日本経済の現状について 経済産業省が報告をまとめている。
インターネットの世界で話題になっているので紹介します。
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf
現状分析は正しいと感じますが 対策は言葉がきれいなだけで効果はないと思います。
それよりもこのようにきちんと数字の裏付けを持って公表されると改めて感じることがあります。
１ 日本の労働分配率は世界的に見て高い。
報告書7ページ目
平たく言えば稼ぎの割にいい給料をもらっている。団塊の世代 バブル以前入社世代が賃下げを許さないという日本の労働慣行の中で良い給与をもらい そのしわ寄せで若手が損をしている。
いずれにしてもこれ以上労働分配率は上げられないのではないでしょうか。
団塊の世代のいない新しい産業、たとえば 介護の世界では実力に見合った稼ぎに見合った給与しか払えないから 失業者は多くても介護の世界で働きたがらない。何を考えているのかこの介護の世界で低賃金ででも働こうにも しっかり教育を受けてて資格を取らなければならないとか。。
経済のルールとあっていません。
２ 名目賃金が下がっている。
報告書8ページ目
名目賃金は平成9年の１０８から平成21年の95まで１２％のダウンのようです。
給与を下げることができなければどんな企業も賃上げには慎重になりますし 人を雇いたくないという風潮になります。
海外で製造を、海外で人を雇いたい。
人を採用するときはできるだけ安く採用。
それでも、日本では 人を雇用したら負けという風潮です。民主党になってなおさら人を雇えば負けという状況が膨らむでしょう。
後何年かは（それとも ずっと長く）経営者 にとって厳しい状況が続くようです。
