公認会計士のメモ帳

不良債権が26兆円 その１

 

5月22日の日経新聞に不良債権が26兆円という記事が載っています。

－－－－－－－－－－－－－－（日経新聞５月２２日）－－－－－－－－－－
政府や地方銀行は、不良債権化の懸念がある中小企業の再生支援を急ぐ。
中小企業金融円滑化法では、企業の資金繰りを支援するために財務などに懸念のある場合でも正常債権に区分できるが、同法が来年３月に終了するためだ。
こうした「不良債権予備軍」は2012年３月期に地銀全体で26兆円強に上る。事業再生ファ ンドの設立や支援人材を増やすことで不良債権になるのを防ぐ。
21日までに前期決算を開示した地銀・第二地銀103行を日本経済新聞が集計した。予備軍の合計は約26兆6000億円と前の期から微減にとどまる。前期末では貸 し出しの14.4％を占める。
円滑化法はリーマン・ショック後に中小企業向けの融資が滞らないようにするために09年に施行された。返済や財務内容に懸念があっても経営改善が見込めるようなら正常債権に分類できる。
ただ実際には、返済条件を繰り返し変えたりする中小企業も多く、この区分を不良債権予備軍としている。
円滑化法が終了すると一部は不良債権となり、銀行経営を圧迫しかねない。そのため地銀は中小企業の支援強化に向けた動きを強めている。

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これは地方銀行の記録だそうですが、金融庁が1月20日にいわゆる金融円滑化法に伴う貸出条件変更の統計を公表しています。
昨年の9月30日現在の数値との事。
日本全体では、貸付条件変更をしたのが63兆1千億円、このうち地方銀行が29兆4千億円とのことです。
地方銀行の貸出残高は209兆円ですので、それに対して29兆円（13.9％）の条件変更をしたとみられます。
もっと多いのは、信用金庫で信用金庫の貸出条件変更金額は14兆5千億円。信用金庫全体の貸出残高は64兆円ですので、それに対して21.9％の比率ということになります。
結構不良債権が溜まっているわけですね。

新聞記事では、銀行がコンサルティングに力を入れてそのような金融円滑化法になる期限延長の融資先を支援するという意図のようです。
金融円滑化法期限延長の趣旨としては、昨年の12月金融担当大臣談話として金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮を促し、真の意味での経営改善につながる支援＝出口戦略を推し進める、
そのために1年間延長するという言葉を述べていました。
そして、その中ではコンサルティング機能の一層の発揮、実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定、進捗状況の適切なフォローアップ、企業診断、最適な解決策の提示、支援を図る為の政策、中小企業再生支援協議会との連携強化等、の言葉が記入されていました。

さて、実際はどういう風になるのでしょう。

自家発電装置

ある会社で関東に工場を建てるということで、その予算の会議がありました。

驚いたことは２つ。

予算の見積書に、自家発電装置と地熱利用による節電装置の予算が組み込まれていたこと（投資総額に対して結構な比率を占めていました）。
そして、驚いたことの２番目は、その装置について誰からも質問が出なかったということです。

今は工場を建てるときには自家発電装置が常識になっているのでしょうか。
その会社自体は病院のように、停電になったからといって急に大きな損害を被るようなビジネスではありません。
一時的に工場がストップするというだけの工場です。
その会社は別に以前からある工場もありますが、そこには自家発電装置はついていません。

東京電力の問題でこれからは自家発電装置を付けるというのが、常識な時代になっているのでしょうか。
10年ほど前に、上海近郊の団地を見学に行った時に、上海でも電力が不足している時代で、その工業団地の責任者（日系と中国の合弁企業です）が自家発電装置があるから工場をちゃんと動かせるが近隣の工場はよく止まっているというような話をしていました。
日本もそんな時代になってしまったのでしょうか。

お金持ちの話

 

『お金持ちのお金はなぜなくならないの？』

野村総合研究所 宮本弘之 著（メディアファクトリー新書）　を読む

 

ちょっと古い（2010年10月発行）本ですが、『お金持ちのお金はなぜなくならないの？』という本を読みました。野村総研に務めている宮本弘之さんが著書です。

富裕層についての著作が何件かある、野村総研のコンサルティングを行っている人とのことです。

 

この本は、どうやったらお金持ちになれるかという本ではなく、お金持ちになった人が人を分析してお金持ちの人がどうやって財産を運用しているのかという事に注目して書かれている本です。

 

まず、お金持ちの定義をしなおしています。一般に、金融機関の統計では金融資産（不動産は除く）1億円～5億円を富裕層と呼び、5億円以上の資産を持っている人を超富裕層と呼ぶとのことです。

大体、5000万世帯ほど日本にはいるのですが、内1億円以上の金融資産を持っている世帯は全体の2％、90.3万世帯との事。内、5億円以上の財産を持っているのが6.1万世帯とされています。（2007年統計）

 

ただ、この本でお金持ちと言っているのは、働かなくても生活に困らずにずっと暮らしていける人、すなわち5億円以上の金融資産を持っている人としています。

なぜかといいますと、1億円程度の金融資産では働かなくても財産間の金利、配当や運用益及び財産の取り崩しで裕福な生活ができる人という定義をしますと、金融資産1億ではお金持ちと言い切れないことが分かります。

今の時代、2％で運用しても1億円では年500万です。1,000万円ずつ使っていけば無くなることが予想されます。

逆に10億円位あれば、年間1,000万円使っても、2％の運用で利息だけでも年2,000万円入ってきますから、資産は増えていくことになります。とすると、10億円位ないと金融資産だけで一生安泰とは言えないとのことですね。

 

このような事を考えあわせて、一生安泰に暮らせるお金持ちは5億円以上の純金融資産がある人といえる、としています。

ただし、次のようなことも言っています。

金融資産5億円以上の世帯の統計を取ると、預貯金で運用しているのは23％、約１／４であり残りはリスク資産と呼ばれている、株式や投資信託、外貨預金等に持っているとのことです。ということは、株価の上下によって大きく持っている資産の額が膨らんだり減ったりします。

一方、それ以外の世帯では、預貯金の比率が相当高いということが言われています。

 

さて、この本のテーマの「お金持ちのお金はなぜなくならないの？」ということに対する回答は最後にふれるとして、その前にお金持ちを3つのパターンに分けています。

 

①最初からのお金持ち

裕福な家庭に生まれ自分が財産を受け継ぐ事を前提に育ってきた金持ち

②コツコツお金持ち

長い時間をかけて徐々に財産を増やしてきたお金持ち、医者や弁護士等が典型的な例にされています。

③突然のお金持ち

人生のあるタイミングで急にお金を増やしたお金持ち、株式会社を上場させた方等です。

 

この3つのパターンに分けて、特徴と資産運用の特色を述べているのですが、その中でなるほどなと思ったことがあります。

それは、普通に贅沢をしてもお金は減らないという話です。旅行したり、いい食事をしたり、或いはそれなりに遊んだりしてもそれほど大きな出費にはならない。著者によれば一生で3億円位ではないかとの事です。とすれば、収入などを考えれば、普通の贅沢だけでは財産は減りません。

ただし、東京でいい立地で家を購入すると5億、10億は簡単にかかるとのことです。金融資産もいっぺんに減ってしまいます。

多少の買い物や飲食位では、滅多に破産の期に直面することはありません。それよりも、経済環境の激変、土地や株価の急な下落が大きな要因になります。家を買うのに借金等で買っていると一層大きなことになります。

ＩＰＯ等上場で金融資産を築いた方は、実際にはなかなか自社株を売れませんので、自社株を担保とした借入金で家を買う。株価が高いうちは問題ないのですが、株価が下がってくると追加担保の要求や借入金の返済を要求される。そうは言っても、自社株は売れない。結果的に土地や自宅を売ろうとしても地下は下落して中々売れない、と大変苦しんだ人が多かった（リーマンショックの直後）との話であります。

 

ということで、逆に言うと取り返しのつかない失敗をしないよう特に借入金による資産運用について節度を持って考える事が、お金持ちのお金を減らさないための大原則1番目とのこと。

それと、趣味と仕事がリンクしていること。つまり、色々な人脈を持つために一面では贅沢で趣味を持っているが、逆にそういう人脈を持っているとリーマンショック等であっても色々な時にビジネスチャンスや、あるいは良いアドバイザーを持っていることによって助かるとのことであります。

とにかく人脈も仕事を助けてもらうというよりも、信頼できるアドバイスをくれる助言者という事の重要性を述べています。

 

ちなみに、お金持ちのお金に対する対応でいくと4つに分けています。

①贅沢に見えても、「活きたお金」の使い方をする

②「負のレバレッジ」を避ける（借入金による投資などをさける）

③ピンチをチャンスととらえる

④信頼や堅実さを大切にする

 

それと、会計事務所をやっている私としては嬉しかったのは相続という事が一番大きなネックになっている、そして安心できる助言者としては相続について教えてくれる税理士や弁護士との人脈が極めて重要だということが何回も繰り返されてきています。

 

最後になりますが、諸外国の例やアンケート等を引いてお金持ちであることの意味を解いています。

①お金があることは個人の幸福の実感につながる

②お金持ちは人々に夢や希望を与え、世の中を牽引する

③お金持ちの寄付や慈善活動によって、お金が回りにくい分野を支援できる

 

世界がグローバル化して、自由な行き来が広がっている時代、高い税金、高い福祉で知られている北欧諸国でさえも、

①お金持ちから高い税金を取るというよりもお金持ちもお金持ちでない人も等しく高い税負担をする。

②企業に対してはあまりにも税金を高くしてしまうと、企業そのものが海外に流失してしまう（企業の実質的な分野を子会社等で海外に流失してしまうことも含みます。今日本で現実に起きているのがこの世界です）ので、企業に対しては低税率を推進するという事も紹介しています。

 

日本はなんとか、ならないのでしょうかね．．．．．。

日本の自動車産業もガラバゴス化

ノキアというフィンランドの携帯会社が世界一躍進していて教育はフィンランドに見習え、日本の携帯を作っている会社はノキアを見習え、の大合唱が１０年ぐらい前のはやりだったのでしょうか？

 

最近の大手家電メーカーのテレビ事業の戦略ミスで大赤字の記事で、だから日本はだめだの大合唱です。ガラパゴス化。。。。。

私から見ると、単に戦略を間違えた。日本の労働者を大事にして、日本の物作りを信じた。品質が良ければ高く売れる。逆に言えば高く買ってくれると信じた。

しかし世界は安いものは買える人の市場が成長分野であった。

 

ノキアもスマートホンについて戦略を誤った。そのようなイメージです。

 

さて、同じことが自動車産業で起こりそうです。五月の連休に久しぶりに車の雑誌を見ていてふと感じました。

 

 

日本の大手マスコミやテレビのCMとか見ていると、専らハイブリッド車の大攻勢のようです。

ところが、ハイブッリド車が売れているのは日本国内だけとの事。日本国内を除くと、アメリカでほんの少し、それ以外ではほとんど売れていないとのことです。

日本外では何が低燃費車として売れているのかというと、ヨーロッパでは圧倒的にディーゼル車とのこと。

ディーゼルというと悪いイメージがありましたが、今エンジンの技術革新がどんどん進んでディーゼルの方が経済効率及び環境対策になっているとの話です。

日本のハイブリッドの問題は、高速道路で燃費が悪く市内の渋滞では燃費がいいとのこと。一方、高速が広がっているヨーロッパでは圧倒的にディーゼルの魅力が高いとの話であります。

また小型エンジンを活躍させる為のターボも広がっているとのこと。日本ではターボは燃費をくうということでいつの間にか無くなってしまいました。

 

ガラバゴス化しているのではないでしょうか。

 

省エネターボ付きディーゼルエンジンがヨーロッパの省エネ技術の中心として大変発達しているとのこと。

一方、ターボ方面の技術は日本ではほとんど研究らしい研究も開発もされていないとのこと。

ガラバゴス化といいますが、この勝負はどうなるのでしょうか。

 

私の知っている歴史では、米国の三大自動車メーカーが、利益が出るからと言って大型車にかまけている間、石油ショック後の低燃費と安いコストいわゆる小型車で日本の自動車をはじめ海外自動車メーカーが米国に進出してきた。

すなわち、小型車、コンパクトカー、低燃費、の路線をとったメーカーと大型車（当然燃費はかかるが気分はいい）をとった会社、の経営戦略の違いが、大型車の方が高いので利益はたくさん出るとした戦略をとった米国のビック３と大衆層を狙った日本の自動車メーカーとの勝敗を分けたといいました。

日本のハイブリッド、ドイツのターボディーゼル、これもどこかで大きな勝負になるのでしょう。

単純に言えば、高速道路を走る時はターボディーゼルが有利、渋滞した街中を走る時はハイブリッドが燃費的に有利のようです。

私はすくなくとも欧米や中国などでは長距離運転が中心になると考えていますので、どうも日本の技術が負けるのではないかと思います。

私が事務所の車を買い換えようと思って計算した時の計算では街中をチョロチョロ走るときには燃費的にはいいのですが、結局走る距離が短いものですから、ハイブリッド車の値段と普通のガソリン車の値段との差を経済的には埋めきれませんでした。

 

 

 

 

なぜ地方税は 所得税より重いのか？

平成23年度から所得税法が変わり、いわゆる年金所得者の方は一年間の年金が400万円以下で年金以外の所得がない、もしくは年金以外の所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても良いということになっています。年金も年末調整されています。

この規定は盛んに税務署が宣伝しています。

ところが、これは、所得税についての世界だけであって、地方税の世界でこのような規定はありません。

地方税の世界では年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の場合であっても、年金以外の所得があれば必ず申告しなければならないとされています。
私ども会計事務所は、税法を厳格に守るのが仕事です。
とすれば、所得税の申告はいらない（申告しない方が税法が有利）、だが地方税はきちんと申告してください、と言わなければならない。
所得税の申告書システムはコンピュータでありますが、地方税の申告システムは見たことがありません。

所得税で税務署に申告するとその申告書データは地方税の市町村に回ります。

本来　所得税申告の必要がない年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の人でも　税務署に申告すればその２０万円以下の部分も所得税がかかります。税法は　申告する必要がないと言っているだけで申告しても税金を取らないとは言っていません。

とすれば、所得税の申告はしない。地方税のみ市役所に行って　地方税の申告書（所得税の申告書とはフォームが違う）を出すのが正しい税務処理になります。

 

 

なんとかそういう人たちに出くわさないようにと思っているのが本音です。出くわしたときは困るなぁ…という感じですね。
 

なにせ、地方税によってひどいことが起きますから。

 

国民健康保健や後期高齢者の保険料や自己負担など色々なところに跳ね返るものですから。