公認会計士のメモ帳

借りれる内にお金を借りよう

  先週末、東京の勉強会に参加してきました。今、全国の会計士が60名ほどメンバーになっており、毎月30名くらいが出席して勉強会を行い、情報交換をしています。
　そこででてきた話は、最近の金融の大混乱以来の急速な経済の落ち込みの厳しさです。私が予想していた以上に東京など一部の地域では急速に経済状況が悪化しているようです。
　大手輸出企業に部品を納めている会社（こちらも大手上場企業です）ケース、もともとの大企業から輸出の相当な値引き、部品の発注取り消しが毎週のように発生しており、今年の下半期は相当な業績の落ち込みになります。ちなみに、トヨタ単体では下半期1100億円ほどの営業赤字になると発表しています。
　トヨタですらこういう状況なので、いわゆる輸出関連業は大変な業績悪化が見込まれます。海外の市場が金融混乱後急速に冷え込んでいること、ならびに円高によるものです。自動車産業など裾野が広い産業ですから幅広く、製造業にとっては逆風が吹くと思われます。

　建設土木業は、昨年より金融機関から大変厳しく対応されていたのですが、みるみるうちに倒産が続出しています。こちらは上場企業も破綻していますが、いわゆる中小企業レベルでの話です。

　銀行の貸出し姿勢が大変内向きになっています。融資の厳格化です。
　今、信用保証協会等で原材料価格高騰対応等緊急保証制度などが実施されていますが、これは中小企業は是非利用すべきだと思います。売上高が前年より3％以上減少した会社が利用できます。保証料も安いので、これからどれだけ激しく融資先の選別が行われるかわからない状況です。借入金と預金を両建てしてできるだけ持っておくべきでしょう。支払利息は保険料と割り切って多額の預金を持つべきだと思います。ちなみに、経営安定関連保証（セーフティネット保証）では、一般の保険限度額とは別枠として無担保8000万円まで無担保融資が行われるかたちになっています。早い者勝ちの世界ですから早急に行うべきです。

大暴落 １９２９ 続き

『大暴落　１９２９』ジョン・ケネス・ガルブレイス著　
　バブル崩壊、株価暴落の後に必ず読まれる恐慌論の名著

を読んだということを以前報告しましたが、米国でもベストセラーのようです。

大恐慌の記憶２
”

アマゾン全部門で２５３位。

経済関係で１位。

日本でも「大暴落1929」となって翻訳され出版されています（ジョン・Ｋ・ガルブレイス著、村井章子訳、日経ＢＰ社刊。）

１９５５年に初版が発行されたこの本は、その後も版を重ね、１９９７年版に著者がまえがきを寄せています。

すごいのは１９９７年に書かれたこのまえがきが、今日の事態をあたかも予言していることです。

以下、ほんの一部を引用します。（読みやすく改行したところがあります。）

『１９５５年の出来事はほんの手始めに過ぎない。

７０年代にはオフショア・ファンドが相次いで破綻。　

８７年にはあのブラックマンデーがあった。　

どれも１９２９年の出来事ほど劇的ではなく、また深刻に懸念するにもおよばなかったが、それでも多くの人があのときを思い出し、その結果この本は印刷され続けることになったのである。　

１９９７年のいまもそうだ。

現在のアメリカ人が本書に書かれているような投機熱にとりつかれていることは、無責任な楽観論にとらわれていない人の目には、火を見るより明らかなはずだ。　

理性に従って投じているとは到底考えられないような量の資金が株式市場に流れ込んでいる。　

ファンドも乱立状態で、投資をしているのが金融を知り過去から学んだ人ばかりでないことは明白である。』

”

　大恐慌の時は１９２９年の暴落後　少し盛り返してはまた下がりを繰り返して３年後ダウ平均は　１０％ぐらいになりました。

　週末は会計士の勉強会でしたがこの話題で盛り上げっていました。異常な金融引き締めと景気後退になりそうだという話です。　怖いよね。

商業統計 と 人口構造 その３

続き

　色々なことを考えさせられたセミナーでした。また、数字を使って説明されると、極めて説得力のある話でした。

　

そう言えば、小売業をやっている私ど ものお客様を見ていると、店を増やすことによってなんとか売上を増やしている。店（売り場面積）が増えていないとジリ貧になる。即ち、既存店は売上減少、 新規店で売上をカバーするのが大部分です。
　これは、その会社会社の事情によるのかなというふうに思っていましたが、日本全国がそのようになること、従って、よほど特色のある商品、藻谷さんの話で はブランド品、価格以上に品質を訴求する顧客に品質重視（高価格品、高品質品）を販売していくべきだという主張でありました。
　色々と考えさせられることが多くありました。地域地域の生活文化に支えられたその地域でしか作れないハイセンスで少量生産、高単価な地域ブランドのある 商品を作らなくてはならない、世界のどこでも作れるハイテク、大量生産、低価格の製品は日本ではもはや無理であるという話です。中国やインドと競争しなく てはなりませんからね。

商業統計 と 人口構造 その２

　続き
　なぜ福岡が大阪や東京に比べて売上げが増えているのか？まだましなのか？
　理由は簡単です。
　人口の分析をしてみると、なぜ過去福岡の売上高は少なくとも増えているのかということが容易にわかるとの話でした。
　　福岡都市圏は過去の期間東京や大阪よりも人口が増えてきている。それも若い世代、働く人が増えてきているという説明でした。
　　そして、その人口の中身をみてみると、今までは若い世代が増えてきた（労働人口20歳から59歳の人が増えてきた）。他の都市圏は人口が増えているといっても70歳以上の人が増えており、働く世代の20歳から59歳の人数は増えていないとの説明です。
　稼ぐ世代、つまり20歳から59歳の人がお金を使うわけですので、東京や名古屋ではその世代の人口が減っておりそれに対応して消費が減っている、即ち売上が減る。福岡はその働く世代が増えているので売上が曲がりなりにも増えているという説明でした。
　平成9年をピークとして日本のサラリーマンの年間所得は基本的に減っています。従って、働く人口が増えない限り消費不況であるという話です。
　福岡都市圏の今後については、おそらく2011年に開通予定の九州新幹線博多―鹿児島間がピークになるであろう。福岡―鹿児島圏内の消費者が福岡に来て買い物をするということが加速するであろう。福岡消費の最後の加速要因になる。しかし、その次はない。つまり、九州の他の都市圏が弱ってきており、人口が減ってきている。九州の拠点性と九州の他の地域の若者を収奪することで成長してきた福岡は九州新幹線全線開通でピークを迎え、その後は成長の終わりの始まりが始まるということである。

　

商業統計 と 人口構造 その１

　先日、藻谷浩介さん（日本政策投資銀行）の講演を聞いた。『博多の都市ビジョンを考える』というテーマである。
　特におや？っと思った数字は、経済産業省の商業統計を見ながら1990年（いわゆるバブル期のピークである平成２年です）を100としたときの2006年がどのように数字が変わったかという話である。

　

小売業の売り場面積（小規模店舗から大規模店舗まで全てを含みます）と小売業で働いている従業員数、並びに小売業の売上高です。この結果、売り場面積当りの売上高がバブルのときと比べていくらになっているかということも説明されました。下がその結果です。

経済産業省『商業統計』
1990年を100としたときの2006年の数値

　　　　　　　           　福岡市　　東京　　大阪　名古屋
小売業の売り場面積　　177　　128　　　117　　128
小売業の従業員数　　　119　　103　　　 91　　110
小売業の売上高　　　　106　　 90　 　　80　　 94
売り場面積当り効率　　 74 　　70　　　 68　　 73　

　16年間かかって福岡市の場合には77％も面積が増えたのに売上高は6％しか増えていない。売り場面積効率は下がったという話ですが、他の大都市と比べると、売上高が増えたのは福岡だけです。特に、大阪の落ち込みは激しいという話です。
　つまり、藻谷さんが言ったのは、実際に国が統計として出している数字をもとにきちんと考えなさい。マスコミが東京一極集中とか名古屋の景気がいいとか言っているが、本当にそうかということを行って見てみるべきだという話がありました。

覚悟を決める

覚悟を決める

『大暴落で今後どうなるのかどうかわかりません。少なくともはっきりわかっていることがあります。景気は著しく悪くなるだろう。』

　今、はっきりしていることは、株価の下落によって多くの金融機関の有価証券の含み益が減少したということです。単純に言うと、自己資本が減少した。上場会社の規則では、有価証券は時価で評価されることになっており、それは損益計算書には出てきませんが貸借対照表では有価証券評価差額として純資産の部に取り入れられています。すなわち、たとえ売却しなくても銀行等の所有している株式などの時価が減少すればその分帳簿上の純資産も減ることになっています。そして帳簿上の純資産の何倍かを貸出すことができるという形になっています。
　従って、仮に１０００億円含み益がなくなれば自己資本の１０倍お金を貸していた銀行は１兆円の貸し出しを減らさなければならないということになります。別にこのルールは日本だけのものではありませんから世界中でこの問題が起きるとされています。これは極めて大きな影響を世界的に与えます。
　今後景気が悪くなるのは確実であるというか、もともとサブプライムローンが発覚したのが昨年の春ですから、それ以来アメリカではこの問題がずっと問題視されてきていました。そこで米国ではトヨタですら車の売上が減少し、結果的に相当の日本の工場の人員の削減（期間工を中心とする）が行われているとのことであります。また、自動車産業は裾野が広いので、トヨタなどに製品を納めていた各業界の部品メーカーも減産だとされています。少なくともここでも相当の不景気になるということがわかるわけです。
　これは別に自動車産業に限らず一般的に行われることですから相当な不景気になるのは間違いありません。そして、当然ながら銀行はもともと純資産が減少しているのですから貸し出しを減らさざるを得ませんし、不景気ということで貸し出しに慎重にならざるを得ません。
　また、地銀の再編が進んでいます。これからさらに本格化していきます。まして、メインだった銀行が吸収される側ですとかつての銀行の合併時代のように極端に融資制度が厳しく変わることがあります。従来なら貸してくれていたはずが貸してくれなくなるということが十分予想されます。
　今、銀行の融資も担保がどうというよりも、利益が出ていないとなると格付が極端に低くなりますので、融資ができなくなることになっています。仮にいくら銀行のトップと親しいといっても融資にはあまり関係がありません。というか、そのような情実による融資を行った場合にはトップと言えども損害賠償の対象になっています。銀行の融資制度１つとってみてもいわば急に変わったわけではなく、かなり前からの話ですが、実際に表に出てくるときには急に変わったとしか見えないわけです。
　今のように急に環境が変わる時代、いわゆる激変期は極めて真剣に厳しく状況を認識し、堅め堅めの悪い方を想定した対応策が必要です。大企業は極端な削減をしています。
　最近弁護士さんが受ける相談でも本当に資金繰りの問題、厳しい状況の問題が増えているとのことです。事務所でもリスケジュールや民事再生などの仕事が増えています。腹を据えて対応していかなければならない時代です。

感動を与えれば、社員はがんばる その２

◆　販売に関する考え方

・ライバルは松下電工など　大手である
・しかしマーケット規模は自分の会社よりも何倍も大きい。

・自社商品を売る能力をつけることが第一
・どうやったら売れるか？
・どうやって差別化するか？

◆創業当初
・製品を使う職人さんに気に入ってもらえる商品を作ろう（差別化）
・全員がものを考える癖をつけよう
・常に差別化する癖をつけよう
・工夫する商品

◆お客様に感動を与えれば良い
　そのためには社員を感動させる
　エサ（モチベーションのモチ）をやる

・成果主義禁止
・ノルマ禁止
・携帯禁止

メタボ対策の部屋(運動する部屋）

年功序列

馬にニンジン、イルカは芸をやってエサをもらう。

人は違う（先にもらったら頑張らなければならないなー）

◆社員を喜ばせる
・作業服なし（作業服の代わりにお金を渡す）
・提案制度（全て500円支払う。採用したら2,000円）

山田さんのユニークな言葉

創業来、売上・利益の目標なし
社員1人1人が100％の力を発揮することだけを考えてきた
「報・連・相」をしない
人はその道によって尊し
自分が考えて自分で行え
やってみて「ダメ」だったらすぐやめろ！が条件
幹部はカリスマになれ！

感動を与えれば、社員はがんばる その１

　経営者のセミナーで、未来工業株式会社の顧問、山田昭男（創業者）の『感動を与えれば、社員はがんばる』という話を聞く

　４０年ほど前、岐阜にて住宅用スイッチの会社を創業。創意工夫を重ね、その会社（未来工業）を大変優良企業に育てたという人です。その根本には「社員を信頼する」ということであります。そのユニークな経営をされているキャッチフレーズは「楽して儲ける」という話です。

読売新聞のインタビュウ－記事

わかりにくいかもしれませんが　そのときに走り書きしたメモをつけておきます。

◆◆◆『感動を与えれば、社員はがんばる』◆◆◆

◆人材
・人は会社のためにがんばりたいと思う　〈感情〉
・会社は金儲けをする　〈勘定〉

従って　社員が　会社を儲けさせてくれる。
　　↓
　社会貢献のために儲けなければならない。
　　　　社会貢献　社員に給与をはらう
　　　　　　　　　　　社会にお客様に価値あるものを提供する
　　　　　　　　　　　税金を払う

　人は人財

◆金儲けが大切
「良いものを安く」はバカが言う
「良いものを高く」が正しい
　　↓
　差別化する

(例)差説化する癖をつける。
　　差別化は商品だけではない
　　全てのことで差別化する
　　　・ネクタイをする、しない
　　　・７０歳定年制
　　　・工場見学者から一人２０００円もらう

◆「二兎を追うものは一兎をも得ず」
　　効果と経費をとことん考える

(例)工場の警備代と盗難損失の損得　
　・パートなし、全員正社員
　・守衛がいない
　・鍵なし
　・セコムをつけない

◆「サラリーマン６５００万人　平均給与３０万円、パート１５万円」
　人件費を考えると不要なことはしない

◆社員８００人　人事部なし（余分な部門を置かない）
　本社３５０人　コピー機１台

◆年間休日１４０日
　年間労働時間１６００時間
　残業禁止

国金から日本政策金融公庫へ

　国金（国民生活金融公庫）は中小企業にとって身近な公的金融機関です。これが今年の10月に農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行と統合し、株式会社日本政策金融公庫になるとのこと。
　ホームページによると、従来の中小企業向けの小口融資や創業支援などはそのまま日本政策金融公庫へ移行される（事業資金融資という名前で融資されるとのことです）。

　一方、別の政府系の金融機関たる商工中金（商工組合中央金庫）は完全民営化、日本政策投資銀行も完全民営化を今後目指してやっていくとのことです。

　しかし、名前がコロコロ変わると面倒ですよね。日本政策金融公庫の略称は何になるのでしょうか。日本政策投資銀行もあることですし。

貸倒れ

　お客様のところで貸倒れ損失が発生したと連絡を受けた。
  従来、手形50％、現金50％で支払を受けたのであるが、今回に限り、手形100％の支払にしてくれとの強硬な依頼であったとのこと。不安に感じたけれどもやむを得ずそのままにしていたところ、１ヵ月後何千万円の不渡り、貸倒れの発生になったということである。
　売上は最後に現金で回収してはじめて売上と言えるというのは鉄則であるが、現在のように大変資金繰りが急速に悪化している状況においては本当に貸倒れが多くなっており、怖いと思う。かと言って、貸倒れの発生を恐れてばかりいては売上縮小につながってしまうのであるが。

　　以前こういうことをいわれたことがある。
　その会社はかなり大きい会社であるが、必ず新規取引先については社長の承認が必要であるという。長年の経験で社長が直感的にこの会社は危ないなどと、感じるそうである。
　また、全ての販売先については売掛債権の上限、限度額を一社ごとに設定しているとのことである。
　　従って、あるところのお客様について大きな注文をもらったとしても売掛債権の残高（売掛金＋受取手形の残高）を超えるような注文は受けられないような仕組みにしていた。
　　それは、当然ながら貸倒れが怖いからであり、貸倒れが起きたとしても、一定の範囲内で収まり、会社を揺るがすまでの大きな損失を被らないようにとの社長の方針の徹底である。売掛金というのは商品は既に得意先の方へ渡っているのであるから文字通り本当の損失になる。

　　米国のサブプライム問題の話を聞いたのがわずか１年ちょっと前であったのが、世界的な銀行信用不安を引き起こし、日本でも不動産を中心としたデベロッパーへの銀行の慎重融資（貸し渋りと言ってはいけないらしい）による上場不動産デベロッパーの倒産や弱小･中小企業の資金繰りの悪化が発生し、私どものお客様の会社でも不渡りや貸倒れの話をぽつぽつと聞くようになってきた。
　世の中の激しい変化を思う。日本の政治も不安定なようで数年しばらく悪化傾向は止まらないのではないかと思う。