公認会計士のメモ帳

謹賀新年 平成１８年

　あけましておめでとうございます。2006年年頭に当たり今年の計画を立てる際、ある言葉を思いつきました。
『営々黙々花が咲いても咲かぬでも』という言葉です。これは、明日香出版の石野誠一社長の本の中で出てきた言葉です。
　同じような言葉で『明日世界が終わろうとも私はリンゴの木を植える』という言葉もあります。私の尊敬する牟田学という経営コンサルタントの方（経営合理化協会）が好きな言葉だと聞いています。
　黙々とただ仕事を行う。会計事務所という仕事を行う。私は、この会計士という仕事が天職だと思っています。どんなビジネスであれ、社長や経営者が命を懸けてやっているビジネス、それが事業だろうと思います。その命を懸けて事業をしていらっしゃる経営者の方々のお手伝いができる仕事、それが会計事務所だと考えておりますので大変ありがたいなと思っております。
　　年が明けまして、景気がよくなってくるという感じで日本の国が沸き立っている感じがいたしますが、そのような中であろうとも、ただひたすら誠実に仕事をやっていくしかないなと思っております。無理に勢いよくする必要なんてないのではないか、黙々と未来を見つめようと思うわけです。

明治安田生命の保険金不払事件から思うこと

　最近のニュースの中でとても驚いた話は、明治安田生命の保険金不払事件です。新聞報道で事件のあらましは知っておりました。要は、意図的に生命保険金を支払わなかったというか生命保険契約の場合、生命保険詐欺を防ぐため、特定の場合は保険金を支払わないということが保険約款にも書いてあります。この保険約款を利用して意図的に保険金を支払わなかった（予定していた死亡率が実際には達成されなかったという意味では、この利益を死差益というのですが、この死差益を大きく伸ばそうということを会社自身の目的として掲げていた）という事件です。それ以上の事情を私は知らなかったのですが、機会があってその件に関して詳しく統計的に分析した情報誌を入手し読んでみました。呆れることが書いてあります。
　事件の背景としては明治生命と安田生命が合併する前に業績を伸ばそうという背景があった平成13年度が一番のピークであったこと、安田生命側ではなく保険の不払いは明治生命が中心にやったこと、その明治生命の中でも特定の役員の方が恐らく実績作りのために旗を振って頑張ったこと、そのことは統計上も表れていることなどです。
　明治生命の死亡に伴う保険金の支払いは平成10年度から平成12年度にかけてほぼ28,000件くらいであったのが平成13年度は突然25,802件と件数にして7.9％減、金額でも7.6％減になっているということです。もちろん、保険件数や死亡率など色々と変わりますからこの数値が大きいのかどうかはわかりませんが、他の保険会社の日本生命、住友生命、第一生命が概ね2％前後の減少に比べて7.9％減というのは突出していると言わざるを得ません。
　この7.9％減が本当の意味で保険件数の減少などによったのが仮に2％としても5％は不正な本来払うべき金額を払わなかった、つまり20件に1件は払うべき保険金を払わなかったということです。驚くべき高率での不払いと言えます。
　堂々と会社の方針として支払査定強化による死差収益向上を挙げてあったこと自体が単に一常務の方針というよりも会社そのものの方針であったことは明らかでしょう。明治安田生命のﾄｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟの役員が責任をとって辞任ということですが、安田生命側がそれは明治生命側の事件であって何故安田生命出身の役員まで辞めなければならないのかといった気持ちも感情的にはわかる話です。

　その具体的な手口は色々とあるようですが、個人保険で、且つ災害割増が付いていた保険が狙い打ちに遭っていたようです。単なる死亡保険は死亡すれば自動的に支払われるｹｰｽが多いのですが、災害保険付きの場合は泥酔状態での運転や自殺、被保険者や受取人の故意又は重大な過失による場合などは支払われないとされています。故意又は重大な過失というと、選択の幅が広いように見えますが、これを意図的に極めて不当に解釈したとされています。何故支払わないのかとクレームが来た場合、一度だけなら支払うな、二度来た場合で訴訟に発展しそうなものについては支払することというような社内マニュアルがあったことも報道されていますが、驚くべきモラルの欠陥です。実際保険金を請求しても、「飲酒が約款に記載されているような免責事由にあたるため保険金は支払いません」と言われると多くの契約者は保険会社が言うことだから恐らく間違いないだろうと、不満は残っても保険会社の決定を疑うことすらしなかったのではないか、あるいは不審に思っても具体的な対応の仕方すらわからずに、保険会社の言いなりになり、うやむやになった例も少なくないのではないかとのことであります。
　飲酒については、泥酔状態、酒気帯び運転いずれもどの程度の酒気帯び運転なのか、例えば「事故前に居酒屋で仲間とビールを飲んでいた」という証言であっても「泥酔状態で運転していた」のか、「同じ居酒屋にいただけで最初の乾杯の一杯だけであとはノンアルコール飲料を飲んでいた」のかの判断については保険会社の自由裁量で極めて厳しく判定するようにしていたとのことであります。
　振り返ってみて、私自身がどういう経過で保険に入ったのかを改めて思い出してみました。独身時代、そして結婚して子供が産まれるまでは保険には入っていませんでした。長男が生まれ、自分が死んだときのことを思い勤務先の団体保険契約に加入しました。5,000万円の掛け捨て保険でした。その後独立したときに、会社を退職の際に当然団体保険契約は解除になりますので、友人から勧められ保険料が安いものということで終身保険1,000万円、プラス定期預金４,000万円で病死の場合は5,000万円プラス災害保険割増し特約で5,000万円、交通事故になった場合1億円という保険に入りました。当時は私も独立したてで若かったので病気で死亡する確率よりも事故で死亡する確率の方が高いと思っていましたので1億円という保険に加入しました。その後、子供が産まれる度に同じような保険に入ってきました。最初は掛捨て部分が中心、次に掛捨てでない養老保険が中心でした。保険会社を選ぶときは、今どうこうというのでなく将来10年後、20年後に潰れていたら話にならないので業績のいい会社がいいなと思って加入したことだけは記憶しています。
　そして、最近は保険の話になると、どういう保険に入るかということも大切ですが、同時に10年先、20年先に保険会社が潰れていたら仕方ないですよね、というような話をするようになりました。今後は、保険金を支払うことについて誠意のある会社かどうかということも大切になるでしょう。
　損害保険の話ですが、ある大きな災害の時に保険会社によって支払いぶりが良かったり、悪かったりがあったという話も聞いたことがあります。
　
　それにしても今回の明治安田生命の話は呆れてものも言えないとしか言いようがありません。では、保険者としてどうすればいいのかということについてはわかりませんが、その契約の窓口である保険会社の代理店（あくまでも保険会社の代理店であって保険契約者の利害を守る代表者ではないのですが）が、頑張って本社と交渉するしかないのではないのでしょうか。そして、保険契約者としては本当に保険金が出ないケースなのかどうかをしつこく保険会社と交渉する以外にないのかな、自己責任としか思われません。

　保険というものは当たらない方がいい宝くじと言われてから久しいのですが、万一当たった場合に保険金が下りないというのは社会のインフラとしての保険会社の存在意義に関わる話です。

由布院合宿

12月1日、2日と事務所のほぼ全員で由布院に合宿に行きました。
目的は、日常の業務から離れて来年のことを考えるためです。特に、今は世の中の動きが早く、大きく変わりつつあります。去年と同じレベルであれば確実に笑われ、会計事務所の価値は下がります。いかに価値を保ち、価値を上げていくか。それには事務所を構成しているメンバー全員の価値を上げていくしかありません。
ピーター・ドラッカーは、21世紀に重要視される唯一のスキルは新しいスキルを学ぶスキルである。それ以外は全て時間とともに廃れていく。
また、ある経営関係のコンサルタントはこういっています。今なにか特技があるとして、一年後も同じポジションを確保するためにはもっともっと腕を磨いておかなければならない。
即ち、私はこう思います。知識労働者であるためには、仕事の価値を決めるのは所要時間の長さではなく、実際に出た結果である。そのためには、最も価値のあるものに焦点をあわせ続け、自らの価値を高めていかなければならないと思います。自分の価値とは、仕事の能力・経験に留まらず、健康であることや良い人間関係を持っていることも含まれます。そして、そういう成果をもたらすためには種まきと刈り入れの法則ではありませんが、まず自ら種を撒いていかなければなりません。それがどんなに大変なことであっても種を撒かずに収穫は得られません。明るくポジティブな人間としてやっていきたい。そのためには来年何をすればいいのかということを集中して考えたかったためです。
現場（事務所）から離れて集中して考えるということは初めてのケースではありましたが、良い結果が出たと思います。

木村剛氏の話は当たるかな？

木村剛氏の話は当たるかな？

日本振興銀行
東京で会計事務所向けの勉強会に参加した。この時、木村剛氏（例の竹中プランなどで活躍された日銀出身の方である）の話を伺う機会があった。
おもしろかったのは、木村剛氏が今取り組んでいる日本振興銀行の話であった。日本振興銀行は、中小企業専門に融資をする銀行として平成16年4月に開業した。ようやく1年半が経ち徐々に収益が固まってきている。
話は、会計事務所に日本振興銀行の顧問になってもらいたい。つまり、営業を手伝ってもらいたい。会計事務所のお客様で銀行（信金クラス）がなかなか貸さないところ。例えば、赤字続きで帳簿上も債務超過であるところ。今までだったら商工ファンドなどに融資を仰ぎに行くところ。そういうリスクの高いところであっても日本振興銀行は貸し出しを行う。そのようなところを紹介してほしい。紹介フィーは払えないが毎月顧問料を払う。もし商工ファンドに行くような企業があった場合には日本振興銀行を紹介すると約束してくれるところへは毎月顧問料を払う、というような話でした。
話を聞いていておもしろいなと思ったのは、まず会計事務所を営業の窓口にしようというところです。即ち、一般の金融機関が営業コストに相当の労力を有しているのに対し、営業コストをできるだけ節約するために会計事務所を使おうという考え方でした。もちろん融資の審査そのものは日本振興銀行が行います。そのリスクは日本振興銀行にある。ただし、表示されている決算書が債務超過であれ何であれ融資はするので決算書は会計事務所が作成・援助しますから嘘をつかない決算書をお願いしたいということでした。よく銀行の方からこの決算書では融資はできないので違う決算書を作成してくれ、はっきり言えば粉飾した決算書を持ってこいということを要求されることがあります。これは困ったことです。銀行から直接言われれば断れますが、お客様経由で言われると困ります。当たり障りなく、銀行がすぐに判るやり方、減価償却をやめる、減らす等の方法を用いて黒字化します。
日本振興銀行の話は、営業コストを節約しようという意図です。
今後、中小企業の会計処理は益々適正な処理という形（退職給付会計、税効果会計、減損会計など）が要求されるようになります。当然、私どもの事務所としても適正な会計処理というか、そうしておかないといちいち銀行の言うことを聞いていたら対応不可能なので。要するに、Ａという銀行が粉飾することを望んでも、Ｂという銀行は望んでいないということがあり、面倒なので１本でやる。例えば、どんな粉飾があるかといえば、減価償却をやめるということが一般的にあります。もちろん税務署は税金が増えるから大歓迎ということです。

愛・地球博失敗記

愛・地球博失敗記

今、愛・地球博が大人気とか。なにしろ海外旅行に行く人の数が減ってまで愛・地球博へ人が詰めかけているそうです。私が加盟しています優和会計人グループでは、時代の波に乗り遅れてはいけないと年初から今年の行事予定表の中に名古屋で研修会をやるということを入れていました。
つい先日、7月15日に名古屋へ行って参りました。7月15日金曜日に名古屋のホテルで研修会、夜は懇親会、7月16日土曜日に愛・地球博を見て帰るというプランです。ちなみにこのプランはあちこちの業界で行われているとのこと。１月にこの計画でホテルを予約したところ、ほとんどのホテルが旅行代理店に押さえられているためなかなか取れず、ようやくの思いで取ったのが名古屋駅前の名鉄ニューグランドホテルでした。前日の7月14日に名古屋の空港へ行きそのまま空港内のセントレアホテルにチェックイン。中部国際空港（セントレア）と呼ぶそうです。あのトヨタがいかに安く作るかということを命題に全面的に協力して作ったところだそうで、そのトヨタ式を感じたのがホテルでした。ホテルは、13000円ですからそこそこのホテルだろうと思っていましたが、きれいなビジネスホテルという水準のホテルでした。高級ホテルとビジネスホテルとを区別する基準として私が持っている判断基準は２つです。１つは、部屋の冷蔵庫に飲み物が入っているかどうかです。そのホテルは廊下にある自動販売機でジュースやビールを買って部屋の冷蔵庫に入れて飲むパターンでした。２つ目は、部屋のビデオオンデマンドがあるか。そのホテルの部屋にはありませんでした。ただし、カードを入れると有料テレビを見ることができるという方式のものがありました。有料テレビには通常の映画が１本、アダルト番組が２本という一般的なパターンです。そこで、どこかへ出て有料テレビを見るためのカードを買って部屋へ戻り、テレビに差し込んで見るというシステムです。このシステムのいいところは、ホテルの精算書にテレビ代が出てこない、つまり出張の後の経費を精算するときにテレビ代というものが領収書の明細に出てきませんのでみっともない思いをせずにすむというメリットがあります。以上２つがビジネスホテルと高級ホテルを区別する際の基準と私は勝手に思っています。この条件に照らすとセントレアホテルはきれいなホテルでしたが、いわゆるビジネスホテルでした。まぁ空港の側に宿泊したいと思うのは大体ビジネス関係の方でしょうからニーズとはマッチしているということになります。
　金曜日は研修会。名鉄ニューグランドホテルは1階から5階がビックカメラの売り場、その上がホテルという複合ビルでした。名鉄ニューグランドホテルという名前がついているだけあって、そこそこいいホテルでした。ただし、ここの部屋にも冷蔵庫には飲み物が入っていません。自動販売機で買えというシステムです。有料テレビはなし。夜、外のコンビニに買い出しに行きましたが、ものすごく混んでいて活気があったのが印象的でした。求人率1.7倍という名古屋経済の活気を感じました。地元の会計事務所の方に翌日の地球博の説明をしていただきましたが、とんでもないことがありました。会場が混んでいるとは聞いていましたが、まずＪＲもしくは私鉄で近くまで行き、その後リニアモーターカー（リニモ）に乗るのですがそのために30分～1時間待ち、リニアモーターカーの乗車時間は5分くらい、そして地球博の入り口に着く。入り口はテロ対策の関係で空港と同じように所持品検査を受ける。混み合っているのでここを通過するのに30分～1時間、そしてようやく入場。言い忘れましたが、会場内が大変混んでいるので優先入場券というものを１枚もらうことができます。これはチケットを購入し、1ヶ月前からインターネットで好きなパビリオンを選ぶとそのパビリオンには待たずに入れるというチケットが手に入ります。ちなみにある人はそれに一生懸命申し込んだが、あまりに多すぎてインターネットが使えなかったとのこと。待たずに入れるという当日券もあるのですが、それは朝6時くらいに並んでおかないともらえないとのこと。ちなみに開場は9時です。ということでみんな入場しても１つのパビリオンを見るのに2～3時間待ちは当たり前という状況との説明を受けました。ただ賢い人がいてその優先入場券をヤフーのオークションで購入することができるということを知っている人がいてちゃんと事前に買ってきていました。ヤフーのオークションでは優先入場券は山のように売っているそうです。ちなみに2000円～5000円が相場だとか。情報格差ということはやはりあるのですね。私は結局あきらめて地球博を断念。翌日は、紀伊半島をまわって帰ることにしました。ちなみに地球博に行った方の話によれば、事前の説明を受けたとおりだったとのことです。
土曜日。私は、紀伊半島を旅行したことがなかったので半島を一周ＪＲに乗ってまわってきました。新大阪から新幹線に乗って帰ろうという気楽な気持ちで出発しました。あらかじめ時刻表を調べていかなかったのですが、名古屋駅を8時14分の特急がありましたので乗ったところ紀伊勝浦まで3時間20分、11時35分に紀伊半島の突端に近い勝浦市に到着。その後、話によるとＪＲ東日本は三重県、ＪＲ西日本は和歌山県の担当だそうで結局、紀伊半島をぐるっと一周まわる電車はない、乗り換えが必要とのことでした。11時35分に紀伊勝浦に着いたものの大阪まで行く電車は13時35分までありません。空き時間ができたので那智大社をタクシーで観光に行きました。その後勝浦駅に戻り14時01分の特急に乗りますと新大阪には17時50分に着きました。あとで調べてみたら名古屋～勝浦間は255ｋｍ、勝浦～新大阪間262ｋｍ、合計517ｋｍでした。ちなみに博多～鹿児島間は288ｋｍですから紀伊半島というのは九州くらい大きいということに気が付きましたが、とにかく那智勝浦の印象は山も川も水がきれいという一言に尽きます。

団塊の世代といっても男と女は違う

このまえ、ある方の講演テープを聴いていたら次のような話が出てきました
　団塊世代の消費行動の特色を述べています。
　その出所は2004年－2005年ライフデザイン白書という資料とのことですが、どの程度の正確性のある資料かはわかりません。しかし、和紙の感覚と合う結論でした。
　何度も言いますが団塊世代は現在5６歳～58歳の世代です。いわば昭和20年代前半生まれといっていいでしょう。
　この方々がいよいよ退職年齢に近づいていっている。2007年問題、団塊の世代が定年退職することにより技術の引き継ぎが行われないのではないかといわれている問題（私はこんなこと絶対にないと思っています）も危惧されています。

　団塊世代の男性はともかく、特に女性の場合は基本的に自分より年上の人と結婚するわけですからいよいよ貯蓄世代に入っている。即ち、子供が大学を卒業し、子離れしているという世代です。そこでは、次のようなことが言われていました。女性は基本的に高級品を買いたがる、男性は安い物を買いたがるという話です。女性は、夫との行動よりも、女性同士での活動（旅行など）は大好きだということでありました。ということは、女性に対しては品質が良くて値段も高い物が好きということになるでしょう。
　逆に男性の場合は、まだ子供が手離れしていない、子供は学校に行っている等の人が多いのでしょうね。

クールビズ

　本日、某国税局を訪問。今まで税務署や国税局に行っていなかったが、久しぶりに行ってみたらクールビズになっていた。つまり、ノーネクタイ運動である。ノーネクタイはいいがクーラーがきいていないようで、暑くて公務員も大変だなと感じる。いつまで続くのかな？来年の今頃はどうだろう。
　ところでビズってなんの意味だろうか？

上場会社の財務諸表と会計士

　上場会社の財務諸表は、投資意思決定のため、要するに貸借対照表、損益計算書、その他の付属資料の作り方など非常に細かく決められていますし、またインターネットにも公開されています（ＥＤＩＮＥＴ）。
　この財務所要の正確性を検証するのが公認会計士（監査法人）の仕事です。それは監査報告書という形で公表されています。
　カネボウ問題のようなことは、不幸にして起きました。時間がなくて十分な監査ができていないというのが会計士協会の公式見解のようですが、時間がないけれども問題なく処理している監査法人が大部分なのに次々と問題を起こしている監査法人についてどれくらい作業時間に違いがあるのか知りたいものですが。実は監査報酬は公表されていますし　監査時間は国に報告されています。誰か調べてくれないかな。。。。
　会計士は証券市場　資本主義を守る灯台守のような社会的に意義がある仕事をするものだと大学の頃習った気がするがな。。。。　ただ　監査の仕事で直接メリットを受けるのが　株主や債権者、　会計士にお金を払うのが会社なので監査を行う会計士の所得は高くないとのことでした。

米国で会計事務所がつぶれた理由

『会計破綻 ～会計プロフェッションの背信／マイク・ブルースター』を読む

　この本は、米国の大手会計事務所アーサーアンダーセンがエンロン事件で崩壊に至るまでの流れを主に米国における公認会計士の発展の歴史から振り返って述べたものです。
　イギリスから渡ってきた公認会計士という仕事がアメリカの証券市場の発展とともに証券取引所に上場している会社について監査というものが要求されてくる。国が押しつけたのではなく、民間の必要性として上場会社の監査という仕事が発生し始め、それが1993年証券取引法とＳＥＣの設立に伴い、だんだんに強化されてきたという流れがあり、１９６０年代には監査の黄金時代を迎える。ほとんどの大手会計事務所では収入の８割以上が監査収入でしめられていた。当時は他の会計事務所が監査している上場会社の仕事（監査）を他の会計事務所が横取りしようなどとは予想もされない時代であった。
　それが1970年代からの独占禁止法による公認会計士事務所の競争強化をさせようという国の政策により、監査料金のダビング並びにそれまでなかった他の会計事務所がお客様としている会社に対しての売り込み、要するにお客様の取り合いの促進を国がしたために監査料金の大幅な引き下げが始まる。この結果、大手会計事務所は監査報酬で事務所を伸ばすというよりも監査をすることによって、監査をするということは企業の隅々までお金の流れを確認していくことですので、その結果知り得た情報を基にコンサルティングの世界へ容易に進出していくという流れを紹介しています。監査はコンサルティングの仕事を受注するための道具となりはててしまった。儲からない監査の仕事をとるが　同時に高額の儲かるコンサルティングの料金で収益を上げていくという方針にすべての大開系事務所はも猛突進する。そして、コンサルティングへ行き過ぎたために、結局のところ監査がおざなりになり、エンロン事件を引き起こした。エンロン事件以前にも次から次へと大きな事件、監査の失敗が相次いでいたこともあり、エンロン事件が極めて大きな事件であったこともありアーサーアンダーセンの崩壊となったことを伝えています。

　（当時私が聞いた話では、アンダーセンは当初エンロンの事件を重要視しておらず　それがエンロンからもらっていたアンダーセンの報酬、５４億円の報酬のうち２７億円が監査報酬　残りがコンサルティングの報酬であったことや起訴されそうな状況で書類を処分し始めたこと、会計事務所を目の敵にしていたやる気満々の検事などもあって　一度に逆境に追い込まれたとのことでした。）

　結論を言えば、結局国の競争強化政策がその他のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞということに監査人達を向かわせ、その結果本来の会計士の成立基盤であった監査そのものの品質を低下させたという問題が書かれています。

　話はそこで終わっているのですが、私が聞いたところでは、今、監査に対する米国内での規制の強化、それとアーサーアンダーセンという５大会計事務所の１つがなくなり、４大会計事務所となったことを受け、今米国では大手会計事務所は大変な好況、売上が前年比数十％増加ということになっているとのことです。約２０年前には10年間ほど米国の会計事務所の日本法人にいた私としては米国でどういうことが起こっているかなかなかわからなかったのですが、なかなか興味深い話だと思い、４６０ページもある本を延々と読んでしまいました。

　日本の大手上場会社の監査の問題を見てみると、米国の会計事務所の系列下に日本の大手事務所は入っています。日本企業が世界規模でﾋﾞｼﾞﾈｽを展開していますから結局海外の子会社等の監査を行う都合上、必然的に米国４大事務所の系列下に入らざるを得ないということを物語っています。
　そして、残念なのは日本国内の監査については監査の隆盛（監査報酬という意味での隆盛）に行く以前に、いきなりｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞという時代の波がやってきたということ、そしてそのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞについて規制がかけられ始めたために今会計士試験に合格はしたが就職先が不足しているという大きな就職問題が生じている事実と絡み合わせてみると色々思うことがあります。

　それと公認会計士の本来の仕事、監査と言う仕事は株主のために利益を測定する、正確に言えば株主や債権者のための財務諸表の正確性を検証していくという仕事であり、決してそこで作る決算書は経営者が会社を経営していくためのものではない、経営者が会社を経営するために役立つ業務として会計事務所に求めたのは、ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの仕事であるということを改めて再確認させてもらいました。

ＢＬＯＧは米国公認会計士協会もおすすめ

『Journal of Accountancy』という雑誌があります。これは米国の公認会計士協会の機関誌です。その６月号にブログについての記事が載っていました。
米国の公認会計士の機関誌は米国の公認会計士の仕事に直接対応する記事が載っています。いわゆる大会計事務所のように上場会社を監査する会計士に役立つような記事、私のように上場会社の監査に関係せずにコンサルティングや中小企業の税務をやっている会計事務所に対する記事、更には会計士の資格は持っているが上場会社の株式の売買をするブローカーとしての仕事をしている方に対する記事等、会計士の色々な役割について記事が載っていることが特徴です。
　日本の場合は、もっぱら上場会社の監査に関する記事ばかりですので、そういう意味では米国の公認会計士の機関誌『Journal of Accountancy』にはおもしろい記事が載っています。
　おもしろいのは、マーケティング、要するにお客様の開拓に関する記事が頻繁に掲載されていることです。そのなかでブログについてこのような記事が載っていました。
　
　「フレキシブルで費用がかからないブログは、すばらしいビジネスツールである。ブログをぜひ活用すべきである」

　　記事より引用
　簡単に要約するとブログは多くのビジネスの可能性を持つ共有ツールです。安い経費でブログはマーケティングのための非常にいい道具になっています。
ブログとはほとんど映像が出てこない文章ばかりでなっているホームページです。使い方が簡単です。
　事務所のことを広報することを助けるだけでなく、ニッチな専門分野について情報を一般に知らせることができます。
　今までのところほとんど会計についてのブログは数が非常に少ない（米国でも会計事務所がやっているブログは非常に少ないようですね）。そして、たいていの公認会計士のブログは税金の話題についてのみ述べています。不動産投資についてのブログや企業評価についてブログ等ニッチな分野のブログはあまりないようです。
　ブログは、頻繁に更新するというのが黄金律です。この他米国の実際の会計のブログの紹介等色々とおもしろいことが書かれていました。更に、色々なセクションにリンクするページもおもしろいようです。
　そして、弁護士が広範囲にブログを活用しているのに対し、会計事務所はまだまだ活用していないようですね。
　
　ひとつ目新しかったのは、会計事務所は従業員にもっと効率的に働くよう活用するためにブログを使用することができるとしているところです。個人的な記憶を組織的な記憶に切り替えるためにブログは新人を教育するために活用するひとつのナリッジマネジメントのツールとしての価値があるというふうな書き方になっていました。
　訴訟に関するブログ、不動産に関するブログ、会計に関するブログ等紹介されおもしろい記事が載っていました。

　会計事務所のブログについては日本もアメリカも同じような程度だなと思います。ただ、日本では税金そのものについてのブログ、税金について解説するようなブログが少ないのかなと思います。

　一つ米国会計士協会のホ－ムページ（AICPA)を見ると過去のすべての　journal of
accountancy のすべての記事が見ることができます。
　このあたりは米国の太っ腹なところが感じじられます。