公認会計士のメモ帳

相続税の増税

Ｈ23年度税制大綱より相続税の増税


今年の税法改正で相続税の増税が決まりました。

相続税は簡単に言えば　一定額以上の財産を残された方の遺族は相続税という税金を払ってねという制度です。

一定額を基礎控除といいます。


現行の　「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」　から
改正後は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」へ変わります


法定相続人が四人の場合、
現行　９０００万円以上の財産に相続税
改正後　５４００万円以上の財産の人に相続税


これから相続税が掛る人も増えるし、現行でも相続税の掛る予定の人は納税する金額も増えるということです



福岡県でいうと　平成20年度の統計では1196人の方が相続税がかかる財産を残され一人平均財産2億円　一家族あたり相続税2100万円というところです。

福岡県内の税理士先生の数は2400人弱とのことですから相続税の申告に詳しくない先生がいらしゃるのも当然ですね。


さて、福岡県の年間になくなる方の数は4万6千人程度ですから　40人に一人が相続税の対象でしょうか？

税法改正で相続税の申告件数がどの程度増加するのか　私にはよくわかりません。噂では５０％ぐらい相続件数が増えるのではとのこと。

毎年　税法改正のセミナーをしていますが　来年は参加者が増えるかなー？

 

危ない 危ない

税法の話ですが、父、母や祖父母等から住宅の新築等の為に資金の贈与を受けた場合には、本来の贈与税の基礎控除110万円に加えプラスαがあります。

かなりの金額まで贈与税がかからないという制度です。

単純な贈与の場合は所得2,000万円以下の子供が金銭の贈与を受けた場合場合、平成22年中に贈与を受けた場合は1,500万円迄、平成23年度に贈与を受けた場合には1,000万円迄特別に贈与税の課税対象から除いてあげますよというルールになっています。

これを受けると贈与税が随分と助かるのですが、要は親から資金援助を受けて早く家を建てて欲しいという景気刺激の為の制度として導入されたものです。平成22年税制改正で導入されました。
早く景気回復に資する為に平成22年度中（税法の世界では平成22年12月31日迄）に住宅資金の贈与を受けて翌年3月15日迄に住宅を新築した場合には、贈与税がかからない金額を1,500万円増やしてあげるという特例です。しかし、贈与を受けたのが平成22年度の翌年の平成23年であった場合にはその贈与で特別に引いてくれる金額が1,000万円ということになります。
では、家はいつまでに新築しなければならないかというと翌年の3月15日迄ということになっています。

単純にそのように記憶していたのですが、質問を受けました。
家の建築が翌年3月15日迄に間に合わない、少し遅れそうだ、何とかなりませんか。という質問です。
単純に、3月15日までに新築が条件です。と電話では応えたのですが、気になったので条文を改めて見直してみました。
そうすると、私が勘違いしていたことというか確認不足がありました。

それは、新築の場合3月15日迄に建築が終わらない場合にそれを救うような規定があったのです。

法律的な用語を使えば、住宅用家屋の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む）が条件とされていました。

さらに見ていきますと、新築に準ずる状態とは、屋根（その骨組みを含む）を有し、土地に定着した構築物として認められるとき以降の状態とする。という言い方でした。

この1,500万円の住宅資金の贈与特例を受ける為には平成22年中に贈与を受けた場合は平成23年3月15日迄に贈与税の申告をしなければなりません。

その時には新築した住宅についての証明書を色々提出する必要があります。当然その時点ではまだ出来あがっていませんから、そういう証明書は出ません。

そこで、新築工事を請け負った業者が新築に準ずる状態にあることと、且つその工事の完了予定日を証明すること、とされています。

もちろん、3月15日以降、住宅が完成した場合はその不動産の登記事項証明書や実際に住み始めたという証明書である住民票の写しなどを出す必要があります。

毎回毎回　仕事をするときな必ず、きちんと条文を確認しておかないといけないなと改めて肝に銘じたしだいです。

IFRS 国際財務報告基準 が 横浜のAPECでも取り上げられた

日本の公認会計士　監査法人の業界は　会計士試験合格者への求人数の不足で　いろいろ不協和音を起こしています。

根本は公認会計士を必要とするマーケットが広がらないこと、新規上場会社数の低迷、内部統制　四半期報告以降の新商品というか需要の不足です。ましてこの不況を理由とした上場会社の監査報酬への対応は厳しいものがあります。

地方自治体の包括外部監査などの市場も先が見えてきています。

業界での期待の大型商品は　IFRS　”国際財務報告基準　一般には国際会計基準のほうが広がっています”という　会計報告のルールを、　利益計算のルールを欧州流に大きく変えようという流れです。

私も先日東京出張したときに羽田空港で目にしたのですが、今日　インターネットを見ていたら紹介されていました。

                   Do you speak IFRS?

 

  それだけIFRSがらみのコンサルなどの仕事に意欲的に取り組んでいるのでしょう。

ところでIFRSは横浜のAPECでも議題に取り上げられていたのですね。

これもインターネットから初めて知りました。

財務アナリストの雑感より

 

 

外国為替の通貨安競争の世界もあり今後も会計のルール変更がありそうな状況です。

 

 

香港の会計事務所の講演

香港の税務会計

東京で行われた会計士のグループの研修会に香港からＣＷＣＣ（200人程度の会計事務所、主に香港を本店とし中国に支店を出している会計事務所）のパートナーがやって来て、香港への進出を促す色々な税会計制度について説明してくれた。

法人税の税率、香港16.5％、シンガポール17％、中国本土25％。
所得税、香港15％、シンガポール20％、中国本土5-45％。
付加価値/消費税、香港0％、シンガポール7％、中国本土17％、等の説明があった。

会社を設立するのも、ビザを取るのもかなり簡単であるらしい。
香港に会社を作り、そこを経由して中国等へ企業進出する場合の税法上のメリットの説明もあった。

テクニカルな話が非常に多かったのであるが、それよりも驚いたのは香港に日本企業の進出を促すため香港の政府の部門として、香港経済貿易代表部が日本にも置かれていること。香港の会計事務所が日本の企業の進出の為に2時間足らずの研修会の為に香港からわざわざ日程を合わせて来ているとのことである。

そういえば、日本ではジェトロといって有名な日本の輸出を支える事業団もありますし、逆に同じジェトロが日本への企業進出を頑張っていますが、勢いが違うと改めて感じました。要は、香港にお金がくれば働く人が増えるわけですから、香港経済とそこで働く人たちが豊かになるわけですから香港の意気込みも分かります。

法人税の実効税率は日本も40％から5％程下げようということを今言っています。日本の政府税制調査会で検討しているのですが、別に法人税を安くしようという検討ではありません。課税所得×税率が法人税額です。この税率を下げよう、法人税額は下げない、即ち課税所得の方を増やすということを言っています。つまり、税率は下がるが、税負担は現在と変わらない（企業の全体として）という考え方です。

5％下げても34％です。香港の16.5％とかなうわけがありません。一般的にＥＵ諸国が20％から25％の間と言われていますから、いかにも日本の税率は高すぎます。

グーグルの決算書を見てましたら、米国の法人税の連邦税率は35％であると書いてありますが、実際の税引前所得に対する所得は20％でした。それについての注記では、米国外の安い税法の活用である部分が大部分という注記がついておりました。

これは相当難しいですよね。

税務申告のインドへのアウトソーシング

  日本で最大級の税理士法人の現状を聞く機会がありました。

    その税理士法人は海外の監査法人会計事務所のグループに入っており外資系企業や組織再編等の税務コンサルティング、移転価格税制等の業務があります。
さ　らには、日本にきている海外の人達の所得税の申告も行っています。例えば、日本に来ている米国の人の所得について日本の税法により日本国内で所得税の申告をすると共に本国でも米国の税法（場合によってはさらに州法）による所得税の申告をするという形になります。
従ってとても複雑、且つ困難な業務になります。個人の所得税は個人の会計事務所では売上に占める比率が低いのですが、さすがに海外が絡むと大手の事務所になると売上のかなりのウエイトを占めている。

ところが、今日本の不景気、日本のデフレ環境の中では極めて厳しい値引き要求がきている。　そのため、所得税（外国人の所得税の申告）にあたってはインドのチームにアウトソウシングしているとのこと。日本にいる外国人との所得税の確定申告によるコミュニケーションは主に英語ですのでインドの人でやっても全く差し支えないとのことであります。

米国の会計事務所では、単純な作業はインドやフィリピンに外注するという話を聞いたことがありますが、日本においても日本国内の少なくても外国人についてはインドにおいて外注されてます。

この流れは当分続くのでしょう。

税制改正が続く その２

現在の国会に提出されている民主党が決めた税制改正案のうち個人や中小企業に関係ありそうな事項です。

◇平成２３年度より導入
◆扶養控除の縮小
        　　平成２２年以前    　平成２３年度より
    　１５才未満        ３８万円    －    ゼロ
    　１６才－１８才    ６３万円    －    ３８万円
    　１９才－２２才    ６３万円    －    ６３万円
２３才－６９才    ３８万円    －    ３８万円
７０才以上        ４８万円    －    ４８万円
(同居老親加算)　(＋１０万円)    －　(＋１０万円)

つまり、子ども手当の支給の対象となる世代は扶養控除が縮小されます。

中小企業税制
いわゆる「一人オーナー会社」の役員報酬の一部損金不算入制度の廃止
(平成２２年４月１日以降　終業する事業年度より)

　

しかし、来年度（２３年度）抜本的な税制改正の見直しのなかで、個人事業主よりも一般に中小企業のオーナーの方が有利である、という税制について抜本的な措置を講ずるといっております。要は、何らかの増税をするということです。

　

それ以外では、特に大きな改正はありません。従来からの税制からの基本的な延長中心になっております。

グループ法人税制の新設

　最近では、親会社が子会社を持つというような企業グループが多くなっています。
　今まで連結納税制度という形で親会社が１００％子会社を持っている場合、それらの企業グループ全体の課税所得で法人税を納税しています。
　即ち親会社の課税所得＋子会社の課税所得＝全体の納税所得　という形で納税する制度、連結納税制度があります。これは、選択制度です。即ち親会社が１００％子会社を持っていたからといって、強制的に連結納税制度を選ぶ必要はありません。それぞれ別会社が税金を申告するという方式も認められています。

　今度から１００％の親子関係がある会社の間では、強制的に適用される項目が追加で導入されることになりました。グループ法人税制という名前です。

　

要は、１００％親子会社であることを利用して、税金の節税を図ると言うことを禁止しようというのが目的の税制です。１００％ではなく１％でも他人資本が入っていれば、実はこれを逃れることができますので逃れることは簡単なのですが、１００％グループという時に株主を同じくする兄弟会社を含んでかなり広範囲に設定される見込みです。

    連結納税制度　－　選択性
    グループ法人税制　－　強制適用

　グループ企業間取引については、今後より以上にタックスプランニングが重要となります。

節税策の禁止(又は目だたない増税策)のためのピンポイント改正
* 相続税関係
自宅用地の８０％評価減の制限
自宅の敷地は相続税の評価上大幅に軽減されていますが、これに制限が設けられる

（例）２４０㎡　更地評価　１億円の自宅の土地を相続する。
現在のルール　　　　　　　　　　　　　　　相続税評価
　　　・同居していた妻が　１％　　　　　　評価　　　　２０万円
　　　・同居していない子が９９％　　　　　評価　　１９８０万円

今後(平成２２年４月以降)
　　　・同居していた妻が　１％　　　　　　評価　　　　　　２０万円
　　　・同居していない子が９９％　　　　　評価　　　　９９００万円

　従来は、妻が少しでも相続すれば、同居していない子が相続しても、大幅評価減が受けられましたが、今後は同居していた子だけが大幅評価減の対象になります。

　* 年金保険の評価引き上げ
年金保険の評価方法の引き上げにより、相続対策として年金保険がつかえないようにする。（期限内は許されるので、かけこみで年金保険の加入をすすめている保険会社もあるとのこと）

* アパートを建てる人の消費税還付の封じ込め

以上３つの改正は、影響を受ける人の数は少ないのですが、このメリットを今後受けるつもりでいた人にとっては影響が大きいでしょう。

　以上のような事が平成２２年度税制改正の主な内容ですが、民主党がやりたいと思っていることが、税制改正大綱の具体的な話以外の方針とか考え方についての言葉遣いからある程度推測できます。
　　その中には次のような言葉がちりばめられています。
『格差拡大』『子どもは社会全体で責任を持って育てる』『社会保障」『税・共通の番号制度』『支えあい』『税制改革と社会保障制度改革』というような言葉です。

　はっきりしているのは、少なくとも社会主義的な政策を採りたい、納税者背番号制度の導入を行う、また相続税については強化したいという様な考え方のようです。
　　これらの事を、今すぐはできないが来年度以降も検討し実行していくというような言葉遣いです。

税制改正が続く

毎年毎年　税法が改正されています。
平成21年度の所得税の確定申告書を作成する時期ですが　前に紹介した上場株式の配当所得と上場株式の譲渡損失との損益通算も今年　平成21年度の確定申告から始まりますがそれ以外にも　次のようなことが改正されています。

◇平成２１年度から実施（改正済）
① 平成２１年度及び２２年度に土地の取得をした場合
将来５年後以降譲渡の場合、譲渡前から１,０００万円を控除する

② 平成２１年度、及び２２年度の土地を先行取得した場合、翌年以降事業用地を譲渡した場合の売却益について買換特例の創設
事前に税務署長への届出が必要

③ 住宅ローン税額控除
平成２１年取得５,０００万円まで    ローン残高×１％　    １０年

(注)長期優良住宅の取得
　　平成２１年取得５,０００万円まで    ローン残高×１.２％    １０年

④ 認定長期優良住宅の取得の場合の所得税額の控除（１００万円上限）
　　上記と違うのは住宅ローンでなく自己資金で認定長期優良住宅を取得しても　　税額控除を受けられると言うことです。

　　自民党の時に作られた税法改正ですが、家を買うのに住宅ローにお世話にならないお金持ちが活用するでしょう。格差是正の民主党政権下ではこの税法はいつまで残るのでしょうか？景気回復のために残されるのでしょうか

さて　さらに次の税法改正が民主党政権下で予定されています。（続く）

株式の譲渡損失と配当所得の相殺

  事務所は　個人の所得税の確定申告の時期になりました。

　気を遣うのは、今年の申告（平成21年度）から適用になる税制を間違えなく広報し申告することです。お客様に送った案内文です。

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株式の譲渡損失の繰越のある方へ

　配当から源泉されている税金を所得税確定申告で取り戻せます！

　上場会社からの受取配当金は、10％の源泉税（所得税７％、住民税3％）が差し引かれて90％が手取りとして送金されてきます。
　この天引きされた10％の源泉税は、確定申告すると税金の前払として扱われます。
　平成20年までは、上場会社からの配当所得については、確定申告しない方法（所得への課税は10％で終了）と、確定申告して他の所得と合算して課税される（これを総合課税といいます）方法がありました。

　だれでも税金はたくさん払いたくないので、課税所得が約330万円以上の人は、総合課税を選ぶと税金の増加額マイナス前払いしている税金（源泉税）＝マイナス（即ち還付）のため確定申告して税金を還付してもらうほうが有利として確定申告を行い、逆に所得の高い人は申告しない方が有利として何も上場株の配当については申告を行いませんでした。

　しかし、株式投資による損益は、株式保有中の配当と株式の売却損益の合算で考えるべきだという主張で、平成２１年度から所得税のルールに新しい方法が選択できるように追加されました。

　平成21年度から「上場株式の配当所得」を「その年の上場株式の譲渡損失」や「前年から繰越された上場株式の譲渡損失」と相殺できる税制が導入されました。
　これにより、上場株式の譲渡損失などがある一方で他の所得が高い方も、上場株式の配当から源泉されている税金を取り戻すことができるようになりました。
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　これも所得のない配偶者が受けると配偶者控除が受けられなくなるケースもあり本当にややこしいです。

保険の受取人が保険料支払者と異なるケースQ&A

所得税の確定申告に関連して次のような質問を受けた。
メールでの相談は難しいなと実感したケース
事実関係が状況が自信を持って判断できないから当たり障りのない回答しかできなかった。質問者は結論のみを知りたいのであろうが。。。。。。　熱が出たので病院に行ったら熱があるのでただの風邪のこともあるし新型インフルエンザのこともあるし本当のことは検査をしないとわかりませんといわれるようなものですから。。。

[質問内容] 

死亡保険金にかかる税金についてで、下記条件で贈与税ではなく、
一時所得の税金として申告することは出来ないか、のメールによる質問です。

条件)
1.被保険者は娘です。 (昨年9月病気の影響もあり、崖から落ちて気を失い死亡という事故死扱い)
2.契約者と受取人は妻です。(契約者は当初は娘でしたが、精神的病気から本人に任せることが不可能と判断したため)
3.保険料は私の口座から支払いしていました。
4.死亡保険金は生命保険会社より妻の口座に入金されましたが、私名義の口座に全て移し、私が管理しています。
5.保険金は約2000万円でした。

この所得への課税ははどうなりますか？
私の一時所得として確定申告するのでしょうか?
それとも妻の贈与税の対象でしょうか？

[対応]

 直接　お会いして質問を受ければ　いろいろ状況や事実関係がわかるのですが残念ながらメールでの相談でしたので格式張った回答しかできませんでした。

[回答内容]
  税法のルールでは死亡保険金の場合、保険契約書上の保険契約者が誰であるにせよ実際に保険料を支払っている『保険料の負担者』と『被保険者』と『受取人』という風に三つに分けてこの組み合わせに応じて税法上の取扱を決めています。
　仮に、ご質問のように保険料の負担者があなたであり、被保険者は娘さん、受取人はあなたの奥さんとされている場合であれば奥さんが受け取るという事になりますので、あなたから奥さんへ贈与が行われたという税法上の取扱になります。

　ただ難しいのは、あなたの質問では「死亡保険金は生命保険会社より妻の口座に入金されましたが、　私名義の口座に全て移し、私が管理しています。」という行為の経済的意味の解釈です。
　即ち、奥さんの所有するお金を預かって管理されているのか、それとももしくは、奥さんがこれは私が貰うべき性格のお金ではないとして実質的に保険金そのものをあなたが貰ったのかという事です。

　ちょっと考えればわかりますが　遺言書で贈与してあげると書いてあってももらう人が　いやだ、贈与を受けないといえばそれまでの話ですから。。。

　奥さんから預かって貴方の名義で預金を管理しているという事であれば、あくまでもその生命保険金を原資とする資金の所有者は奥さんという事（もしくは奥さんからの借入）になりますので、上記のように奥さんが贈与税を支払うことになります。

　しかし、保険金を受け取るのは保険契約書に受取人として記載されている人ですが、保険契約書上の保険金受取人以外の者が現実に保険金を取得している場合において、保険契約書の保険金受取人の変更の手続がなされていなかったことにつきやむを得ない事情があると認められる場合など、現実に保険金を取得した者がその保険金を取得することについて相当な理由があると認められるときはその者を保険金受取人とするものとする取り扱いがあります。（相続税基本通達３－１２〈保険金受取人の実質判定〉）

　このような保険金受取人の変更の手続きがなされていなかったことにつき、やむを得ない事情のせいであると認められた場合、即ち、保険金受取人があなたの奥さんになっておりますが、これを保険料の負担者であるあなたに変更するという事が何らかのやむを得ない事情でできていなかったが事実上保険金はあなたが受け取ったという事であれば、保険料の負担者はあなた、被保険者は娘さん保険金の受取人はあなた
として、あなたの一時所得として税法上扱われます。

　そのような事情があったため、仮に保険金については生命保険会社への保険請求手続きは保険契約のルールに従い奥さんの名義で行ったが、実質的な受取人であるあなたが保険金を貰った。即ち、あなた自身が所有する預金であると言う風に扱われた場合は一時所得となります。
　この場合は、あなたが当然一時所得として確定申告する事になります。

　税法的な言葉遣いで言うと、あなたが預かったお金の性質は何なのか。奥さんの預金を預かった、あなたが奥さんの為に管理しているという文字通りの意味なのか。
　生命保険契約上の名義変更を、奥さんからあなたに変えるべきなのにやむを得ない事情で変更できなかった為に実質的な生命保険金はあなたが貰ったという意味なのか、という事実関係の話になります。

　一般に贈与税よりも、一時所得の方が税負担が少ないケースが多いため「やむを得ない事情」があったとあなたが思っても、税務当局がそう判断するかは、この質問からはわかりません。

　たとえば本来であれば平均寿命から考えて娘に万一のことは妻の生前中にはない。父親の方が先に亡くなるのが普通だから満期金と死亡の時の受取人を妻の生活費のことを考えて妻にしていた。娘の病気ため自分に戻そうとしていたが契約者たる娘の病気のせいで変更手続きができなかったなどがやむを得ない事情かどうかということです。

　従いまして、税法上の取扱は前述の通りですが、これは税務当局と協議して事実がどうであるかについての確認が必要になりますので最寄の税務署で事情を説明し、確認することをおすすめします。

ふるさと納税制度をしてみる その１

　ふるさと納税制度をしてみようと思い立ちました。
　今年から創設された制度だし　損はしないとのことですので職業柄やってみることにしました。

　結論はそれなりの所得のある人でないと損はないといえない・・・
　また　単に地方自治体間での税金の取り合いだけではなく実は国から地方へ個人の意志で少し税金の納付先を変える効果もあることに気がつきました。

　ふるさと納税制度が今年から始まりました。これは、各地方自治体（県や市町村）に寄付をすると、それに対応した所得税や住民税が減少することにより実質的な自己負担としては5000円程度ですむという制度です。すなわち、寄付金による税額控除制度が充実されたわけです。
　ただし、この場合はあくまでも税額控除制度なので元々税金を多く払っている人ですから、それ相応の所得がなければ税金面での恩典はありません。寄付する地方公共団体（県や市）は出身地に限らず、全国どこの地方公共団体に寄付をした場合でも軽減の対象となります。且つ、何ヶ所に寄付しても構いません。

◆『ふるさと納税』の手順
①インターネットや役所に問い合わせて納税・寄付したい地方自治体（県や市町村）を選ぶ。

　　FAX　や　インターネットで寄付の連絡をする。
　　丁寧な感謝の連絡が電話やE-MAILで来ました。
　　そして寄付の納付用紙が送られてきます。

②今年の１２月までに寄付する。

③地方自治体から寄付した証明書をもらう。

④寄付の証明書をつけて確定申告する。いつも会社の年末調整だけで終わっているサラリーマンも税務署へ行って確定申告する必要があります。

　　あとは　何もしなくて　OK.