高額納税法人

　高額納税者や高額納税法人の所得税・法人税・相続税の公示制度が廃止されます。（平成18年4月1日以降）

　昨年末の税制改正案で決まっていた話ですが。。。。。

　いわゆる個人情報保護法の影響なのか、本来個人情報保護法を守る必要のない国が個人だけではなく法人の課税所得についての情報の公表をやめることにするとのことです。
　しかし、時々マスコミに大会社○○が○億円の申告漏れと発表しているのは国がリーク（法律違反？）しているとしか思えませんが・・・。
　個人についてはともかく、法人については特に上場していない法人についてはなかなか経営の状況がわかりにくいということで、安心してつき合える相手かどうかということは信用調査機関の調査にますます頼らざるを得なくなります。これまでは、高額納税法人（4000万円以上の課税所得がある法人）として公告されるかどうかで決まっていましたが、少し不便になりました。
　この良し悪しについて、何故マスコミは強く報じないのでしょうか。これからは、例えばトヨタがいくら税金を日本国内で払っているのか、海外でいくら払っているのかということがわからなくなります。
　例えば、米国では大企業が法人税をできるだけ海外で払うようにもっていく、即ち税率の低い国で利益をあげ、税金を払うということが頻繁に行われたため海外子会社から米国の親会社に配当を払った場合には税金を免除するなどという特別措置をとったことがありますが、やがてこのようなことが日本でも必要になってくるのでしょう。