とりあえず 与野党が合意した今年の税法改正が 6月に成立。
平成23年4月より実施されるはずであった 相続税の増税、減価償却費の縮小の改正は見送られた。
しかし、消費税の増税は きっとやるという意気込みを感じます。
以下は、お客様に送付した事務所ニュースからの引用です。
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消費税増税への環境整備は着々と進められている
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 というのは何か分かりますか。
このほど、与野党で同意した平成23年度の税法改正の題名です。
単に平成23年度税制改正ではなく、法案の名前にも財務省の執念を感じます。期限が切れる租税特別措置法の延長など、緊急に必要な税法だけではなく、いくつか新しい事が決まりました。その一つは、昨年の12月末より予定されていた消費税増税の環境整備です。
主なものは、
1．消費税の課税事業者か免税事業者かの判定をより厳しくする。
消費税はその事業年度開始の日の２年前の事業年度の課税売上が1千万円以下だと免税となり、1千万円超だと消費税の申告課税事業者になるというのがルールでしたが、更にそれに加えて２年前の課税売上高1千万円以下であっても、１年前の事業年度の前半6ヶ月の課税売上高が1千万円超の場合は課税事業者に加えるという内容です。
消費税の免税事業者をより厳しく制限するということになります。
これは平成25年1月1日より開始の法人、個人に適用されます。
2．消費税の計算方式を厳密に見直す。
平成24年4月1日以降開始する売上高5億円以上の法人については、消費税の計算式をより厳格にする方式に改定。即ち増税になるように計算式を改訂したため消費税の納税額が増えることになります。
これらは消費税の税率には一切手を触れず、運用方法の改訂ですので目に付きにくいのですが、国は着々と増税に向かって上手く手を打っているということを感じさせられます。
注）課税売上5億円以上のお客様については、私どもの担当者より税法改正の場合の消費税の増税予測につきまして別途ご説明させていただきます
