日経新聞に厚生労働省の将来の人口統計の記事が載っていました。
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65歳以上、5人に2人・50年後の人口推計
50年後は5人に2人が65歳以上――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が20日に発表した将来推計人口は、「超高齢社会」の姿を改めて描き出した。50年後の人口ピラミッドは足元がえぐれた形になり、少子高齢化が加速していく実態を印象づけた。社会保障や経済成長の重しになるのは確実で、制度の見直しや少子化対策の強化は避けられない。
2005年と55年を比べると、65歳以上の人口は2576万人から3646万人へと4割増加。人口に占める割合も20％から41％に高まる。
一方、15―64歳の生産年齢人口は8442万人から4595万人と46％も減る。現在は高齢者1人を現役世代3.3人が支えているが、50年後は1.3人で1人を支えなければならない計算だ。
こうした人口構成のゆがみは、現役世代の保険料を高齢者への給付に充てる年金制度に打撃を与える。厚労省の04年の試算に新推計の出生率を当てはめると、約20年後に年金を受け取り始める世代の額は、現役世代の収入に対して48％前後となる見通し。(07:01)
[12月21日/NIKKEI NET]
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この記事を見て改めて考えたこと 確認したことは次のようなことです。
まず、衝撃的な数字は日本の将来的な人口推計です。単に人口が減るだけでなく、50年後に65歳以上の人口が全体の4割、そしていわゆる生産人口が2.5人というのは、極めて衝撃的な数字です。
2055年の人口ピラミッド像を見ると、極めて衝撃的な姿でした。きれいな逆三角形です。
国の対応策は、基本的には2つの道しかありません。
移民を受け入れる、もしくは老人が外に出ていく。
２私個人の生き方としては 会計事務所をしているという個人の立場、お客様 主に経営者 のことを絡めて考えると将来の生活設計というか財産運用のことをアドバイスする場面が出てくるでしょう。
財産運用は１００の言葉より１００冊の本の知識より実績だと思っていますので私自身の資産の運用というか成果が問われてくると信じます。
私としては、資産運用の考え方から今まで日本株に重点を置いていたものを徐々に外国株式、海外の方に重点を置いていくべきだと思います。
また、子供達の教育についても英語力の強化の必要性を感じます。
つまり、このような形になっていく世の中では海外と交わることがどうしても必要になっていくと思いますし、もっと気軽に海外に移住していく人達も出てくるのではないでしょうか。
ただ救いなのは、2055年の人口ピラミッドの下はあくまでも現在と同じという前提に立っていることです。国のやることは常に間違えるというのが経験則ですから多分方向性はどこかで突然変わっていくのではないかという期待も持っています。
しかし こんな統計を公表していて子供たちに親の年金（１．３人で１人の６５歳以上の生活費を負担する）を払えと言うのは無理な話ですよね。
