公認会計士のメモ帳

起業ブームに思う

現在は起業ブームです。日本の景気が振るわないのは、色々チャレンジする新起業家が少ないためだと日本の国自体が考えているため　会社をつくることを奨励しています。やっとのことで約１０年前に株式会社の資本金は1000万円以上、有限会社の資本金が300万円以上と引き上げたのに、とりあえず資本金1円からでも会社をつくれるというふうに、わざわざ会社設立のルールを変えました。
　はっきり言って資本金１００万のできたての会社に何ができますか？

　仕事柄よく見かけるのは会社をとりあえず作り　後必要な資金は個人の預金をだらだらつぎ込む。足らなくなれば個人保証付きで借り入れする。会社がうまくいくのが先か、つぶれるのが先かという話です。うまくいけば起業成功、失敗すれば。。。。。。。。

　更には、ベンチャーで成功した会社、ホリエモンを始め、色々マスコミ等で六本木ヒルズ族として持ちあげられています。
　また、大企業を中心に中高年齢層がリストラされ、再就職がしにくいという状況が生まれています。従って、起業ブームというものが起きています。
　中学１年の頃、国の言うとおりに農業をやる（国が勧める農作物を作る）と必ずうまくいかないということを兼業農家の学校の先生が話しているのを聞いたときから、国が言うとおりにやるとうまくいかないんだという、いわゆる刷り込みみたいな考え方が私の考え方のなかにあります。みかんを作れと言われつくったが、うまくいかない。みんながつくったので過剰になり、みかんの値段が暴落したというような話だったと記憶していますが・・・。
　この起業ブームにも同じようにリスクがあるのではないかと思っています。
　たまたま『起業バカ』（渡辺仁著／光文社）という本を読みましたが、その中にも同じような話が色々載っていました。その本の中で面白かったのがサラリーマンの情報源は新聞等のマスコミであるという話でした。税法改正等の記事を読むとわかりますが、プロから見た新聞情報はほとんど当たらずと言えども遠からず程度の情報です。大きな流れを知るにはマスコミ情報は役に立ちます。しかし　それだけで起業するのは難しいのでは。。。。

　また中高年者起業はフランチャイズは多いとのこと。フランチャイズ・ビジネスは基本的には本部がまず先に儲かるという仕組みです。なかなか難しいものがあります。
　
　そうは言っても起業ブームです。会計事務所等は、起業してすぐの会社には顧問がいないわけですから、その辺りを狙って起業したばかりの会社にアプローチするということがひとつの有力な営業手法として考えられています。私も18年前に開業したときにそういうことをちょっと考えたのですが、すぐに諦めました。開業したばかりの会社というのは、生き残ることさえも大変な状況です。このような中で外部の会計事務所などに払うお金があるわけがないと思い、さっさと諦めました。稀に、既に独り立ちした企業が別会社をつくることがあります。そのような会社にアプローチすることも考えましたが、やはり難しいようです。
　
　私の場合は、さっさと諦めて、とりあえず開業した会社がある、その会社がそのまま潰れるケースも多いのですが、なんとか大きくなってくる会社がある。最初の頃に必要とされる会計事務所とは、要は帳簿をつけるのを手伝ってくれ、税務署に出す申告書をつくってくれる事務所である。そのような初期段階の会社では、税金の額も小さいし、それほど大きな仕事もない。そういう段階で差をつけるのは難しい。値段しかない。ある程度の規模になり、きちんと、かつ毎日帳簿をつけてす帳簿をつけないと会社運営に困るような問題が生じてくる。そうすると、経理処理等は自分でやるようになる。そこで初めて会計事務所に、いわゆる財務の相談とか税務と節税の矛盾とか経営的な視点からの財務の問題とかいうような相談したいというニーズが出てくる。従って、相談等のニーズが出てきた会社をお客様にしていこう、そのような会社のニーズに対応できる事務所にしていこうという方針でやってきました。今の起業ブームでもそのやり方が合うのかどうかはわかりませんが、私はそのようにやっていきたいと思っています。
　
　話を起業ブームに戻しますが、紹介してくださる方がいらっしゃってお会いすることもありますが、本当に起業というのは大変だろうと思います。一番の問題はやはり売上です。いかにして売上を上げるかということが問題です。ところが、会計事務所が手伝いたくても売上を上げる手伝いは残念ながら私にはできません。せいぜい経費の節減、節減と言っても会社を設立したばかりのときはもともと節減しようがないほどお金が使えない状況ですから。
先日、或る事情があって、今は売上50億円、利益も億単位で出している会社の10年前に創業したときの帳簿を見る機会がありました。やはり細かな数字ばかりです。ちょっと会計事務所のお客様にはなれないのではないでしょうか。

お金持ちは暇なときに何をするか

隣の億万長者の作者の本から

　億万長者は仕事以外にどのように時間を使っているか、いわゆる余暇の活動としては、どういうものがあるのか。
　典型的な億万長者の余暇の時間の使い方としては、「子供や孫との交流」というのが１番目です。孫の野球の試合を応援に行くなどです。お金はかかりませんし楽しいそうですよね。２番目は「親しい友人を家に招待する」。その次が「資産運用の研究や投資研究」とのことです。なかなか財産を増やすことにも熱心ということもわかります。
　尚、回数ではなく、過去１年間を通じて余暇活動として何をしたかという統計もとっています。これは、どれくらい時間を使ったかではなく、１年間の間にした行為をあげているのですが、会計事務所の私にとって有り難かったのは、85％の億万長者が過去１年間の間に「税務の専門家にアドバイスを受ける」というのを１位にあげていたことです。ちなみに２位は「美術館に行く」、３番目は「地域活動・慈善活動」を行うでした。お金をかけないか節税にも気を配っているのですね。

　「海外旅行をする」は９番目、57％でした（逆に言えば、お金持ちの２人に１人は毎年海外旅行に行っているのですね）。

「恐ろしい話」

前にも紹介したかもしれませんが、恐ろしい話を繰り返します。ある経営者の方がぞっとしたといって次のように話してくれました。

　　『　社　長　「最近、景気はどうですか」
　　　　同業者　「いや、厳しいですよ」
　　　　その言葉を聞いて、ホッとしている社長がいる。 』

　　この話を聞いて､私もゾッとしました。私自身もそんなふうに思うことがあることに思いあたります。
　また、身近でも、同じように思う社長が多いように感じるからです。

　　他の会社、同業者が儲かっていようと損していようとそれが、自分の会社に何の影響があるのでしょうか？
　『同業者の景気が悪いから自社も悪くていいんだ』という甘えがあるのではないでしょうか？
　同業界全体で仲よく、同業者全員が潰れていって良いのでしょうか？

　自分の会社は、何が何でも生き残るという構えが必要なのではないでしょうか？
　20％の従業員は切り捨てても、80％の従業員と会社を残すと言うのが、大手が行っているリストラの意味ではないでしょうか？

　上場会社は　史上最高益のラッシュとか。
　でも　その利益は　リストラからもたらされたのでは。日産のゴーン革命とはなんだったのでしょうか。
　社長が変わり　リストラで倒産寸前の大企業が蘇ったのでは。。。

　最近教えてもらった言葉　「何もしなければ　何も始まらない」

　中小企業は、社長が命、社長次第ですよね。

儲かる商売を選ぶ

　 お金持ちになるための本というのは最近強い需要があるそうで、色々な本が出版社から出されています。
私が一番好きな本は、米国でベストセラーになったトーマス・Ｊ・スタンリー他著『となりの億万長者（早川書房）』という本です。
1997年今から8年前に翻訳本が日本で発売されました。この本で、とても目を開かれたという話は以前紹介しました。
　いくらお金を稼いでもそれだけでは金持ちになれない。本当のお金持ちは支出をコントロールする、つまり、倹約、倹約、倹約・・・という形で収入に比べて相当低いレベルの支出しかしない、即ち、収入よりもかなり少ない支出（生活）しかしないわけですから、結果的にはお金が余る、即ち財産が増えていくという話でした。

　その後、トーマス・Ｊ・スタンリーの本で翻訳されたものとしては『なぜこの人達は金持ちになったのか（日本経済新聞社；2001年出版）』があります。ここでは金持ちになる人には金持ちになるだけの性格というか、金持ちになる考え方というか行動の癖があるとしています。
　そして、今度同じく、日本経済新聞社から『女性ミリオネア（百万長者）が教えるお金と人生の法則』という本が出版されています。

　この本の中で面白いと思ったのは、事業を始めるときに選んだ事業とお金持ちになりやすさとは強い相関関係があるということです。ミリオネアになった女性達は収益性の低い仕事、つまり儲からない仕事を選んでいない。儲かる仕事を選んでいない。儲かる商売としては、アメリカの例で言えば、託児所、ビル清掃業、医業、不動産管理業等が紹介されています。

　　本からの引用
　Ｑ：お店を開く前にどのくらい利益を上げられそうか細かく見積もりしましたか？
　ほとんどの人の答えはノーだそうです。たまたま選んだ商売が儲かるものだった。
　紹介されているデータでは、商売の事業上の儲けやすさが載っていました。もちろん米国の例ですが。

　そういえば、お金儲けの神様で有名な邱永漢(きゅうえいかん)さんの本の中にこういう文章がありました。（うろ覚えですが・・・）
　うろ覚えで正確な文章ではありませんが趣旨はあっているはずです。『長い間、経営者が優秀だから儲かる会社があるのだと思っていた。しかし、経営者が優秀とかに関係なく選んだ事業によって儲かる会社と儲からない会社が出てくるのだということが最近わかった』というふうな文章でした。
　確かに、成長している業界に属する商売でやっていれば、需要そのものが世の中の流れに沿って広がっていくのですから儲けるチャンスは大きいでしょう。逆に、需要が縮まっているビジネスに属すれば、いかに優秀な経営者でも儲けていくには苦しいことでしょう。何らかの隙間を見つける必要があると思います。
　『女性ミリオネアが教えるお金と人生の法則』、面白いから読んでみられることをお勧めします。

本当の決算書を作ろう！

　今会社決算のシーズンです。

　私は会計士としてなぜ会社の社長さんが決算書を見て　　会社の「もうけ」がわかるのかどうかいつも不思議に思っています。

　　いまから５年前にはお客様に配る事務所ニュースに次のようなことを書きました。

　
本当の決算書を作ろう！

　会社の実態は、税務署用の決算書をみてもわからない。別に本当の姿を示す決算書を社長のために作る必要があります。
　ル－ルは、３つです。
連結ベ－スで作る
・兄弟会社や親子会社だけでなく、
・社長個人の財産のうち会社に貸している財産も含む。

時価ベ－スで作る
・土地やゴルフ会員権は時価に直す。
・従業員退職引当金も、支払うべき金額を予想して100％計上する。

キャッシュフロ－計算書も作る
↓
↓
↓
グル－プ会社全体の情報を認識して方向性を考える

（注）これは、会社グル－プの全体像を分析するために作るものです。
　　年に１回作れば良い。
　　月次で作る必要性は乏しい。
　　単位は、百万単位で大きく全体像をつかまえる。
　　時価などでは、おおよその推定で良い。
　　勿論、税務署用の決算書などでおさえた減価償却費や貸倒損失などは正しく計上しておく。

操作主義

ある研修会で次のような話がありました

最近流行っているものとして次の３つがある。

・コーチング
・エモーショナルマーケティング
・ 自己啓発セミナー

　この３つは2000年になってから大変流行っています。

　コーチングとは、経営者や従業員に対して適切な質問を行うことにより、望ましい方向へ導いてあげることだそうです。　インターネットで調べてみたら、「質問型のコミュニケーションを使い、相手に取るべき行動を自ら選択してもらう」という手法がコーチングと呼ばれます。（正確にはコーチング・スキル）」と書かれていました。

　エモーショナルマーケティングとは、感情に訴えかけるような文章等を使い広告・宣伝をすることだそうです。例えば、保険に入っておいてよかったというメッセージを送ること、要するに感情的に訴えかけるようなマーケティングの手法だそうです。

　自己啓発セミナーは手軽に金持ちになろうとか、手軽に起業家を生むなど自分で自分に投資するとはよく言いますが、そういう自己啓発のセミナーです。

　　こういうものをまとめて操作主義と言うのだそうです。
　　操作主義とは、他人を自分の思うようにコントロールしようという考え方でできた手法と説明されました。主に、深層心理学等を活用して人を操るということだそうです。

　　今大変流行しています。ところが、言われたのは、このような操作主義はもうすぐブームが終わるそうです。なぜならばコーチングにしてもエモーショナルマーケティングにしても啓発セミナーにしても、繰り返し繰り返しブームが起き廃れ、ブームが起き廃れしてきている。従って、現在のブームも終わるころであろうということでした。

　　私が一番興味を惹かれたのは操作主義という言葉です。
　　主に深層心理学という技法を用いて人に影響力を及ぼすことにより、人々を操る方法なのだそうです。これを一番用いたのは誰か？歴史上で言えばヒトラーである。ヒトラーの大衆の扇動などはこの操作主義の最たるものといわれています。ヒトラーが参考にした文献とロシア革命を起こしたレーニンが参考にした文献は全く同じものだという話も聞きました。操作主義は最終的には身を滅ぼす。自分に悪い影響を与えるという話でした。

　　操作主義とは、直接的な命令や指示とは違い、相手の主体的な判断や意志を意図的な方法によって、望む方向へ誘導しようとしたり、なんらかの工作を行なうことによって相手を外部から変化させようとする仕方や方法のことを言います。例えれば、「馬を早く走らせるために、その鼻先に人参をぶらさげる」ようなことです。

　　この話は、つい先日セミナーできいたばかりですので、どの程度意味を持つのかどこまで真実かは今判断できませんがが、私にとっては新鮮な物事の見方でしたので、しっかり考えてみたいと思っています。

京セラ会計学

『ハングリー精神の原則』

　尊敬する人はというアンケートがありました。まじめに考えたが　いろいろな人の名前が出てきて誰でのよくなったのですが　最近京セラの創業者　稲盛さんの本を読み返していたので稲盛和夫と回答しました。
　京セラ会計学というか　稲盛さんの書いた本や稲盛さんを題材に書かれた本から紹介します。
　私の印象は中小企業のオヤジの雰囲気（私利私欲をはかるというところが抜けていますが）を持った経営者だなと感じています。

はやりのローコスト経営についての話から紹介します。

京セラ会計という本からの引用　要約

　常に驕らず、常に苦境に耐え抜く原則

1)ケチケチ精神を忘れずに
　ハングリー精神の表れで、ケチケチ精神を忘れずにということである。

2)機械設備は効率重視で
　草創時代は機械設備については、他に便利な機械があっても我慢して、現在ある機械にいろいろと創意工夫を凝らして、改良し使いこなしていくようにされたり、また機械を買うにも中古品で我慢したり、あるいは事務用机、椅子等はすべて中古品を買ってくるのが当たり前であった。
　会社が出来て４年目位の時、最初にアメリカに行って同業者の工場を見学した。その折、ドイツ製のセラミック加工機械が素晴らしいスピードで整然と稼働しており、羨ましく感じ購入費用を聞いてみた。ところがドイツ製の機械の値段は私が中古の機械に創意工夫を重ねている機械の10倍以上もするのに、生産能力は２倍ほどであった。
そこで私は、設備投資の総額からいけば効率は勝っていると判断したのである。
普通はともすれば、機械の性能に目を奪われがちなものである。

3)固定費の増加を徹底的に警戒する経営
　社長は、よく損益分岐点を図式にして説明し、固定費の増大について注意された。固定費の増加となる設備投資には特に慎重で、稟議書などもなかなか決裁されなかったが、いったん必要と思われたものは驚く程果敢に決断された。また人員の増加も、固定費の増大となるので非常に警戒され、特に間接人員の増大については厳しくチェックされた。

以上

～固定費の増加に繋がるものは、第一に設備投資、主に減価償却費などであり第二に人件費、分けても正社員の増加である。

　先日も非常に業績を上げている社長と話しているときに聞いた言葉
　　　　　銀行が不動産を持ってくる
　　　　　　　　　　　　　　　不動産に興味はない

　　　　　奥さんは会社に入れない
　　　　　　　　　　　　　　　奥さんを会社に入れると節約型だと　従業員に払うお金や
　　　　　　　　　　　　　　　先行投資に使うお金まで節約？したがる
　　　　　　　　　　　　　　　逆に浪費型だと　個人の経費まで会社の費用にしたがる

　　　　自家用車は　高い外車にしない
　　　　　　　　　　　　　　　一度高い外車にすると　業績が悪くなっても見栄からやすい国産車にできなくなる

　ちなみにここの会社は２－３億のビルを銀行が融資付きで買いませんかといってきた頃は　笑って相手にせず
どんどん本業にお金をつぎ込み　利益をため　十数億の本社ビルを武者金で購入されました。

　　　　　　　　　　

社会保険料(年金）を考えてみた

　　健康保険料や厚生年金保険料の負担金、いわゆる社会保険料が極めて重い負担になっています。

　　社会保険料の本質は税金ということです。米国ではＩＲＳ（内国歳入庁と訳しますが、日本の国税庁に相当します）が扱っている税金は、所得税、法人税、相続税だけに限らずＦＩＣＡ　Ｔａｘ（社会保障税、日本の厚生年金保険料に相当します）及びＵＥ　Ｔａｘ（失業保険税、日本の雇用保険料に相当します）になっています。米国には、社会保険労務士という制度がありませんので誰が税金のことを扱ってもいいのですが、具体的には公認会計士等がこの社会保険料を含めて取り扱っています。日本は縦割り行政ということで金融庁の監督下に公認会計士、国税庁の監督下に税理士、厚生労働省の監督下に社会保険労務士というふうに分かれています。しかし、学問の世界（財政学）では社会保険料のような負担も税金と同じように考えるという扱いになっています。そこで本来の専門分野ではありませんが、会社の経営について数値的な面・会計的な面からアドバイスしている私どもとしては、経営者の方に社会保険料の将来のリスクを知っていただきたいと思います。　

　今、現実に負担されている社会保険料率はどのようになっているかというと、わかりにくいと思いますがこのように考えて見てください。例えば、従業員さんに月額5,000円（年間5,000円×12ヶ月＝60,000円）の昇給をする。また年間の賞与が4ヶ月分を2回としますと賞与だけで5,000円×4ヶ月×2回＝40,000円、月給の昇給とあわせて計10万円の給与・賞与増とします。単に会社の人件費が年間10万円増えたと理解するとこれは間違いです。現実には、40歳以上の方（介護保険料が加算されます）の場合でいきますと給与・賞与を10万円増やしますとその13.609％、つまり13,609円会社負担の社会保険料等が課税されます。社会保険料の跳ね返りを考えて賞与あるいはベースアップ、人の採用を考えていく必要があります。

　問題なのは単に社会保険料が13.6％と高いだけではありません。これが益々引き上げられていくということです。現在の段階で会社負担は13.609％が15.615％まで引き上げられることが法律ではっきりと決まっています。ところが、健康保険料や介護保険料の引き上げは行うということははっきりしていますが、何％まで引き上げていくのかということまではまだ決まっていません。ちなみに現在社会保険料の総額は32兆円、その所得税等の総額13兆円の税額を大きく上回っています。常に社会保険料のことを意識して経営していく必要があります。

　今問題になっているのはパートの方々（正社員の労働時間の4分の3以下または正社員の出勤日数の4分の3以下）は、社会保険に加入させなくてもよいとなっていますが、これを2分の1以下にしたいというのが今の方向性です。
　また、昭和12年以降生まれの社長や役員の方々は原則しっかり給与をとって働いている限り年金はもらえなくなるというルールができました。逆に、支払うべき厚生年金保険料は70歳までは支払わなくてはならないというルールになっています。
　この方も月々の役員報酬が15万円以下になると年金がもらえる、あるいは役員ではなく顧問という形で顧問料を支払うと社会保険料自体も支払う必要がなくなるという制度になっています。要は、働ける人はいつまでも働いてくださいという非常に不合理な制度だと思います。
　
　このような場合について、それぞれの対応策は社会保険労務士の方で研究されていらっしゃると聞いております。興味のある方は社会保険労務士に聞いてみて下さい。

　尚、社会保険料の節約（脱税）について、ある研修会で聞いた事項を紹介してみます。

“　年金制度の破綻が目に見えてきた今、国のとった政策は総報酬制度の導入、厚生年金保険料率の引き上げと経営者にとって負担が増加することばかりです。そんな「社会保険料を安くする方法」という研修に参加しました。
　総報酬制度とは賞与からも給与と同じ保険料を徴収する制度です。業績好調であったため5000万円の決算賞与を出した。そうしたら翌月末に1200万円近い保険料の支払いが発生（会社負担とは別に従業員負担分を預かっているため会社負担の倍になる）、思いもよらない支払であったため一気に資金繰りが厳しくなったという笑うに笑えない話が紹介されていました。
　その研修で出てきた事例を紹介します。
　一番節約できるのは、脱法行為ですが「社会保険に加入しないこと」です。本来法人は強制加入なのですが、加入していない法人も結構あります。すでに社会保険に加入している法人は、その法人を解散して新たに法人を設立、新規法人では社会保険に加入しない。しかしこの方法は脱法行為ですから経営者の自己責任で行わなければなりません。（社労士さんに相談すれば間違いなくダメと言われます）しかし国民年金の約4割が未払であり何の罰も受けていないのに対し社会保険のみ罰を受けるというのは納得いかない気もします。現実には、社会保険から脱退し、別に社会保険料を払っていない会社に切り替わるということがあまりにも多く行われているため、今後社会保険庁は社会保険に加入すべきなのに加入していない会社を探し出すと言っています。しかもそのために民間に一部を下請けさせようというお金をかかるようなことを言っています。私が考えるにそんな馬鹿なことをせずに、国税庁に内密に捜査させれば一発でわかるのになと思いますが、これは省庁の縄張り争いの関係で難しいようです。
最初に危ない話から始まりましたがここからは社労士さんに相談されても大丈夫です。
　まず「4、5，6月に支払う給与を減らす」ということです。この3ヶ月間の給与により7月1日現在の社員の年間の保険料が決まります（定時改定）。ということはこの3ヶ月間の残業・諸手当を減らせば1年間保険料が安いということです。
　それから「従業員に退職してもらい、個人事業主として請負契約・業務委託として契約する」ということも有効です。簡単に言えば従業員一人一人に外注先になってもらうということです（消費税も節税になります）。
　その他には「年収を変えずに給与・賞与の配分を変える方法」があります。例を挙げると月給400,000円の人は標準報酬月額が410,000（23等級）になります。この23等級は395,000円～425,000円までの人が該当し、この範囲内であれば保険料は変わりません。ということは400,000円の人は毎月の給与を25,000円ずつ増額して425,000円にして、その分賞与を300,000円（25,000円×12ヶ月）減らせば、年収、毎月の保険料は変わらずに賞与の保険料を下げることができます。
また、社会保険料は4、5，6月に支払われた給与によって1年間の保険料が決まることが原則ですが、給与の大幅増額、減額が3ヶ月間続いた場合（随時改定）も変更になります。月々の給与が3ヶ月間連続して大幅に増減した場合です。ということは1ヶ月のみ大幅に給与が増えても保険料は変わりません。つまり「冬の賞与を減らし、その分を特別手当として12月分の給与に加算」すれば保険料は安くなることになります。
最後に社会保険は強制加入のはずですが、加入するとき本当に保険料が払えるかどうか確認するため現況書を出さないといけません。会社は強制加入だから無理して加入しているのにあなたの会社は社会保険が払えますかと向こうが審査するのはおかしいのではないでしょうか。裏を返せば払えなければ加入しなくてもいいということでしょうか。
保険料の未納が話題になり、保険料徴収アップのため社会保険庁は新たに人を雇っています。しかし保険料を徴収する金額より人件費のほうが多いというまったく無駄なことをしています。リストラが浸透している一般社会とはかけ離れた、人の効率化を考えずに人を増やすことだけを考える、いわゆるお役所の典型的な例なのではないでしょうか。
また、社会保険の手続きは時間がかかります。1時間待ちは当たり前で悪いときは2～3時間待たされます。社労士さんが手続きに行けばすぐ終わるそうなので効率化を図ればもっと早く処理できるはずなのです。
悪いことばかり書きましたが、自分の会社（社会保険庁）の効率化を全く考えずにその負担を企業に押しつけているところに保険料を払うのは本当にばからしいという感情が広がっていくのは避けられないでしょう。そしたら保険料をなるべく少なくと思うのは当然のことです。
私は、このように一生懸命払う会社を探し出し、社会保険料を徴収しようとしていること自体、将来社会保険（厚生年金）の制度が破綻することの証拠だと思います。はっきりいえば、今社会保険料を一生懸命払っても将来もらえないということを言っているのが社会保険料の徴収強化だろうと思います。
常識で考えてみればわかります。今社会保険料を払うということがどういうことか。現在は社会保険料を払って今のお年寄り達に支払っている（昔、仕送りという言葉がありましたが、それを国が間に入って不効率なやり方でやっているわけです）。逆に、今保険料を払っていない人たちは将来もらえないという制度です。そして、今後ますます年金の財政は厳しくなると社会保険庁は宣伝しています。ということは、将来老人の数が増え、若い世代の数が減っていくという人口構成の動きがはっきりしている今の世の中において社会保険料を払わないということは、将来自分たちが年寄りの世代になっても年金を若い人達からもらわないよと宣言しているわけです。即ち、今の年寄りに送金はしないけれども孫子の負担にはならないよということを言っているわけです。
高齢化、少子化が進む現在、年金は払わないけれども、将来もらわないからねと言っている人にどうしても払えと国が言っているのは論理矛盾ですよね。
私は大学を卒業して会計士になったときに上場会社の監査に行き、退職金は将来絶対払えないな、国の年金制度はもたないなとすぐわかりました。今から20年以上前の話です。そのうち改革が行われるだろうと思っていましたが、本質的な改革は行われていません。ネズミ講は違法ですが、国がやっている厚生年金はネズミ講ではないのかな、日本の国というのは国に頼っては生きていけないなあとつくづく感じています。
今後年金保険料率が毎年改正になり今以上に社会保険料が経営の負担になることが考えられます。保険料の削減方法を社会保険労務士に相談して、社会保険料という無駄な負担を減らし、節約した資金を有効活用することを考えられてはいかがでしょうか？ ”

包括根保証の話

　会社を経営されている方は銀行とのおつきあいが欠かせません。そして、銀行から借入をしよう、当座預金勘定を開こうというときに必ず要求されるのが、銀行取引約款という書類です。それには会社が銀行取引をするときの約束事が書かれているだけでなく、保証人も要求され、通常その会社の代表取締役が保証人に入る形になっています。その銀行取引約款の中に「包括根保証」という規定が入っていることが従来問題にされていました。「保証人は銀行に対して現在及び将来負担するいっさいの債務について、債務者と連帯して保証債務を負います。」つまり、現在の借入金等の保証だけでなく、その会社が将来発生するであろう借入金等の債務を限度額なく、且つ期限の定めなく、青天井で一切合切保証するのです。これが「包括根保証」と言います。
その方が会社の経営者である限りは自分の会社が借入金をいくら背負っていても問題がない。というか、会社の借入を追加するかどうかは社長の判断ですので・・・。ところが、その経営者がやがて何らかの事情でその会社から身を引いた、しかし、保証人を外すと次の社長と同意していたとしても保証人を外すためには銀行の同意が必要です。従って、銀行が同意した上で包括根保証からはずれていない限り、一旦契約すればその主たる債務者（会社）が継続取引をして生じる新たな借入金等に対しても保証し続けるということになります。またその保証債務は相続の場合、その子供にも引き継がれていく（銀行が同意すれば外してくれる）という形になっています。社長をしていたときにした10年前の包括根保証によって現在は関係なくなった会社が新たに借り入れた借入についても、倒産したら銀行から保証債務の請求をされるということです。

　 私の経験では、兄弟で経営していた会社がありました。兄弟ということで二人とも会社の銀行借入金の包括根保証人になっていました。　　やがて、後継者の問題で弟さんが会社を飛び出す形で　よその県にいき新しい会社を作った。数年後元の会社の社長は兄さんの子供が経営していたが、あえなく倒産となった。そのとき　銀行さんは弟さんのところに包括根保証を覚えてますかといって数億円のお金を取りに来られました。びっくりするばかりでした。

　いかにも不当ではないかということで過去裁判が多数起こっていますが、結果的にはその条項自体は有効とされ、裁判所は限定的な解釈をして救済をしているというのが現状でした。裁判はやってみないと結論はわからない。裁判には何年かの月日がかかるのでやっと救済できたとしてもその条項自体はずっと残り、被害は反復継続しているというのが過去の経験事例でした。
とにかく包括根保証というのは従来から問題にされてきました。金融機関にとっては都合のいい保証契約です。また、商工ファンド、商工ローン等の問題のときにもこの包括根保証のことで問題視されました。

尚、根保証とは、「何月何日何円の借入」のように、保証する債務を特定するのでなく、「すべての銀行取引」のように不特定の債務を保証対象とするものです。ですから単純な住宅ローンのような特定の借入（何月何日付借入）のような単純保証とは違いますのでご注意下さい。
　
景気悪化で中小企業の倒産が相次ぎました。この包括根保証のために破産や自殺に追い込まれる経営者や保証人が続出しました。「一切合切はあまりにひどい」ということで民法改正が4月1日よりなされました。

　この包括根保証の禁止や無効とする扱いが、民法の改正（今年の4月1日より施行）という形でなされています。

① 包括根保証は禁止
保証金額もしくは保証期間の制限がないもの
② 今後は、保証人が保証する金額には必ず上限を定める。且つ、一定期間（最大5年間）に発生したものに限られる。
③ 例えば、期間5年で上限1億円の保証とすれば、
5年目に残っている債務が
3億円のケース：1億円のみ保証、元本が確定
8000万円のケース：8000万円のみ保証、元本が確定
④ 民法改正の趣旨は、保証人に過酷な保証責任を負わせないことです。

ある経営者の方と話をしていたら、できるだけ保証はしたくないとの率直な感想をおっしゃっていました。企業が対銀行に対して力関係が強いとき、即ち会社が儲かって困っているときで、銀行の方からお金を貸したいと言ってくるような場合に保証人にならずに済むようなやり方がないのか交渉してみるというのも一つのやり方だと思います。
まずはこのように制度が変わっているということにご注意いただきたいと思います。