公認会計士のメモ帳

復興税法決まる

   国の役割は、税金や社会保険料という名前で国民からお金を取りあげ、国民へ配ったり、国の目的の事業に使うことだと思っています。

   従って、取るルールである税法と使うルールである予算は極めて大事なことです。
   税法改正を政府が決めて発表したら、何がなんでも実現するという重い責任があると思っていました。

  現在の政権は考え方が違うようです。

   マニフェストとか、ＰＴとか言葉はきれいですが、言ったことをすぐ変えるようです。言葉に信頼性がありません。

  東日本大震災復興増税の政府決定が10月11日、国会への税法提出が10月28日、そして民主・自民・公明の三党合意が11月10日ということで復興増税が当初の案より大幅に改正されて内定しました。

  相続税の増税及び高額給与所得者の増税などについては、今後、三党で更に検討という表現になりました。

  基本的には自民党が相続税の増税には強く反対しているとのことです。

Ａ．復興特別法人税（平成24年4月1日以降開始する事業年度から３年）
本来の法人税額　×　10％　
ただし、法人税の税率を原則30％から25.5％へ引き下げる一方、減価償却の方法などを変更し、課税所得を増やすことにより実質的には現行水準の納税額となる見込。

Ｂ．復興特別所得税（平成25年から２５年）
本来の所得税額　×　2.1％　
25年もあれば、単に所得税率をあげるのも同じことです。
その間に、神戸地震クラスはまた発生するのでは？

北海道の小さな町工場が国産ロケットを飛ばしている（その3）

北海道　札幌で会計事務所の研修会があった。これは全国の60名ぐらいの会計士で作っている勉強会であるが、打ち合わせと研修をかねて札幌に集まる。

そのあと興味があったので赤平までレンタカーでドライブ。札幌から2時間かからず。滝川インターからすぐそばであった。

植松電機の無重力実験装置

 

 

しかし、売上は伸びていないと本に書いてあったが、こんなにいろいろ挑戦していて、採算、会社経営はうまく回っているのであろうか？

人ごとながら心配になる。

北海道の小さな町工場が国産ロケットを飛ばしている（その2）

本や講演の中で心に残った言葉を書き出しました。

あきらめない

人は世の中で大人から「あきらめること」を繰り返し教えられる。これは間違いだ。

あきらめることなど覚えるな！

赤ちゃんは立ちあがることを何千回も繰り返して歩けるようになる。
「あきらめない」は人間の本能だ。

あきらめなければ変えられる。変えられるのは未来しかない

憶測の評論に負けるな

大人は「どうせ無理」とすぐいう。自分が知らないことを憶測で言っているだけだ。

・知らないことは、はずかしいことではない
・間違いは、はずかしいことではない

チャレンジして失敗すればよい。失敗はデータ取りと思いなさい。

また、あきらめずにチャレンジする。

失敗したら直せばよい！

問題解決力を身につければよい！

「あなたとはちがうんです！」

好きじゃないとよりよくなれない

自分で信じるしかない。自分の覚悟
誰かが保証してくれる人生なんてない
自分で行って信じることしかない

○○にできることは自分にもできる


「どうせ無理」は無能のあらわれ

「学力」とは「学ぶ力」だ
学ぶとは今からするアクションだ




「くふう遺伝子の末裔が人だ」

「感動」「Ｃａｎ Ｄｏ」
Dream can do
Reality can do

思い描くことができれば、それは現実にできる
思うは招く！


明日のために今日の屈辱に耐える
人は愛する人の笑顔をみたくて生きている

北海道の小さな町工場が国産ロケットを飛ばしている（その１）

NASAより宇宙に近い町工場

植松努著　ディスカヴァー・トゥエンティワン社

 

NASAより宇宙に近い町工場 (植松努著）という本を人に勧められて読みました。
おもしろい。
北海道の田舎にある従業員20人ほどの小さな町工場が　国産のロケットを自費で（国の補助金をもらわずに）打ち上げていくという実話です。その社長　植松努さんの思いを込めた本です。
思いとは　”夢”をなくすなということです。

植松さんの講演DVD（君ならできる！夢は僕らのロケットエンジン）が発売されていましたので事務所のみんなで見ました。

ある事務所の職員がまとめてくれたその感想です。


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植松努氏は、北海道赤平市の会社を経営されています。ロケットの開発、微少重力の実験、小型の人工衛星の開発 アメリカ民間宇宙開発企業との協同事業などを進められています。
全国各地で講演もされており、「日本一感動する講演会」として評判になっています。今回もDVDも、多くの気づきが得られる講演会が収録されています。

宇宙開発といえば、簡単にできるものではないと考えてしまうでしょう。植松努さんも「そんなもの、できるわけがない」と中学生の時から言われてきました。
ところが、今は、政府の援助など全く無くてもロケットを飛ばし、人工衛星も宇宙空間に設置されています。
植松努さんは「宇宙開発を「どうせ無理」という言葉をこの世からなくすためにやっています。」と言います。
「真の研究開発というものは未知への挑戦」であり、「ゼロから1を生み出す仕事に未来がある」のです。
「どうせ無理」という言葉は、人の可能性を奪います。興味を持たなくなり、やる前に諦め、考えなくなってしまいます。「どうせ無理」と言わず、「だったらこうしてみたら？」と言うことを提案されます。

植松努さんは、欲しいものと出会ったら、値段ではなく、「仕組み」を考え、自分でつくってしまいます。これは、無駄な経費を削減する意味合いもありますが、知恵と経験を得る機会にもなるのです。
「お金があったら、自分の知恵や経験として貯蓄すべきです。そして、自分の周りの人たちに信頼や愛情として貯蓄すべきです。それらは価値が変わりません。そして、何倍にも変わるものなのです。」
「お金と、知恵と経験は等価です。」
「知恵と経験を得るために、宇宙開発を無料でやっても構わないだろうと思っています。」
このように、研究開発への投資を惜しまない植松努さんですが、財務面では、借入金などに頼らないことを旨とされています。
「よその人のお金をあてにしないとういうことです。」
「自分でやっていると続けることができます。」
リサイクルの仕事で稼いだ資金を大切につかうことで、研究開発のためのお金を生み出されています。

このように、新しいことに挑戦するには、お金だけではなく、時間も必要になることでしょう。
植松努さんはいいます。「忙しいという状態は、全速力で解決しなければいけないことです。」「最低限やらなければいけないことは、最低限の時間で終わらせて下さい。そして、自分の人生の時間を取り返すのです。そして、取り返した時間を、大切に使うのです。自分の能力を高めるために使うのです。」

そして、植松努さんは夢や理想というものを大切にされます。
「最初から売れるメガヒット商品はなんてものは、この世にはありません。好きでやっているうちにはやるだけのことです。だから、夢はひとつではありません。夢はたくさんあったほうがいいのです。夢はたくさんあれば、一個くらい挫折しようがくじけようが、平気の平左なのです。」
「夢をもっていれば、心が死なないで済むのです。だから、夢というものは否定してはいけません。」
ロケット打ち上げに成功し、社員が抱き合って泣いて喜ぶシーンが印象的です。

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企業の格付けと国の格付け

久方ぶりのブログです

格付けの意味
ムーディーズやＳ＆Ｐ等によって社債や国債について格付けが行なわれています。
日本やアメリカの格付けがひとつ下がったとして大きな話題になっています。

読売新聞
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２４日、日本国債の格付けを９年３か月ぶりに引き下げたのは、東日本大震災のダメージに加え、政治の混迷で財政再建が進みにくいと判断したためだ。8月25日
米国も同じです。
日本AA-　　米国　AA+



  ムーディーズで実際に格付けの責任者を務めていらっしゃった方が公認会計士の集まりで、格付けの話をされてらっしゃいました。

  私の理解が間違っているのかもしれませんが、ハッと思ったことがあります。
格付けということを一般的に言うと次のような表現になるそうです。
”格付けというものは利用者のニーズに対応して格付けをしなければならない。従って、社債かどうか、それも年金基金等が保有する社債（投資適格等旧社債）等では実際に社債を払えなくなる、未回収になる、いわゆるデフォルト率が極めて重要です。
ところが、投機的格付債（よくジャンクボンドといわれる）においては、デフォルトする率も問題でしょうが、それよりもデフォルトする確率が高いのですが、実際にデフォルトが起きたときに社債の元本の20％が返ってくるのか、50％が返ってくるのかということも投資家にとっては重要な意味をもちます。
従って、予想信用損失の大きさというものが大きなウエイトをもってくるとのこと。
これに対して、地方債や国債等については、国の格付けは少し考え方が違います。
国債は日本の国債であれば日本銀行が円のお札を、アメリカの国債であればアメリカの連邦銀行がドルのお札を印刷すれば返せることは返せるのです。

ギリシャ等が問題となっているのは、ギリシャはユーロのお札を自由にすることが出来ないからユーロで借りているお金を自由に返すことが出来ないという話であります。


日本とアメリカは状況が違う。
そこでは何が重要視されるかというと、国債は少なくても返ってくるということはまちがえない。
しかし、問題なのは返ってくるときの価値、つまり、よく言われるような大変な大インフレが起きて100万円のお金が100万円の価値では返ってこないという事に着目して、返ってくるかどうかということが重要な話である。

一般企業のようにデフォルトする、本当に返せなくなるという話ではなく、日本やアメリカでいえば、相対的な財務力、きちんと価値を損なうことなく経済運営が出来ていくのかどうかについてが、一番重要な話であるという事を考えて国債の格付けをするのだ。
従って、通常の会社の社債のような意味とは同じ格付けという言葉であっても意味が違いますよということです。
国の格付けをする場合には、きちんとした財政規律をもって、インフレ等を起こすことなく通貨の管理ができるのかどうか、というところが大きな意味を持つのだという話でありました。

国債の格付け、国債は破綻しない、国債は必ず返ってくる。しかし、国債が返って来るときの価値が問題なのだ、その国の財政運営なり財政規律の実行能力なり税金の取り立て能力なりで見るという話でありました。

格付けは格付けされている商品によって違うということであります。

平成23年 税制改正

とりあえず　与野党が合意した今年の税法改正が　6月に成立。

 

平成23年4月より実施されるはずであった　相続税の増税、減価償却費の縮小の改正は見送られた。

しかし、消費税の増税は　きっとやるという意気込みを感じます。

以下は、お客様に送付した事務所ニュースからの引用です。

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消費税増税への環境整備は着々と進められている


現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 というのは何か分かりますか。

このほど、与野党で同意した平成23年度の税法改正の題名です。
単に平成23年度税制改正ではなく、法案の名前にも財務省の執念を感じます。期限が切れる租税特別措置法の延長など、緊急に必要な税法だけではなく、いくつか新しい事が決まりました。その一つは、昨年の12月末より予定されていた消費税増税の環境整備です。

主なものは、
 

1．消費税の課税事業者か免税事業者かの判定をより厳しくする。
 

消費税はその事業年度開始の日の２年前の事業年度の課税売上が1千万円以下だと免税となり、1千万円超だと消費税の申告課税事業者になるというのがルールでしたが、更にそれに加えて２年前の課税売上高1千万円以下であっても、１年前の事業年度の前半6ヶ月の課税売上高が1千万円超の場合は課税事業者に加えるという内容です。
消費税の免税事業者をより厳しく制限するということになります。
これは平成25年1月1日より開始の法人、個人に適用されます。

2．消費税の計算方式を厳密に見直す。
 

平成24年4月1日以降開始する売上高5億円以上の法人については、消費税の計算式をより厳格にする方式に改定。即ち増税になるように計算式を改訂したため消費税の納税額が増えることになります。

これらは消費税の税率には一切手を触れず、運用方法の改訂ですので目に付きにくいのですが、国は着々と増税に向かって上手く手を打っているということを感じさせられます。

注）課税売上5億円以上のお客様については、私どもの担当者より税法改正の場合の消費税の増税予測につきまして別途ご説明させていただきます

 

 

 

義援金とふるさと納税

東日本大震災に関連して　次のような文章を　お客様に送りました。

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東北大地震の惨状には声も出ません。また、福島原子力発電所の状況は油断を許さないとのことでとても心配しています。心よりお見舞い申しあげますとしか言いようがありません。

 　さて、私の周りでもたくさんの義援金の運動が起きています。それはそれで立派なことですし、協力させていただきたいと思っています。

 　こういう義援金の時などに税金の話をすると反発される方もいらっしゃいますでしょうが、個人の寄付に関する税金の話をさせていただきます。

 　仮に支援金を赤十字等へ寄付した場合、所得税の世界では寄付控除の対象となります。寄附金控除とは、寄附金マイナス2,000円（例 10万円寄付したら9万8,000円）が所得控除の対象とされ、その方の課税所得に応じ所得税・住民税が軽減されます。

 

課税所得　1,000万円の方　　　    軽減税額　42,100円

課税所得　　300万円の方　　      軽減税額　　19,600円

 

この申告には、赤十字など税法で認められている団体に寄付すること、及び、領収証が必要です。目的が義援金としても、不適切な団体への寄付は、この特例は受けられません。

 

もう一つ個人で協力できる方法としては「ふるさと納税」というのがあります。

「　ふるさと納税」とは単純に言えば、地方税は自分が住んでいる県・市町村に納めるのですが、その一部を自分が選んだ県や市町村に寄付しようというものです。

東北の市町村を調べてみますと、いずれも「ふるさと納税」制度があります。

直接被害にあった各市町村にふるさと納税された場合には5,000円を除き一定額所得税・住民税が軽減されます。このような税金ということだけではなく、確実にその市町村の為に役立っているということを実感することができます。

 

ただし、ふるさと納税は事前に市町村役場に寄付する旨の申し出を行い、振込み用紙を送付してもらい、銀行で振込みます。後日、受取証明書が送られてきますので、その証明書を添付して確定申告することになります。

 

当分の間、被災地の市町村役場はふるさと納税どころではないでしょう。復興にはそれなりの年数がかかりますから、実際にふるさと納税できるのは来年になるかもしれません。

 　何年間か ふるさと納税を続けて、市町村を応援する気持ちを表すこともできます。

 

私は学生時代、松島から中尊寺、遠野を通って三陸海岸を旅行した記憶が鮮明に蘇ってきます。その時泊まった町や市に、ささやかながらふるさと納税という形をさせてもらいたいと思っています。

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  このようにふるさと納税は　税収が激減する被災地の地方自治体に　直接　寄付する方法ですが、寄付を受ける側の事前対応が必要になるため　ふるさと納税はしたいが実際寄付できるのは年末になってからだろうと思っていました。

 

ところが　総務省が　今回は　赤十字などの特定の義捐金口座（ただしどの自治体に寄付されることになるのかは不明）や特定の各自治体の義援金の寄付口座にふりこめば　自治体からの事前の振込用紙や自治体からの領収書なしに　ふるさと納税と認めるという特別な取り扱いをすることを4月5日にきめました。

縁のある特定の自治体に支援をしたい方は利用されることをお勧めします。

 

あなたの『ふるさと寄付金』が被災者支援に活かされます！

赤十字や共同募金会の口座

各地方自治体の寄付金及び義援金の受け入れ口座

 

義援金の税法上の取り扱いなどについて国税庁が公表

東北大震災について寄付（義援金）をすることが　いろいろな団体から呼びかけられています。

税金の面からいえば　個人は所得税の世界で寄付金控除と呼んでいますが　医療費控除と同じように所得税がやすくなるのかどうか、法人税でいえば会社の必要経費に落ちるのかどうかということに関心があるでしょう。

国税庁がこれに関する税務上の取り扱いを公表しました。

義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ

 

同じく　　災害に関する税務の取り扱いも公表されました。

災害に関する主な税務上の取扱いについて

 

これらはいずれも従来の税法に書いてあることですが　別々の税法に　かつ　誤解を生じないようにプロが読めるような表現でしか書いてないので　わかりにくかったのですが　このようにまとめてくれると一般の方にもわかりやすいと思います。

お客様に説明するときも助かります。

 

 

 

 

 

 

 

平成23年4月から予定されていたの相続税の増税は 延期 いつまでかは？

平成23年4月以降発生する相続についての相続税の大幅引き上げ予定でしたが　肝心の税法改正案が国会で成立しないためいつから施行実施されるか不明です。

3月末までに税法が改正されないと増税は実施できません。福田内閣の時は4月に税法改正が国会で成立して5月から実施されました。

 

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平成20年3月－4月の税法の混乱　揮発油税等の道路特定財源に係る暫定税率の10年間延長などを盛り込んだ税法等改正案、２月29日衆議院可決。しかし参議院において 与野党の協議が整わず審議が進まなかった。

このため、揮発油税等の暫定税率が期限切れとなる３月31日、国民生活への影響を回避するため、道路特定財源諸税を除く租税特別措置の期限を５月 31日まで２か月延長することなどを内容とする国民生活等の混乱を回避 するための税法改正案（日切れ法案）が提出され両院本会議において可決、成立した。

その後、税法等改正案、参議院が両法律案の送付後60日以内に議決しなかったことを受け、４月30日の衆議院本会議において憲 法第59条第４項の規定に基づき参議院が否決したものとみなす議決が行われた後、憲法第59条第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の多数をもって 再可決され、成立した。

平成20年度税制改正　衆議院の記録から

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2011.3.23
	租税特別措置の「つなぎ法案」を国会提出
	成23年度税制改正法案の年度内成立の見通しが立っていないことから、この３月31日で期限を迎える国税の租 税特別措置や地方税の税負担軽減措置等のうち、国民生活に影響を及ぼす恐れのある規程を3か月延長し6月30日までとすることにより混乱を回避するいわゆ る「つなぎ法案」が22日、国会に提出された。 野党である自民、公明両党の議員が提出したものだが、与党との合意に基づくものであることから成立は確実で4月1日から施行する。 主なところでは、①中小企業に対して年800万円以下の所得金額部分の税率を22％から18％に軽減している中小企業の法人税の軽減税率の特例、②登録 免許税では、住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減、③印紙税では、不動産の 譲渡に関する契約書・請負に関する契約書（一定の建設工事の請負に限る）のうち記載金額が1,000万円超の契約書の印紙税額を軽減する措置が対象とな る。   http://www.zeikei-news.co.jp/new/new11_03_23_1.html

 

つまり　平成23年度税法改正案に規定されていた税法改正は　少なくとも平成23年4月より実施するとしていた改正は4月からは実施されません。

4月実施予定であった主な事項

１　相続税の基礎控除の縮小などによる相続税の増税

２　新規取得固定資産の定率法による減価償却に用いる減価償却率の引き下げ

 

これらは　野党も特に反対しているようでもありませんから　平成23年度税制改正案が成立すれば　いずれは実施されると思いますが　いつからかは今の政治情勢から観て不明です。

 

 

 

不動産で豊かになる10年先の読み方

事務所は個人の確定申告のシーズンです。


アパートを建てている人たちから何人も一割ぐらいの空室が出ているという話を聞きました。

たまたま読んだ本があります。
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不動産で豊かになる10年先の読み方
幸田昌則　日経プレミアムシリーズ

単純にいうと不動産はごく一部を除いて下がり続ける。という話です。

たまたま　福岡市の情報が載っていました。


2005年を100とした時の30年後の人口
福岡市　１０３．５
北九州市　７７．０
全国平均　８６．７

福岡市の人口は　昭和20年の20万人台から65年後の130万台まで増加

福岡市の賃貸オフィス　賃貸住宅の市況は厳しい状態に陥っている。
それは、人口増加を見込んで大量に建設が進んだからとのこと。

10年前の空室率１０％現在の空室率15％


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地元のことなので数値の正確性はわかりませんが実感的にはどういできます。

しかし、不動産に対する慎重な姿勢はよくわかります。何をしたらいけないか、失敗するのかはよくわかるのですが、どうすれば豊かになれるのかは。。。。