公認会計士のメモ帳

税法改正はどうなるのだろう

東日本大震災では多くの被災者が出ました。

 

死亡した人については、生活の中心だった人には一人500万円、その他の亡くなった人には一人250万円の災害弔慰金が支払われるとのこと。

また、生活再建支援金として、住宅が全壊した人には100万円、更に住宅を建て直そうという人にはプラス200万円の支援金が支払われるとのことです。

 

住宅ローンがあった人が家を建て直すと再度住宅ローンを借りざるを得ない。二重の住宅ローンも大変だから、住宅ローンも免除してあげることも検討中のようです。

ただし、免除するのは国ではなく銀行ですから、その銀行へどうやって支援しようかという話が起きているらしい。
その財源のひとつには、銀行が預かっている預金の中には長期間預金の動きが無いため時効により雑収入として銀行の収入にあげられているものがある。これを国が特別税として取り上げて銀行に再度配分するという案もあるとのことである。銀行にとっては元々収入にしていたものなので結局損する一方の話であるから何の助けにもならないような気がするが…。

本当に今年の税法改正はどうなるのでしょうか？

改正しないなら改正しない。するならする。早く決めてほしいものです。

    平成23年3月末で切れる予定だった税法を延長すことにして6月末までは手当てされています。

恐れているのは　震災にかこつけてどさくさ紛れに6月の終わり頃、税法改正の話が決まって議論もされないまま国会で成立してしまうことです。

長期間動いていない預金の特別税収、消費税引き上げ、相続税の引き上げ。。。？

 

 

 

 

 

35年の東京の変貌

学生時代を過ごした育英会の寮の全体同窓会に参加するため上京しました。

東京での学生時代の4年間育英会の寮に入っていまいた。卒業35周年ということで同窓会に参加してきました。

朝、　35年ぶりに寮の建物を見学に行きました。

20年前に取り壊されたとのことで今は新築のビルが建っています。

学生時代通った定食屋さんや中華料理店、喫茶店など全て無くなっていました。寮の近くにあった酒屋さん、近くにあったスーパーもありません。残っていたのは麻雀屋さんが入っていたマンションでした。麻雀屋さん自体はほかの店に変わっていました。

だいいち、地上を走っていたＪＲ線路（当時は国鉄と呼んでいた）が立体交差になっており駅前広場も大変広くなっています。踏み切りも、立体交差により渋滞することなく車が走っています。駅の前の道路、ビル全て変わっています。

改めて時代の変化を感じます。ひとことで言えばものすごく立派になっているということです。土地の値段の高い東京の郊外で駅前の土地を買収し　道路を広げ　すさまじ資金が投入されたことでしょう。日本経済の成長を実感します。

寮の中の生活も私が暮らしていたころのいい加減な生活ではなく、色々行事があり大変立派な活動のようです。スポーツ大会や掃除担当など。。。

また、育英会も公益法人になるので、ふるさと納税が育英会の財団法人への寄付になるようになるようにするという話でした。

震災特例法への割り切れない感情

雑感

月の初めなので出社して仕事中。

東日本大震災により税法の世界では　当初国会に提出された平成23年度税制改正（法人税の税率引き下げ、減価償却制度の改正による増税、相続税や贈与税の増税等々）が宙に浮き今後どうなるのかも見通し不明な状況です。

一方　　震災特例法は早々と成立。

震災特例法に文句をつけるわけではないが、大震災以外の天才の被害者の場合に比べて大震災の人を優遇していて不公平だな。。。と感じます。

通常の地震被害者（地元福岡でも数年前に地震があり家をなくした人がいた）の時は
住宅家財損失がその年以降3年間の所得と相殺に限定されていた。

東日本大震災による住宅家財損失は　前年の所得　その年以降5年間の所得と相殺可能のようです。

日本全体の損失は今回の方が大きいのですが、個人個人の立場で見れば家をなくしたという意味では同じではなかろうか。

もちろん福岡の地震の時も課税当局の方は柔軟に対応してくれて本当に助かりましたが、元になっている法律（税法の規定）以上の支援ができるわけではありません。

税法はみんなが進んで納める寄付金ではない。税金という形で無理矢理取り上げる性格のものです。そのため公平感を納税者が感じられないと税金を払いたくないという潜在的な雰囲気をもたらします。

何か納得できない気持ちが残ります。

 

 

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震災特例法

４月２７日午前に開かれた参議院本会議で、去る３月１１日に発生した東日本大震災に伴う税制支援の緊急対応 措置（第一弾）である「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、両 法案とも全会一致で可決・成立した。

２法案は、４月１９日に閣議決定後国会に提出され、衆議院で２２日に財務金融・総務委員会を経て本会議で可決後、昨日の参議院財政金融・総務委員会において全会一致で可決していた。

これにより、国税関係では、１）平成２２年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能 とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め２２年分所得で純損失が生じた場合、更に２１年分所得への繰戻還付を可能とする、２）平成２３年３月 １１日から２４年３月１０日までの間に終了する事業年度で、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について２年間ま で遡って繰戻還付を可能とする、３）住宅取得資金の贈与税の特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失して居住できなくなった場合には、そ の住宅への居住要件を免除する、４）被災自動車に係る自動車重量税を還付するなどのほか、ガソリン小売価格が連続３ヵ月間１リットル１６０円を超えた場合 にガソリン税を引き下げる「トリガ―条項」を“東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、適用を停止する”こととされた。(TABISLAND)