公認会計士のメモ帳

富を築く10の法則

富を築く10の法則

資産運用ということについて、2007年はまじめに勉強と行動してみよう（勉強しただけで富が築ければこんな楽なことはありませんが・・・）と年初に計画を立てています。

『ＦＯＲＴＵＮＥ』の新年号に2007年投資ガイドという特別号があります。その中のコラムの中で、「富を築く10の法則」というものがありましたのでご紹介させていただきます。ただし、日本にあてはまらない部分もたくさんありますので、結果的には8つくらいの法則です。
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『ＦＯＲＴＵＮＥ』よりまとめてみました。

①若いときから始める
株式投資や投資信託はどれを選んで買った方がいいかということも大切ですが、とにかく若い時からやっていた方が有利です。これは複利の効果があるということでよく教科書的な本に紹介されている事例です。ただ、日本の場合はバブル崩壊後もう16年が経っていますが、まだバブル時点まで回復はしていませんのでちょっと抵抗感があるかもしれません。

②税金をできるだけ払わないですむようにしなさい
具体的には401ｋを提案しています。たしかに税金というモノは大きな負担になります。特にアメリカでは短期株式売却益の税率が株の売買に伴う税金の税率が日本よりも高いそうですので、このことはなおさら重要だと思います。
日本で考えても毎年10％増加する投資信託があったとしても毎年10％の配当をした場合には原則20％（現在は10％）の税金ですから8％の利回りでまわっていることになります。それだったら配当せずに10％そのまま再運用でいっていた方が長期的には有利になります。

③資産運用を簡単なやり方でやってください
デイトレードなどは論外という意味です。本来の仕事があればそちらの方に時間をとられる、というか本来の仕事の方に集中した方が基本的に所得は増えていきます。従って、あまりあれこれ考えずに済むようなやり方、例えばＳ＆Ｐ500インデックスに連動するような投資信託などが提案されています。

④株式市場よりもいい利回りを期待するな
これはよく言われることですが、投資信託とは言っても結局はファンドマネージャーがやっているわけです。マネージャーがやっている投資信託の収益の結果を見てみると、日本でもそうですが、なかなかインデックスファンドには勝てないということで、基本的にはあれこれ苦労して銘柄を乗り換えるなどのやり方で市場よりも高い収益性を達成しようということは難しいので無駄ですよということを主張しています。
　そうはいっても、日本の場合はなかなか右肩下がりの時代が長かったわけですのでどうなるでしょうか。

⑤流行を追わない
株式市場には流行があるようですが、そのような流行は追わない方がよい。

⑥毎年少しずつ資金を積み立てていく
これは当然ですよね。

⑦株式市場に重点を置いてください
この本の中では、120から自分の年齢を引いたものが金融資産の中に占める株式投資の比率だとしてあります。例えば、50歳なら金融資産の70％を株式においておく。残りは債券市場においておく。もちろん、お金が必要な時間まで相当あるということが前提条件です。

⑧投資信託の料金は安いものを選んでください

以上、日本にあてはまりそうな事項を紹介させて頂きました。

言葉の意味

大前研一さんの本を読んでいましたら、今後ともビジネスの第一線で活躍し続ける、いわゆる金を稼げるビジネスマンとしてやっていけるようにするためには、少なくとも３つの道具が必要になるという話が載っています。
  それは、ＩＴ能力、財務能力、英語力です。
　この言葉を見たときに思ったこと。、ＩＴという事について言えば、最近愕然とするようなことがありました。事務所で人を採用しようと思い、メールができる人という条件を記載していたところ、メールができますという応募者の声。よく聞いてみたらメールとは携帯でのメールのことを説明していました。もちろん携帯のメールもその一部ですが、普通はパソコンですることをインターネットメールと言うと思っていた私はびっくり。
　また、エクセルができますという言葉もあります。エクセルの表にデータ（数字）を入力することは、できるというのではなく、本来はエクセルの表を作成したり、グラフをまとめてみたりすることができるということだと思うのですが、なかなか「できる」という言葉はよくわかりません。どの程度できるのかよく聞かないと何ができるのかよくわからないと思います。経理ができますという言葉も同じですよね。厳密な定義がないから何ができるということがよくわかりません。なんとなくこれが最近の流れなのでしょうか。
　大前さんの言葉の中に安部首相の「美しい国日本」という言葉の定義が曖昧だという批判がありました。美しい国とは何をもって美しいと定義するのだろうかという問題提起がありました。なんとなくわかったような、わからないような言葉というものは使う際は心して使いたいものだと思った次第です。

平成19年の私の目標

平成19年の私の目標

年の始めですので、今年の目標を皆様にも公開して自分自身を奮起させたいと思います。
①やせる
昨年の健康診断でメタボリックシンドロームの予備軍になりました。今年はとにかく体重を落とすこと（スポーツクラブ等の活用）です。
②新しい分野を学ぶこと
毎年最低２つは新しい分野を開拓していこうと思います。昨年は医療法人の合併などいくつか面白い仕事をすることが出来ました。今年もチャンスがあれば新たな分野に取り組んでいきたいと思いますし、またそれに備えていくつかの分野について、本を読んだりして集中的に勉強をし始めています。
③日常業務について畑を耕す年にすること
「畑を耕す」とは、要は基本的なことについて再度見直していくことです。

以上、３つの目標をたてて今年１年頑張っていこうと思います。

５０年後の人口予測から何をすべきか

日経新聞に厚生労働省の将来の人口統計の記事が載っていました。
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65歳以上、5人に2人・50年後の人口推計
　50年後は5人に2人が65歳以上――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が20日に発表した将来推計人口は、「超高齢社会」の姿を改めて描き出した。50年後の人口ピラミッドは足元がえぐれた形になり、少子高齢化が加速していく実態を印象づけた。社会保障や経済成長の重しになるのは確実で、制度の見直しや少子化対策の強化は避けられない。

　2005年と55年を比べると、65歳以上の人口は2576万人から3646万人へと4割増加。人口に占める割合も20％から41％に高まる。

　一方、15―64歳の生産年齢人口は8442万人から4595万人と46％も減る。現在は高齢者1人を現役世代3.3人が支えているが、50年後は1.3人で1人を支えなければならない計算だ。

　こうした人口構成のゆがみは、現役世代の保険料を高齢者への給付に充てる年金制度に打撃を与える。厚労省の04年の試算に新推計の出生率を当てはめると、約20年後に年金を受け取り始める世代の額は、現役世代の収入に対して48％前後となる見通し。(07:01)

[12月21日/NIKKEI NET]

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　この記事を見て改めて考えたこと　確認したことは次のようなことです。

　まず、衝撃的な数字は日本の将来的な人口推計です。単に人口が減るだけでなく、50年後に65歳以上の人口が全体の4割、そしていわゆる生産人口が2.5人というのは、極めて衝撃的な数字です。
　2055年の人口ピラミッド像を見ると、極めて衝撃的な姿でした。きれいな逆三角形です。
　　国の対応策は、基本的には2つの道しかありません。
　　移民を受け入れる、もしくは老人が外に出ていく。
　
　２私個人の生き方としては　会計事務所をしているという個人の立場、お客様　主に経営者　のことを絡めて考えると将来の生活設計というか財産運用のことをアドバイスする場面が出てくるでしょう。
　財産運用は１００の言葉より１００冊の本の知識より実績だと思っていますので私自身の資産の運用というか成果が問われてくると信じます。
　私としては、資産運用の考え方から今まで日本株に重点を置いていたものを徐々に外国株式、海外の方に重点を置いていくべきだと思います。

　また、子供達の教育についても英語力の強化の必要性を感じます。
　つまり、このような形になっていく世の中では海外と交わることがどうしても必要になっていくと思いますし、もっと気軽に海外に移住していく人達も出てくるのではないでしょうか。

　ただ救いなのは、2055年の人口ピラミッドの下はあくまでも現在と同じという前提に立っていることです。国のやることは常に間違えるというのが経験則ですから多分方向性はどこかで突然変わっていくのではないかという期待も持っています。

　しかし　こんな統計を公表していて子供たちに親の年金（１．３人で１人の６５歳以上の生活費を負担する）を払えと言うのは無理な話ですよね。