公認会計士のメモ帳

消費税増税は会計事務所業界にとって神風

 

アゴラの記事から消費税の話題

http://agora-web.jp/archives/1202178.html
この記事を見て思ったこと。


消費税の税率を３％から５％へ引き上げて　日本経済がどうなったかみんな忘れたようだ。あるいは、忘れたふりをしているようです。

経済学者の方や、マスコミの人で平成9年から10年にかけいて何が起きたか？
山一証券を始め大金融機関が破綻しましたがそれと　その年の4月からの消費税引き上げは何も関係なかったのかな？

消費税を上げたら大不況になって税収が減ったということを忘れたようだ。

平成8年の税収合計　　54.9兆円うち消費税６.0兆円
平成9年の税収合計　　53.9兆円うち消費税9.3兆円
平成10年の税収合計　 49.4兆円うち消費税10.1兆円

 

空気をよめというのが　日本の組織社会で出世するルールですから。

日本陸軍の歴史を読んでいてなぜ負けるとわかっている戦争をしたのか。。。。。

組織の持っている意見と違う人は人事で予備役に入れられて淘汰される。戦争をするのが正義だ。

 

今回は消費税を上げるのが正義だ。本当に消費税を上げていいのかなという話は関係ありません。

正義と損得（経済や税収にとっての有利不利）とは関係ない話です。

しかし、これで沈滞気味の我が会計事務所業界にとっては神風が吹くでしょう。

かなり複雑な制度を考えているようで、コンピュータシステムの入れ替え需要、税制の有利不利の選択などのアドバイスと日常処理業務の増加、破産業務の増加など仕事に不足しない状況になるはずです。

しかし、政治事項ですからそう思うようにすすむかな。。。

 

 

FAX によるDM

    ＦＡＸをパソコンで受信する機能が付いていたのであるが、今まで利用していなかった。しかし、あまりにも広告ＤＭのＦＡＸが多いので、とうとうパソコンでＦＡＸを受信することにした。

古いパソコン一台をＦＡＸ専用にし、誰でもＦＡＸが来たのか、すぐ見れるようにしておく。

事務所の営業時間中は担当者がいて定期的にＦＡＸをチェックするのであるが、休日などいない日はＦＡＸが来るとすぐ見てみることとした。もちろん、お客様からのＦＡＸについては速やかにアウトプットし担当者へまわす。

やってみた感じであるが、今のところは特に問題なくうまくいっている。
私のような、３０人足らずの事務所でも毎日１０件以上の広告ＤＭがやってくる。
E-Mailだと迷惑メールとして特定のメールの発信先を拒絶したり、あるいわE-Mailのプロバイダーが迷惑メールの処理をしてくれるのであるが、FAXだとなかなかそうもいかない。

しかし、毎日無駄なFAXのアウトプット（広告ＤＭ）をちょっと見てすぐゴミ箱へというのがなくなっただけでも気分が良い。

たぶんFAXの印刷代　トナー代も少しは減ってくるのだろうと期待。

平成23年度税制改正 こんなことをして大丈夫かな？

政府の税制調査会が決めた平成23年度の税制改正大綱を第一回目読了。
135ページもあった。読んだ量は多かったが、感想はこんなに高所得者に増税を押しつけて果たして大丈夫かなという印象です。

まあ、増税項目のオンパレード。


長年　税法改正の時期になると新聞の論調に注意していますが、日経新聞の一面の記事でここまではっきり意見を言っているのは初めてみました。

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12月17日金曜日　日経新聞　第一面

将来が見えぬ増税策

財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。

中略

民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。


中略

都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。財務省は増税額を２９００億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。

以下略

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高額所得者を中心に節税したいというニーズは増えるから会計事務所には　追い風ですが。。。。　でもね。。。。。

相続税の増税

Ｈ23年度税制大綱より相続税の増税


今年の税法改正で相続税の増税が決まりました。

相続税は簡単に言えば　一定額以上の財産を残された方の遺族は相続税という税金を払ってねという制度です。

一定額を基礎控除といいます。


現行の　「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」　から
改正後は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」へ変わります


法定相続人が四人の場合、
現行　９０００万円以上の財産に相続税
改正後　５４００万円以上の財産の人に相続税


これから相続税が掛る人も増えるし、現行でも相続税の掛る予定の人は納税する金額も増えるということです



福岡県でいうと　平成20年度の統計では1196人の方が相続税がかかる財産を残され一人平均財産2億円　一家族あたり相続税2100万円というところです。

福岡県内の税理士先生の数は2400人弱とのことですから相続税の申告に詳しくない先生がいらしゃるのも当然ですね。


さて、福岡県の年間になくなる方の数は4万6千人程度ですから　40人に一人が相続税の対象でしょうか？

税法改正で相続税の申告件数がどの程度増加するのか　私にはよくわかりません。噂では５０％ぐらい相続件数が増えるのではとのこと。

毎年　税法改正のセミナーをしていますが　来年は参加者が増えるかなー？

 

標準品と付加価値

"ある会社の会議で社長が言った言葉

 今、ほとんどの商品が標準品になっている。標準品になっている以上、競争が価格競争に流れてしまう。社長の推定では、その会社の従業員の給与は競合相手の会社よりも年間一人百万円程高いらしいとのこと。製造業である以上、中国で生産したいという誘惑は強い。しかし、その社長が仰るには、それは一番安易な道である。
 どのように他の会社の製品と差をつけるかということがポイントだ、ということであった。付加価値をどう付けようかと大変苦労されてらっしゃる。"

 　この話を聞きながら、自分自身を振り返りました。

一般に会計事務所業界の商品そのものがいわゆる会社の決算書の作成や税金の申告書の作成そのものが標準品というか、決まりきったものになっている。
事務所を開いたときお客様の問題を解決しよう。個別の課題に対応しようと思ってきました。最近では事業承継やMA,さらに会社再建などのアドバイス業務です。
しかし、税務顧問としての業務も増え、職員の数も増えてきた。
気がつけば　事務所の収入のかなりの部分が標準品になっているのではないかと恐れています。

ある人の言葉をかりれば、会計事務所業界の商品は決算と申告であり４０年間変わっていない。
ところが、今、会計事務所に求められているのは、長期的には経営者に対して会計の面からいえば、どのような方向へ会社をもっていけばいいのかアドバイスをすることである。
ある調査によれば経営者から会計事務所に期待されているのは資金繰りの相談、対銀行の相談が一番多いという。特に、中小企業で利益が出ていない会社にとっては、資金繰りをどうするかということが大きな経営課題になっている。売上の黒字が出ていない会社が全体の８割とも言われている中、会計事務所に求められる業務と事務所で提供しているものとをどう一致させていくのか、いつも思い悩んでいます。

経営革新 いろいろな改革を同時に行う

先週、ある経営者の集まりにて経営革新の必要性を改めて感じました。

その会社は、企業向けのサービスを行っている会社です。その業界では30年間大手に阻まれて中小規模の限界的な会社であったとのこと。5年前に経営者が交代し5年間で売上高が2倍に伸びた企業です。

その理由を内部の幹部の方に聞きました。

①新しい経営者に交代。経営者自身がこの業界に長年いた人ではなく、外部から来た人のためその業界の常識にとらわれずに経営の改革を行った。

②思い切った投資を行った。その投資とは、物理的な投資ではなく、サービスに関するシステム等の投資である。

1つのことだけではなく、お客様に対するサービスについて重点と思われる5つのポイントに絞り5つの分野に思い切った投資を行った。お客様に対するサービスは向上するのであるが、料金の引き上げは行っていない。

サービスの改善については外部から異業種経営者の意見や、東京に事務所を設け、営業にかよう中で競合相手、業界内の色々な最新の情報をもとにサービス競争を行ったとのことである。

ある経営の本の中に、改善はひとつだけ改善するのではなく、出来るだけ多く行え、それも同時に行えという言葉があった。それを実践しているのだと思う。

実際の損益の数字は分からないが、相当な先行投資を行ったことだけは間違いない話である。
経営は改善していくのでは追いつかない。経営は革新しなければならない。

ドケチ道のなかの原価計算の話

ドケチ道　どこをケチり何に金をかけるか　山田昭男　（続き）

 

おもしろい話が書いてある中で、原価計算のことが少し書いてありました。これは先日書いたブログの内容と逆のことが書いてあるので説明したいと思います。

本からの引用
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原価計算は「管理」至上主義のなれの果て
「管理」したがる人たちのすさまじさは、ウチの会社での事例をもとに前章でもふれた。いま企業で流行中の原価計算、原価管理の考え方は、「管理」至上主義のなれの果てだと、わたしは見ている。・・・・もしくは、原価管理では、この三要素（原料費、材料費、輸送費）他に社長や事務員の給料、本社ビルの家賃、電気代などが細分化されて算出される。・・

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これは基本的には受注生産と見込生産の違いの話だろうと思います。

受注生産においては受注を受けるか受けないか、あるいは受けるときにそれを作る為の正確な原価が把握されていないと受注した瞬間に赤字が決まっているということまで起こり得ます。
逆に見込生産の時は原価計算とはいっても、要は、この商品を作る為には間違いなくかかる費用（これを直接原価といいます）、材料費、外注費、運送費などです。そして見込生産の場合はこれを超えて売れれば、いわゆる限界利益があるという考え方をします。

個別の受注生産に関しては原価管理が大切ですが、見込生産の場合には直接原価さえ抑えていれば、あとは何個売るかによって生産性が変わりますから原価が変わってくる。従って原価計算にそれほど重きをおかない話になるわけです。

原価計算についても受注生産の時の重要性と見込み生産の場合とではその意味合いが違います。

 

 

ドケチ道

ドケチ道　どこをケチり何に金をかけるか　山田昭男  東洋経済新報社

未来工業株式会社の創業者である山田昭男さんの新刊が出てました。
本音で話す好きな経営者なので早速読んでみました。


未来工業という会社は岐阜に本社がありスイッチングボードと呼ばれている戸建て住宅などの建築に使われる電気部品を製造販売している会社です。名古屋証券取引所上場。
創業者の山田昭男さんは経営者の中で有名なドケチ（節約経営）であり、ビデオ等にもなっております。福岡で開かれた経営者の大会に山田昭男さんがいらっしゃってて話を聞かせていただくこともありました。とても楽しい方です。
今は既に80歳になってらっしゃるかと思うのですが、本の語り口は元気いっぱいでした。

会社の本社事務所内の諸経費の節約について未来工業でやっている内容が色々書いてあります。
ドケチという名前で笑い飛ばしてある色々な節約する技がそれぞれ経営のことを真剣に考えて実行しているということです。無駄な経費をやめて社員の福祉に当てる方法です。

私の目から見ると少し異論もなります。ドケチでこの会社が成長したのではない。
この会社が成長したのは、ユーザーサイドに立った新商品の開発を徹底して行っていることが一つ、大手問屋を通じて工務店に商品を販売しているの（大手工務店→二次問屋工務店という流れ）ではなく全国に直接、中小の問屋や実際の工事を行う工務店を会社の営業マンが訪問し、未来工業から直接中小の問屋に販売という営業ルートを確立し、工務店、あるいは中小問屋の顔が見える事業を行っていること。この2つが未来工業の成績を支えている本質的なところであろう。

そして、このドケチ商法とでもいうユニークな経営方針、従業員をまとめるやり方、作業効率を上げること、高い給料を払うことがあいまって未来工業のビジネスが成功しているのであろうと思います。

本の中でも少しだけ触れてあるのですが、戸建て住宅マーケットの縮小に伴い未来工業も業績が落ち込んできているのようです。今後どのように活路を開くのかなるのか楽しみな会社です。

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経費については徹底した節約をしている。
目的：ドケチとは社員にコスト意識を植え付けること

例
引きひもスイッチの蛍光灯は、席を離れるときはこまめに切る
エレベーターは行き先階のボタンのみ、「閉」ボタンを押すのは厳禁
コピー機は社員が330人の本社に１台だけ…
会社からの年賀状、お中元等は絶対に贈らない…
逆に社員をやりくりさせる為に徹底した高待遇を行っている
年間休日１４０日
就業時間は朝8：30から夕方4：45迄。1日7時間15分、残業禁止

経営者の失敗と対応事例

経営者の勉強会に参加(前回の続き）

３０年間の経営の失敗とというテーマで３０年間経営に従事し色々な失敗をしてきたが、それを乗り越えて対応策を行ってきて現在の今があるという具体的な話であった。

失敗の例　１

大口顧客、同一業種への集中
お客様の業種を、特定の1つの業種に絞り込んだために、その業種が悪化した場合に、すぐに売上がなくなった。１件の大口顧客に集中したため、その会社が倒産し、倒産の危機に瀕した。

対応

現在では１００社以上にお客様の数をわけ、且つ業種も散らばせるようにしている。

一つのお客様に20％以上の売上が集中しないように行っている。業種の今後の動向に注意を払っている。特に国の補助金等によっている場合は、その補助金等の制度の変更に急速に業種ごとの業績が変わることがあるので尚更、注意を払っている。

建設関連ではスーパーゼネコンとしか取引をしない。一般の中小建設会社はリスクが高いと考えている。下請けや大手商社を通して粗利が低くても貸倒れがこわい。

失敗の例２

労働災害、工場での事故が多かったし、事故があってあたり前の仕事だという意識でいた。

対応

トップ経営者の交代と共に、安全改善活動を徹底して行っている。トップダウンからも行い、且つボトムアップからも行っている。

改善提案については、従業員からの細かい提案の改善活動を行っている。改善活動の為には金を使っている。会社の清掃も安全改善活動の一部である。

失敗の例３

中小企業（１０人程度からスタート）である為、給与体系らしい体系がなく経営者の思いつきの給与であった。この為、残ってほしい人材が辞めるということが目立った。

対応

将来の自分達の給与水準が分かるように給与体系を整備した。査定のやり方も改善、工夫している。但し、リーマンショック後の急激な売上の低下には、やむを得ず給与を一部カットした。雇用調整助成金をもらって、なんとかリストラはせずにすんだ。

失敗例　４　

受注生産業であり、且つ多品種少量生産である。工場は大変忙しいのだが、利益がなかなか出なかった。

対応

原価計算（工場であるので、それぞれの仕事で働いている時間と材料費が大必要なデータになる。）を行い調べたところ、商品の原価見積もりが甘くなかなか儲かっていなかったということが判明した。ＩＴ化を進め受注生産ごとに原価計算ができるような仕組みを導入した。このシステムは外注すると数千万円かかるため、自社（自分）で独自に開発していった。

 

 

経営者の勉強会で学んだこと

大企業でも潰れる時代だ。まして、中小零細企業は潰れない方が珍しいと覚悟する。

だから日頃から真摯に経営に努力しなければ生き残れない。人は必ず失敗する。失敗を社員全体で共有し検証して対策を考えるシステムを作らないとまた他の人が失敗を繰り返す。
成功だけしていた会社はかえって危ない。失敗を繰り返し対策をとり、改善していかなければならない。良い会社、悪い会社などは無い。良い社長、悪い社長があるだけだ。中小企業の経営は90％以上社長で決まる。経営の責任を社員や政治や経済状況のせいに転嫁しても何の解決にもならない。常に謙虚で反省し人に学び社員に学ばなければ社長業はすぐに裸の王様になってしまう一番の職業だ。特に「中小企業の経営は90％以上が社長で決まる」という一言はとても厳しく胸に響いた。

倒産する会社の共通事項

経営者の勉強会に参加

会社の４代目の社長として実質的に３０年近く財務や経営そのものを見てきた社長の話を聞きました。
失敗を繰り返しながらも、３０年前、１０人ぐらいの会社から現在は５０名、内部留保も充実した会社にまでなったとのこと。

 

 　セミナーの最後に参加者からどうすればよい会社を作れますかという質問が出た。

倒産する会社の反対をやれば成功しますよというのが回答であった。

 

その社長があげた倒産する会社の経営者の共通事項

①社員を大事にしない経営者
②社員に教育しない経営者
③社員を会社の財産でなくコストと考えている経営者
④会社の金、資産を公私混同する経営者
⑤会社の経営情報を社員に公開できない経営者
⑥会社の決算書が理解できない経営者
⑦会社の財務戦略がない経営者
⑧会社の未来のビジョンを描けない経営者
⑨時代の変化に対応できない経営者
⑩社員に信頼、尊敬されない経営者

 

当然のことをいっているのかもしれないが　いろいろな失敗を乗り越えてきた社長の話には重み、素直に納得できるものがあります。

財務の大切さを強調されていたのが会計事務所をやっているものとしてうれしかった。