少人数私募債は利用次第その２

その後色々経験して最近思っていることは違います。

本当に資金繰り苦しい会社は　少人数私募債などしてはならない。
結局　お金を借りるわけです。ということは　親戚や友人から借りる。なまじ社債とかいっているだけに会社がつぶれたときにどうなるのかな。経済的だけではなく友人親戚の助けが一度になくなり地元にいられなくなるというある方の講演を聴いてなるほどと思いました。

社長が会社にお金を貸しているときは少人数私募債の利点が大きい。
増資などばかばかしい。日本の国は資本金が大きいだけで税負担が大きくなる仕組みです。たとえば地方税の均等割の税金、利益ではなく資本金の額に応じてかかります。
社長からの借入金について会社が利息を払うのは倫理水準が妥当であれば会社の経費です。少人数私募債でも支払利息は同じ扱いです。会社の側では。。。。。。。

しかし　もらう社長の所得税の取り扱いが違います。
貸付金の受取利息は雑所得といって総合課税、累進税率で住民税込みで最高５０％の率で課税されます。一方社債の利息であれば２０％の分離課税です。総合課税では課税所得が３３０万円を超えるともう税率３０％以上の累進税率になります。

ということは　儲かっている会社の社長は自分の会社に社債を出させて自分が買う（実質はお金を貸す）というのが正しいということになりますね。