公認会計士のメモ帳

名古屋マリオットホテル

先日研修会で名古屋へ行って来ました。

去年も名古屋で研修会があったのですが、地球博の見学を兼ねたものでホテルがとれませんでした。従って、研修会もちょっと古いホテルだったのですが、今年はがんばって名古屋マリオットアソシアホテルで研修会を行いました。宴会場も宿泊も同じホテルでなかなかリッチな研修になりました。

このホテルは名古屋駅の再開発ビルに入っているホテルで、51階建のもので大変気持ちのいいものでした。私が泊まった部屋も40階ということで夜景がきれいに見えました。やはりこういうホテルに泊まり、研修会（と言っても全国の会計士の集まりの研修会なのですが）を開くとなんとなく偉くなったような気がして研修も頭に入るような気がしました。
名古屋マリオットアソシアホテルは一度行かれることをお薦めします。
面白かったのは、料金が前日泊まった東京のあるホテルとほぼ同じくらいだったのですが東京のホテルの方はビジネスホテルの色が強かったのに対し、名古屋のホテルはかなりグレードの高いホテルという気がしました。やはり東京と名古屋の物価の差なのでしょうか。

タイムセラー～本当の「時間」の使い方

タイムセラー～本当の「時間」の使い方～（フェルナンド・トリアス・デ・ベス著／ポプラ社）を読む

お盆の休みに読んでみました。小説です。小説の形をとったエッセイかもしれません。お金と時間とは相反しているのではないかという考え方です。財産、例えば家を買うということは住宅ローンを組むことです。住宅ローンを組むということは、住宅ローンがある期間は働き続けるということです。即ち、財産と住宅ローンと時間は相反しているのではないか。財産を持つということは時間を費やすということになるという考え方のようです。
著者は経済学者でもあり、マーケッターでもあるというスペイン人とのことです。著者は原書のあとがきに、「変化など起こせないということではなく、その逆だ。何が問題であるのかということに気づくことが変化への第一歩になる」と主張しています。きっとお金に縛られている。著者は、もし世界中の国々を裕福さによってランク付けし、憂鬱感によってもランク付けすれば両者の順位はかなり近いものになるだろうと述べています。なかなかおもしろい話でした。

『世界が日本を必要としている／高橋乗宣（ビジネス社）』

先週は長谷川慶太郎先生の本を読んだと言いましたが、その続きで高橋乗宣さんの本を読みました。
　ご承知のように長谷川慶太郎さんの本は「毎年楽観　日本は良くなる」という主張なのに対し、この高橋乗宣さんは「毎年ますます悪くなる」ということで有名です。
　
　ちなみに以前聞いた話ですが、経営予測で必ず当たる方法がある。それは、良くなるか悪くなるか同じ方向で常に言い続けることだ。そうすれば、景気は上がったり下がったりするのだから必ずどこかの時点で当たると言われているそうです。

　バブル崩壊後この高橋乗宣さんは注目を浴び出した人ですが、それは一貫して悪くなるという主張だったからです。私は読んでいて気持ちが良くなる本しか読みたくないので、ますます悪くなるという本は読まないようにしているのですが（どうせ将来のことはわからないのですから今の気持ちだけでも気分がいい方がいいと思っているから）、久方ぶりに『世界が日本を必要としている』という高橋乗宣さんにしては珍しいタイトルの本だったので読もうと思いました。
　帯では、「2007年以降もフォローの風は吹く　日本経済は100年に1度の好ステージに立っている！」というものも付いています。
　残念ながら、その中身は本のタイトルとは裏腹に一般的に日本経済の弱点と考えられていること、日本経済の格差の拡大、失われた10年、危機迫る双子の赤字のアメリカ、日本経済が直面する人口減少、財政赤字、格差問題・・・ということが書かれてあり、どういうふうに読んだら「これから100年に1度の好ステージに立っている」ということとどう結びつくのかわからない本の内容でした。

　そう言えば、本棚を覗くと、この方の本で『2005年日米経済世界同時失速の年になる！（東洋経済新報社）』という本がありまして、2004年11月25日発行でした。少なくとも2005年は日本経済は良かったわけですのでちょっと気分が良くなりました。

超「格差拡大」時代を読む

『超「格差拡大」時代／長谷川慶太郎著（東洋経済新報社）』を読む

長谷川慶太郎さんの本は、講演がそのまま本になったような感じですのでよく読むのですが、最近言っていることは一貫しています。

デフレは続く。日本の技術は強い。デフレが生じるのは米国の力が強いからである。米国の力は３つに表される。①軍事力②金融市場（ニューヨーク）③政治力
従って、たとえ米国に輸入赤字があってもその米国に輸出してドルを獲得した国（日本や中国）は、結局その獲得した資金の運用をニューヨーク金融市場に持ってこざるを得ない。従って、ドルを印刷できる米国の力は衰えないという論法です。
特に、この本では大型の過去の歴史を見ても平和な時代にはデフレになり、且つ、平和の時代が長く続くときに超大型の投資が始まるということが述べられています。具体的には一番大きいのはロシアから海を越えて海の中にパイプラインをひいてイギリスまで天然ガスを運ぶというパイプラインの話です。ちなみにこの建設資金は140兆円という巨額になり、こういう設備投資は政治的安定がないとできない・・・等が書いてあります。
日本の技術に対する信頼性などの話もあり、気分のよくなる本です。

Googleと新しい経済活動

6月は会計事務所は時間があるときなので、本を読もうと思っています。

今日の紹介：
『Ｇｏｏｇｌｅ～既存のビジネスを破壊する／佐々木俊尚著（文春新書）』
Ｇｏｏｇｌｅは、検索エンジンという技術を使って経済に大きな影響を与えるということが色々と述べられています。
ロングテール、キーワード広告、ロングテール現象ＶＳパレートの法則、検索経済（サーチエコノミー）、アドワーズ（グーグル）とオーバーチュア、アドセンス（グーグル）、アテンション（注目）など最近のインターネットをめぐるキーワードが紹介されています。
Ｇｏｏｇｌｅがなぜあれほど大きな評価を受けているのかよくわかったような気がしました。
ドラッカーの言葉にたしか『産業革命は蒸気機関の発明によって起こったのではない、時代が変わったと思い知らされる技術・発明・現象が起きたときに時代が変わるのだ』というものがあります。産業革命は蒸気機関の発明でなく、蒸気機関車が発明されたときに意識が変わったのだという例が挙げられています。
その意味で、インターネットは時代が変わるというものではない、単に便利になっただけだという言葉がありますが、そのドラッカーが本『ネクスト　ソサエティ』を書いた２００２年と比較すると、今は大きく変わってきているのではないのでしょうか。検索エンジンが時代を変えるのかもしれません。

監査の厳格化 公益法人

③ 新設の公益法人も会計監査人が導入
公益法人たる財団法人や社団法人の新設は、現在のところ監督官庁の認可がなかなか得られず難しいというのが実際のところです。しかし、現在の通常国会で公益法人制度の抜本改革が審議されています。
現在の予定では、抜本改革が実行されますと、財団法人・社団法人の設立は準拠主義と言い、一定の条件を満たしていれば基本的には承認されます。従って、社団法人・財団法人は作りやすくなる予定です。
しかし、新設する場合には一定規模以上の財団社団法人には会計監査人の設置を義務付けるとされています。一般に社団法人・財団法人は公益性優先で事業規模が小さいために、はたして会計監査人（公認会計士）の報酬を払えるものなのであろうか、これは実質的には財団法人や社団法人の数を増やさせないための手段なのではないだろうかという意見もあります。
なお、既存の財団法人・社団法人にも会計監査（公認会計士監査）を受けるように国は指導しています。もちろん報酬を払えるような大規模な財団・社団だけですが・・・。

オリンピックを博多にから思うこと

オリンピックを博多に

　福岡市長の話を聞く機会がありました。2016年オリンピックを福岡に誘致しようという運動の説明です。福岡を活性化させ続けるためにぜひオリンピックを福岡でやりたいとの趣旨です。
　東京オリンピックが1964年その後名古屋や大阪でもオリンピック誘致をしたのですが、うまくいきませんでした。2008年は北京で開催されます。それから更に８年後ということでアジアに順番がまわってくるとしても随分早いようなイメージです。

　印象に残ることが2つほどあったので紹介します。

　① 最初は誰でも絶対できないと思いバカにする。しかし、現実にできてきたこともいっぱいあるではないか。例えば、福岡から西鉄がなくなり、プロ野球が福岡にはないという状況が続いていた。それをホークスを福岡に誘致しようという運動を始めたとき、大変な笑い者になったし、実現できると信じた者もほとんどいなかった。しかし、結果的には南海ホークスからダイエーホークスとして福岡に誘致でき、更に旧式の球場からドーム球場を作るところまで話が進んでいった。今の福岡にソフトバンクホークスの存在がないということは考えられない。ソフトバンクホークスがよそへ移れば福岡は相当な経済的打撃を受けるであろうとのこと。

　考えてみれば、確かにあの当時私も本当にできるのかなという疑問の方がはるかに大きかったのですが誘致できました。裏でどんな政治的工作が行われたかどうかは私にはわかりませんが、可能になりました。（ダイエ－グループは　球団のドーム球場建設のために広い埋め立て地の払い下げを受けた）

　確かに、今現在の私の姿を、自分が大学を卒業して就職した当時は想像もつきませんでした。やはり、夢を先に見ることは大切だという市長の言葉は説得力がありました。

② オリンピックを福岡に誘致するために、まず日本国内での誘致候補に選ばれなければなりません。その時のキャッチフレーズが『オリンピックを初心に戻そう』です。実は、現在のオリンピックが国威発揚の場になったのは、ヒトラーの1936年ベルリンオリンピックからです。東京オリンピックも戦後復興を遂げた敗戦国ニッポンの国威発揚の場としてのオリンピックでした。おそらく2008年北京オリンピックもその集大成になるようなものになるでしょう。しかし、ベルリンオリンピック以前クーベルタン男爵が望んでいたのは、世界の片隅に全世界からスポーツマンが集合し、自らの肉体の限界に挑戦して互いに技を競う姿だった。今、21世紀のオリンピックが問われているのは、世界の片隅にある九州福岡のような小さい拠点で全世界のスポーツマンを受け入れる。
　しかも、幸い福岡は港がありますので大きな客船を呼び込んで船にオリンピック村を作るとの話でした。また、この推進をするのが東京都庁を設計した名高い磯崎新氏が総指揮をとるとのことであります。結果として、オリンピックに係る費用も従来の3分の1もしくは4分の1程度で済むという説明でした。軽装備のオリンピックというのは一つの魅力的なテーマであろうかと思います。

　　とりあえず、2006年8月日本国としてのオリンピック候補都市が決定されます。そして、2007年国際オリンピック委員会が開催都市を募集し、2009年に国際オリンピック委員会が2016年オリンピック都市を決定するという流れです。

　名古屋や大阪のケースでは、最終的にはボロボロになって敗退していきました。さあ、どうなるのか期待をしながら見守りたいと思います。

会計ができる人の減少

会計ができる人の減少

　アメリカの大学生のうち会計を専攻する割合は15年前は4％だったのが、5年前には2％に落ちたとのことです。　若い世代には会計は人気がないということです。
　何故か。実は、大学あるいはその上のＭＢＡのコースに進もうという方々は能力が高い。即ち、アメリカで一番高給がもらえるサラリーマンは弁護士や金融業界に進む方々です。そう言えば、日本の100億円サラリーマンも証券業界の方でしたし、外資系証券会社の給料は平均数千万円単位、それも上の方の数千万円単位というふうに聞いたことがあります。ただし　本国の証券会社の社員のの給与は年収数億円クラスはざらとのこと。数十億円という事例も多い。
　会計士は基本的には日本でもアメリカでも監査法人という形で業務を行う。そうすると監査法人での報酬というものは少なく、金融業界の報酬に比べると格段と安いという話でした。
　そうはいっても日本の監査法人の代表社員クラスになれば少なくとも年収数千万円クラスとのこと。
　税務統計では個人の会計事務所の所得は平均１５００万ぐらいとのことでサラリーマンの管理職クラスです。

　私が昔いた外資系の会計事務所で言えば、米国人の名簿を見ても有名大学の人はいなくて大体アメリカの中西部の州立大学を卒業した素朴なおっさんという方々が一番偉い人たちでした。
　アメリカの流れは必ず日本に来ると言われています。私は、会計士という仕事が直接お客様のお顔を見て仕事ができ、直接色々なアドバイスができる仕事なので天職だと思っていますが、報酬という面からいくと若い人々を惹きつけられない職業になってしまうのでしょうか。

　2000年頃米国の公認会計士協会は「ビジョン２１」という対策を打ち出しました。即ち、できるだけ経営も含めたアドバイスができるような存在に我が身を変えていこうというのです。従って、コンサルティングの仕事に大変力を入れました。また、日本の大手監査法人も同様でした。
　
　ところが、このコンサルティングは大成功したのですが、あまりに行き過ぎ、例えばアンダーセンは、例の有名なエンロン事件では26億円の監査報酬と同時に26億円のコンサルティング報酬をもらっていたということが明らかになり、監査法人はコンサルティングを原則やってはいけないというように変わってしまいました。日本でも同様に変わりました。この結果、日本でどういうことが起きているかというと、コンサルティングをやりたい人は独立して、私どものような少人数の事務所を作り、コンサルティングをやり始めています。
　そちらの方が単なる税務・会計の仕事や監査法人に勤務しているよりも報酬が高いという現状だそうです。なかなかうまくいかないものですね。ただ、会計をベースにしたコンサルティングは非常に需要が強いので益々伸びていくのではないかと思っています。
　
　専門職の世界はまだましでしょうが、経理・会計という分野がわかるサラリーマンは減っていくのでしょう。その結果、会計事務所の負担が増えるということでしょう。

高額納税法人の新聞記事

朝日新聞で報道された（４月６日）

◆法人所得の公示廃止に思う　「長者番付」に便乗？国会素通り

　高額納税者を公示する「長者番付」が個人情報保護の流れを受けて
今春から廃止されるのに伴い、法人所得を公示する制度もなくなることが先月末、
国会で決まった。ダイレクトメールや寄付の勧誘に利用されるなど弊害が大きい
との理由からだ。日本の法人の９９％を占める非上場企業にとって、
申告所得の公示は優良企業に対する国の「お墨付き」であり、
取引の際の判断材料にもなってきた。
これが国会で議論もなく廃止されたことに「企業の情報公開の流れに逆行する」
などの批判が出ている。

　法人所得の公示は、第三者による脱税の監視などが目的だった。
「あの会社はもっと利益がある」。取引先からの通報が脱税などの発覚につながる
と期待された。

　今年３月までは、申告所得が４０００万円を超えると、法人名や納税地、
代表者氏名、所得額が税務署前に張り出された。
管内の法人数が約３万６０００と最も多い渋谷税務署は、この１年で２０００を
超える法人を公示。全国では年間７万～８万社が公示されてきたとみられる。

　法人の公示廃止について財務省は「本来の趣旨から逸脱した利用が増えた。
中小企業が利益を出しているのがわかって元請けから値引き圧力を受けるなど、
弊害の方が大きくなった」と話す。
しかし、一部の優良企業だけとはいえ、公示情報が企業間の取引などで
役立ってきたのも事実だ。

　日本には会社が２００万～３００万社あるが、有価証券報告書が発行される
上場企業約４０００社を除けば、大半は決算書などを公開しなくても
罰せられない。その中で、法人所得は、取引相手の実態を知るうえで一番信用
できる指標だった。

　企業の信用調査をしているベテラン調査員によると、中小企業が決算の数字を
「つくる」のは珍しくない。所得を少なく見せたい税務署用と、売り上げを多く
見せたい銀行用の複数の決算書がある例を多数見てきた。
例えばこうした「粉飾」を見破るにも、申告所得の数字は有効だという。
調査員は「公示が廃止されて何年かたつと、企業の実態はますますわからなく
なり、健全な企業間取引を阻害する。詐欺的犯罪を助長することになりかねない」
と指摘した。

　法人の公示廃止は個人情報保護の流れに便乗したとの指摘がある。
国税庁関係者は「公示の廃止論議は個人情報保護に端を発したもので、
法人もなくなると知って驚いた」と話している。

　公示制度の廃止を含む税制改正法案は、法人の公示廃止に関する質疑がないま
ま先月２７日、国会で成立した。

以上が記事ですが　税法改正の内容は昨年１２月に公表されていましたが。。。。

高額納税法人

　高額納税者や高額納税法人の所得税・法人税・相続税の公示制度が廃止されます。（平成18年4月1日以降）

　昨年末の税制改正案で決まっていた話ですが。。。。。

　いわゆる個人情報保護法の影響なのか、本来個人情報保護法を守る必要のない国が個人だけではなく法人の課税所得についての情報の公表をやめることにするとのことです。
　しかし、時々マスコミに大会社○○が○億円の申告漏れと発表しているのは国がリーク（法律違反？）しているとしか思えませんが・・・。
　個人についてはともかく、法人については特に上場していない法人についてはなかなか経営の状況がわかりにくいということで、安心してつき合える相手かどうかということは信用調査機関の調査にますます頼らざるを得なくなります。これまでは、高額納税法人（4000万円以上の課税所得がある法人）として公告されるかどうかで決まっていましたが、少し不便になりました。
　この良し悪しについて、何故マスコミは強く報じないのでしょうか。これからは、例えばトヨタがいくら税金を日本国内で払っているのか、海外でいくら払っているのかということがわからなくなります。
　例えば、米国では大企業が法人税をできるだけ海外で払うようにもっていく、即ち税率の低い国で利益をあげ、税金を払うということが頻繁に行われたため海外子会社から米国の親会社に配当を払った場合には税金を免除するなどという特別措置をとったことがありますが、やがてこのようなことが日本でも必要になってくるのでしょう。