性ミリオネア（百万長者）が教えるお金と人生の法則』という本が出版されています。

　この本の中で面白いと思ったのは、事業を始めるときに選んだ事業とお金持ちになりやすさとは強い相関関係があるということです。ミリオネアになった女性達は収益性の低い仕事、つまり儲からない仕事を選んでいない。儲かる仕事を選んでいない。儲かる商売としては、アメリカの例で言えば、託児所、ビル清掃業、医業、不動産管理業等が紹介されています。

　　本からの引用
　Ｑ：お店を開く前にどのくらい利益を上げられそうか細かく見積もりしましたか？
　ほとんどの人の答えはノーだそうです。たまたま選んだ商売が儲かるものだった。
　紹介されているデータでは、商売の事業上の儲けやすさが載っていました。もちろん米国の例ですが。

　そういえば、お金儲けの神様で有名な邱永漢(きゅうえいかん)さんの本の中にこういう文章がありました。（うろ覚えですが・・・）
　うろ覚えで正確な文章ではありませんが趣旨はあっているはずです。『長い間、経営者が優秀だから儲かる会社があるのだと思っていた。しかし、経営者が優秀とかに関係なく選んだ事業によって儲かる会社と儲からない会社が出てくるのだということが最近わかった』というふうな文章でした。
　確かに、成長している業界に属する商売でやっていれば、需要そのものが世の中の流れに沿って広がっていくのですから儲けるチャンスは大きいでしょう。逆に、需要が縮まっているビジネスに属すれば、いかに優秀な経営者でも儲けていくには苦しいことでしょう。何らかの隙間を見つける必要があると思います。
　『女性ミリオネアが教えるお金と人生の法則』、面白いから読んでみられることをお勧めします。