公認会計士のメモ帳

平均余命

～　平均寿命の誤解　～
　
　厚生労働省の統計では、平均寿命は男性78.6歳、女性85.6歳とされています。と
ころが、平均寿命とは、0歳の新生児が平均何年生きるかを示すものであり、すでに
50歳、60歳まで生きてきた（？）人にとっては平均寿命よりも平均余命、あと何歳ま
で生きるかという統計が重要です。例えば、50歳の平均余命は30.7年、60歳の男性
は22.2年です。つまり50歳の男性であれば80歳くらいまで生きるということになり
ます。
　統計的な数字ですが、死亡者数が最も多い年代は何歳くらいかご存知ですか？答え
は男性は83歳、女性は88歳です。最も死亡者数が多い年代は平均寿命をはるかに超
えた人々です。とすれば、男性でも83歳以下で死亡するのはもったいないことに思え
てくるでしょう。
　そうすると、２つのことを考える必要があります。いくつまで健康で生きていける
のか？私にとっての課題は今のところメタボリック退治です。もう１つは、そのよう
な長寿社会でお金のことを心配せず、それなりに豊かに生きていくにはどうすればい
いのかというお金の世界の話です。
　先日、金銭的にも成功している先輩会計士本人（60歳）から、ガン末期であるとい
うことを伝えられました。その方が「健康診断をしっかり受けておけば・・・」と仰っ
たことが印象に残っています。見つかりにくいガンなので健康診断で早期に発見でき
たかどうかは不明だが、お金など大したことがないのだから悔いが残ると話されてい
ました。バイタリティがあって尊敬していた先輩なだけに残念です。
　健康で豊かな老後を過ごしたいものです。
　

『不都合な真実』を読む

不都合な真実
     地球温暖化の緊急事態と我々ができること      
（アル・ゴア著／ランダムハウス講談社）

　地球温暖化についてアメリカ元副大統領アル・ゴアが書いた本であり、映画の書籍版です。

　全世界的に温暖化が急速に進んでいること、そのために地球が危機に瀕していること、特に南極とグリーンランドの氷が溶けて海に流れ出してしまうために海面が６ｍ上がってしまう危機が近づいているということを写真を中心に極めて強い説得力で訴えかけています。

　また、アル・ゴア自身の人生を振り返りながら、なぜこのような活動に力を入れているのかということを心揺さぶるような書き方で書き進めています。

　一番驚いたことは、地球温暖化について色々な意見がある、すなわち地球温暖化していないという意見もある、ということを思っていたのですが、それは全く間違いであるということです。
　いわゆる過去10年間に論文審査を受けて学術論文誌に掲載された温暖化に関する記事928本のうち、地球温暖化とその原因が人間であることとする論文（温暖化の原因を100％人間の活動）が１００％であり、違うとする記事がゼロであったということ。
　逆に、これに対して石油会社等の働きかけ（？）で米国で最も影響力があると考えられている４大新聞（ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト他）に掲載された温暖化に関する記事のうち、温暖化の原因が人間の活動ではないということを述べるような割合は53％もあったということです。
　すなわち、世間では科学界の共通認識となった考え方と人間は温暖化には関係していないという科学的信憑性のない考え方の方の両方がほぼ同じくらい信頼性の高い新聞等に掲載されている。この結果、人間が温暖化に与える影響を巡って科学界は大紛糾しているという印象を与えているわけです。

　非常に衝撃的な本でした。
　私の友達に正月に南極に行って来たという人がいて、アルゼンチンから船に乗り南極を2週間かけて見てくるのだそうですが、氷が相当とけているということを具体的に語ってくれたことが思い出されました。

　特に、南極の氷が溶けると南極の氷は南極大陸の上に乗っているわけですので、南極大陸の氷が海の中に滑り落ち、海面が上昇してしまうという恐ろしい結果をもたらすわけです。それも少しづつ起こるのではなく　一度にドット起きる。

　我々ひとりひとりができることをやろうというのがこの本の主張でもありました。
　ただ難を言えば　我々一人一人ができることをやるぐらいでは　温暖化を食い止められないような気がします。。。。。。。。。。。

アーサーアンダーセン消滅の軌跡

『アーサーアンダーセン消滅の軌跡』を読む
　
　公認会計士業界の話題の中心は　ある大手監査法人の実質的な解散です。
　これと同じことが数年前に米国でありました。その当時の５大事務所の一つアーサーアンダーセン事務所の解散です。

  アーサーアンダーセン会計事務所は、私が昔勤めていたということもあり、何故あれだけの大事務所で、その当時それなりに高いクオリティ、それに監査に関する厳格さで知られていた事務所があっという間に潰れてしまったのかということについて強い関心があります。
　色々な本がアーサーアンダーセンの消滅について出ていますし、また映画「エンロン」というものも評判になっています。
　今回は『アーサーアンダーセン消滅の軌跡』という本を紹介します。
　この本はアーサーアンダーセンに勤めていた方が書かれているのでどちらかというとアーサーアンダーセンに同情的な見方で書いてあります。しかし、この本に書いてある内容は極めて深刻な問題、すなわち専門職について深刻な問題を述べています。
　アーサーアンダーセン会計事務所は税務やコンサルティングなどを提供している大会計事務所でした。全世界に事務所を有し、数万人の人を管理し、一定の品質を提供していくということは極めて大変なことです。
　これをアーサーアンダーセン会計事務所は注意深く職員教育を行い人を育てていくことにより実行していくというやり方を保ってきた。その方法はうまくいき、それが成長の原因でもあったわけです。
　しかし　約20年前に大きな方針転換を行った。すなわち、監査というものが収益性が悪くなる。行うべき仕事の量の増加に対しててもらえる報酬額が限られている。
　監査は監査であるから、客はアーサーアンダーセンから監査を受けたということではなく、監査報告書をもらったということに重きを置く。そうすると安いところと競争が始まる。
　こういう中でアーサーアンダーセンが選んだ方策は「売上を増やす」ということでした。貪欲に仕事を求めていく。
　監査という仕事については大きな利害が相反することになります。
　すなわち、監査は、日本の例で言えば、日本の上場会社からお金をもらうのですが、それでは真の顧客はどこにいるのかというと、それはその上場会社の株主です。
　本の中では「顧客の顧客」という言い方をしています。監査の本当の顧客は会社の顧客である株主さんのために仕事をする。ところが、お金を払うのは顧客、監査法人を選ぶのも顧客、すなわち会社である。そこで利害が相反することになります。一定の報酬で満足しておけばいいのであるが、人には報酬を増やしたいという欲望があります。

　回りを見ているとコンサルティングという仕事（会計周りの知識をもとに研鑽すれば売れるコンサル業務はそれほど難しくありません）、この場合には顧客、すなわち会社が一番喜べばいいのです。そういうところで、コンサルティングに力を入れるということは、顧客の顧客を喜ばせるのではなく、顧客を喜ばせることになる。従って、顧客の顧客なのか、顧客を喜ばせることなのかという方向性に違いが生じ、これが結果的には99％のメンバーは守り続けていた仕事の品質を1％の者が崩したということがあります。

　アンダーセンの名誉のために述べておきますと裁判で有罪になったから解散したのではなく　その前に監査の信頼性に不安が広がって顧客離れがおきてしまって解散に追い込まれました。裁判は最終的には米国最高裁で無罪になりました。

　一体どのように考えればいいのか、監査の事務所で言いますと、顧客の顧客はだれかということになります。我々がお金をもらっているのは誰か？お客様です。とすれば、誰のために働くべきか？これは顧客の顧客のためでしょう。ただ、顧客のために働くのであればまた限界があるのだということになるのでしょうか。

　一方コンサルティングの仕事はおかけを払う顧客とサービスを受ける顧客とが一致しています。最近会計士もコンサル業界へ転出する人が多いとの話です。

　難しい問題を提議しています。

言葉の意味

大前研一さんの本を読んでいましたら、今後ともビジネスの第一線で活躍し続ける、いわゆる金を稼げるビジネスマンとしてやっていけるようにするためには、少なくとも３つの道具が必要になるという話が載っています。
  それは、ＩＴ能力、財務能力、英語力です。
　この言葉を見たときに思ったこと。、ＩＴという事について言えば、最近愕然とするようなことがありました。事務所で人を採用しようと思い、メールができる人という条件を記載していたところ、メールができますという応募者の声。よく聞いてみたらメールとは携帯でのメールのことを説明していました。もちろん携帯のメールもその一部ですが、普通はパソコンですることをインターネットメールと言うと思っていた私はびっくり。
　また、エクセルができますという言葉もあります。エクセルの表にデータ（数字）を入力することは、できるというのではなく、本来はエクセルの表を作成したり、グラフをまとめてみたりすることができるということだと思うのですが、なかなか「できる」という言葉はよくわかりません。どの程度できるのかよく聞かないと何ができるのかよくわからないと思います。経理ができますという言葉も同じですよね。厳密な定義がないから何ができるということがよくわかりません。なんとなくこれが最近の流れなのでしょうか。
　大前さんの言葉の中に安部首相の「美しい国日本」という言葉の定義が曖昧だという批判がありました。美しい国とは何をもって美しいと定義するのだろうかという問題提起がありました。なんとなくわかったような、わからないような言葉というものは使う際は心して使いたいものだと思った次第です。

平成19年の私の目標

平成19年の私の目標

年の始めですので、今年の目標を皆様にも公開して自分自身を奮起させたいと思います。
①やせる
昨年の健康診断でメタボリックシンドロームの予備軍になりました。今年はとにかく体重を落とすこと（スポーツクラブ等の活用）です。
②新しい分野を学ぶこと
毎年最低２つは新しい分野を開拓していこうと思います。昨年は医療法人の合併などいくつか面白い仕事をすることが出来ました。今年もチャンスがあれば新たな分野に取り組んでいきたいと思いますし、またそれに備えていくつかの分野について、本を読んだりして集中的に勉強をし始めています。
③日常業務について畑を耕す年にすること
「畑を耕す」とは、要は基本的なことについて再度見直していくことです。

以上、３つの目標をたてて今年１年頑張っていこうと思います。

E-TAXの準備中

①ｅ－ｔａｘの準備を今事務所で進めています。

　ｅ－ｔａｘとは、簡単に言えば、インターネットを通じて法人税の申告書や所得税の申告書や納税など全てができるようにすることらしい。

　「らしい」というのは、例えば法人税の申告だけでなく、税金の振替、即ち、自社の銀行預金口座から税務署へ納税手続きを行うということなどが全面的にできるということらしいのですが、ただ色々不便な点もあるようです。

　特に地方税については、電子納税の整備ができている市町村とできていない市町村があるために、例えば従業員さんの地方税を給与から差し引いた場合にその納税について、ある市町村については振替納税ができるが、他の市町村については銀行に手続きに行かなければならないというような不便な点がまだ残っているようです。

　新聞なんかでご存知かとは思いますが、このｅ－ｔａｘとはインターネットを通じて法人税・所得税・消費税の申告をするということがまず基本的な機能です。このｅ－ｔａｘは何年か前に導入されたのですが、実際にはほとんど使われていなかったために政治問題化しているとのことで、税務署当局が強くｅ－ｔａｘの利用を働きかけています。

　そうは言っても、税務署が権限を持っているのは税理士会並びに税務署と仲良くやりたいと思って税務署と協力する企業です。

　税金はどうせ払うのだから税務署と仲良くする必要はないと思っているような企業はもとからE-TAXのおすすめの対象ではなく、税務署と仲良くしよう、即ち、税務署関連団体である納税協会（？）などに所属されている企業についてｅ－ｔａｘをするように強い要望を税務当局がしています。

　税理士会でもｅ－ｔａｘに全面協力するということになっていますので、私どもの事務所でも恐る恐る少しずつｅ－ｔａｘの準備を始めました。身分証明書になるカードを入手したり、そのカードを読みとるためのカードリーダーを買ったりする必要がありますので、いくらか数千円経費はかかるようです。

　
　最近の動きを見て面白いなと思うのは、ｅ－ｔａｘのおすすめは頻繁に行われているのですが、ｅ－ｔａｘを行うことにより納税者側がどのようなメリットがあるかについての説明がありません。

　大部分の企業にとっては、おそらく消費税のときと同じことになるのではないでしょうか。あのときは消費税をこれから計算して申告する義務が出ましたよという案内だけでした。

　消費税を計算する手間暇やその準備が大変でした。

②会計事務所は儲かるか？

　消費税のときもそうだったのですが、最終的には消費税の申告は会計事務所の方に相談することになりました。従って、会計事務所の方では消費税の申告に伴う業務が増えたわけですので、消費税の申告手数料という形で決算申告手数料が増加しました。

　ということは、今回のｅ－ｔａｘについてもそれなりに申告定数料ということをお客様からもらえるはずなので、そのためにもｅ－ｔａｘで一体どの程度の料金を設定すればいいのかと考えるために今自分でやってみようと思ってやっているわけです。

　なにしろ今まで紙で提出するものと比べて手間は一切減少しませんから。そういうとおかしなようですが、実は手間が減少するのは税務署に提出する法人税の申告書等の一部が電送できる、インターネットで送れるというだけです。基本的にはまだ電送できない、即ち、直接紙で郵送しなければならない書類もまだありますし、なにしろお客様に渡すデータも申告書一式としてインターネットで送りつけるわけにはいきません。お客様はコピーをとって銀行に見せなければいけませんし、また私どもの方でも控えをとる必要があります。従って、手間暇はｅ－ｔａｘをする分だけ確実に増えるわけですので、その分料金が上がることになります。一体いくらくらいがいいのだろうか。私が今まで色々と調べたところによると、法人税の申告書について概ね10万円、所得税申告書については概ね3万円程度今までの報酬より余分にもらえば電子申告ができるのではないかと思います。

③E-TAXのソフトの品質は？

　実は、ｅ－ｔａｘが広がらなかった理由についてはｅ－ｔａｘをするとどんなメリットがあるかのアピールが十分国民になされていなかった、もしくはｅ－ｔａｘをするメリットがないためだと一般に考えられます。

　しかし、ある人の説によると、実はｅ－ｔａｘをすることが大変難しかったということがあるそうです。

　実際に間で最後までE-TAXによる申告をやっていない私が言うのもおかしな話ですが、ｅ－ｔａｘの研修会に行きますと、ｅ－ｔａｘのために使っているソフト（E-TAXのソフトは国が無償で送付してくれます）そのものが某大企業が作ったもので大変使い勝手が悪いとの話でした。

　ある会計事務所では、ひとつの法人税申告書を送るために8時間かかった（もちろん実際の決算業務そのものは含んでいません）という話で、女子社員が泣いて抗議したという話も聞きました。

　また、ｅ－ｔａｘをする手順もそのものも結構面倒なようです。予め税務署に届出を出して、さらにｅ－ｔａｘのＣＤか何か送られてきたものを入力して送るなど、実際に申告書を送ろうというときに紙で打ち出して税務署に持っていこうか、それともｅ－ｔａｘで電送しようかということをすぐにその場では決められない、かなり前からｅ－ｔａｘを使うということを言っておかなければならないという話でした。

　
　来年の1月からはもっと簡単になりますということが言われているようです。しかし、来年の1月から簡単になるのであれば、さっさと簡単にすればよいはずなので、何故そうならないのか（税法を変えなければいけないのであれば4月からということになります）不思議です。

　いずれにしても、どのようにｅ－ｔａｘのシステムがよくなるのか楽しみです。良くなってくれないとこちらが困ります。

　いずれにしても会計事務所にとっては新しいビジネスのチャンスということで楽しみにしています。

　ただ、これは噂話ですが、税理士事務所の平均年齢は60歳を超えているとのことで、コンピューターについてはアレルギーをお持ちの方も少なくない。このため税理士の先生がネックになってｅ－ｔａｘが進まないのではないかという話もあるようです。

　ちなみに米国の例でいきますと、ｅ－ｔａｘはまず一般個人の方が会計事務所を通さずに直接所得税の確定申告をするために広範囲に用いられた。会計事務所がｅ－ｔａｘを使うようになったのはかなり後になってからであると聞きました。

　理由は、会計事務所が扱う所得税の確定申告書は相当複雑なケース、即ち、お金がもらえるノウハウ等を使って色々お金がもらえるような申告書であるため、その内容を十二分にチェック・吟味する必要がある。単に送付する手間暇が簡単になるというメリットよりも、お金をもらうためには従来通りの手作業で申告書を作っていった方が正確にできるという側面があったとのことです。

　さて、ｅ－ｔａｘ、どの程度広がるのでしょうか。そしてどれぐらいが妥当なE-TAXの報酬になるのでしょうか。

１００歳以上が３万人

　厚生労働省は、全国の１００歳以上の高齢者数などを発表した。９月末時点で１００歳以上になるお年寄りは、昨年から２８４１人増え２万８３９５人。

上記の新聞記事を見たときは驚きました。

何とか１２０歳までは生きたいものです

『釈迦に説法（玄有宗久著／新潮社）』を読む

『釈迦に説法（玄有宗久著／新潮社）』を読む

たまたま飛行機の中に新潮新書の『釈迦に説法』を読んでみました。どうも50歳くらいの小説家兼禅・臨済宗の僧侶の方のエッセイ集とのこと。なかなか仏教に触れることのない私には色々と興味深いことが書かれてありましたが、その中で気に入った言葉だけを一部引用します。

「渋柿のそのまま甘しつるし柿」

「ここで渋と申し上げてきたものは、仏教的には「煩悩」と云う。「煩悩即菩提」という誤解されやすい言葉もあるが、その辺のことを多少解りやすく詠んだ歌があるのでご紹介しておこう。『煩悩が菩提となるのためしには渋柿を見よ甘干となる』」

「人間、ある年齢を過ぎると、加齢にしたがって理論や数字に弱くなっていくのは確かなようである。しかも現在の日本は、そうした理論や数字を異常なほど重視する。だから老年期にさしかかると、次第に衰えていく自分を厭でも感じさせられる仕組みである。しかしそれは、どちらかというと欧米から輸入した考え方の影響である。」

「理論や数字には弱くなっても、人間の総合的判断力は死ぬまで上昇し続ける、という分析がある。ここでの総合的判断力とは、我々がふだん「勘」と呼んでいるものだろう。」

「もっと大事なのは扇や媼たち自身の自覚だろう。自分は総合的にどんどん上昇しているのだ、という自学がご本人にあってこそ、彼らの今が眩しいほどに輝きだすのではないだろうか。」

仏教を何となく分かっているつもりで実は全く学んだことも考えたこともない私には新鮮な言葉に満ちていました。

　玄有宗久さんが理解した仏教を、なんとか読者に伝えようという姿勢が滲み出ている本でした。

風流経済

　日下公人さんの「数年後に起きていること（PHPソフトウェアグループ）」という本を読みました。

　この本の内容は、日下さんがかねてより主張していたことと同じ内容です。日本経済はますます良い方向に向かっている。世界の最先端を走っているという話なのですが、この中で面白い言葉「風流経済」という言葉がありました。

　日本経済はフリーターが増えて困っているというような言葉が出てきていますが、逆の言い方をすれば、そういうフリーターやニートという人たちは必死になって今よりも経済状況を良くしようと頑張っている人たちではないということもできます。

　そういう人たちが生きるか死ぬかという極貧の生活をしているのかというとそうではありません。「下層社会」という本の中でも主張されていたように、今まで中流の生活をしていた人たちが中流の上と中流の下とに分かれていくという同じ中流社会の中の話です。

　そこそこの生活はできる。しかし、あえて収入を増やすために一生懸命頑張ろうとはしないという今までになかったような人たちが大量に出てきたということで話題になっているのです。

　日下さんの見方は違います。日本が豊かになったいわゆる成長の段階を経てしばらく更に成長したいという意欲をなくしている。この中で、江戸時代でもそうだったが、風流というか趣味の世界に生きる人たちが出てくる。つまり、人の生き方やタイプが分かれる。３分の１は相変わらず上昇志向で頑張るだろう、３分の１は普通の人生になるだろう、そして３分の１は趣味に生きようとか風流に生きようとかいう人たちに分かれる。例として、一休さんや良寛さんなどという風流人の先例がある。感性や美といった気まぐれを優先する人たちでもあります。やりたいことをやる人がたくさん出てくる。そしてその人たちが作るのが風流経済というものである。風流という言葉の裏の意味は社会を離れ、社会を超えて、しかし何となく自分が満足するということである。

　例えば、オリンピックの金メダルを獲ってしまうと明日からすることがないという気持ちと似ているようなものだという不思議な世界です。ボランティア活動やＮＰＯ活動、更には生涯学習活動などはそのひとつの例であろうというような話です。

　競馬のディープインパクトの応援に日本からパリまで何千人かが出かけた。風流といわずになんでしょうか。

　　いずれにしても「風流経済」という言葉は面白い言葉だなと思いました。

税理士の年齢調査

　税理士の平均年齢は高い。

　10年毎に日本税理士会は全国の税理士にアンケートをとり、色々な統計をとっています。ある研修会でその統計を要約・分析したものが公表されていました。直前の調査は平成16年ですからけっして新しいとは言えませんが、その前の調査が10年前の平成6年、更に前々回の調査は昭和59年ということです。

　考えさせられたのは、昭和59年税理士の世代で一番多かった世代は実は50歳代の人で全体の37％でした。その10年後の平成6年の調査では税理士の方のうち一番多かった世代は60歳代で全体の43％でした。そして今回の調査で一番多かった世代は70歳代で全体の59％でした。

　もちろん80歳代の税理士はがくんと少ない（全体の5％）ので、そこまで平均年齢が上がっているというわけではないのですが、しかし所謂50歳よりも若い税理士というのは20年前も10年前も全体の29％、そして今回の調査では27％という状況ですのでたいして変わりません。

　　日本の高齢化に合わせて税理士の先生方の平均的な年齢も上がっていっているのでしょうか。税理士業務を行う会計事務所業界に身を置く者として色々考えさせる統計の数字でありました。