ある研修会に参加して、その時の講師の方から聞いた話です。特に印象深かったところを紹介します。
上場会社を中心に景気は確実に回復している。その理由は、
①大企業のリストラ効果が出てきている。従って、上場会社等の経常利益は史上最高を繰り返している。
②中国・アジアの経済発展に依存して景気回復している。
③企業物価指数2000年を100とした2007年5月の素材の物価指数189、中間財114、最終消費財92（耐久消費財79、非耐久消費財103）
つまり、鉄鋼等の企業などは物価が上がっている。従って、大変な利益が計上されている。しかし、一般消費者向けの商品は物価が下がっている。テレビやデジカメなど会社は非常に苦しんでいる。
日本国内で、なぜサラリーマンの給料が基本的に上がらないのか。生活実感が改善したという実感がないのかということの説明
サラリーマンの勤労者家計可処分所得（税金、社会保険料を差し引いて実際に使えるお金）は2000年の月額47万円から2006年の44万円へと6年間に7％減少した。ひとつは給与収入そのものの減少であり、もうひとつは税金（配偶者控除等の削減など）や社会保険料の増大である。
これは 家計単位で かつ 所与なども含んだ数値です。
何度も繰り返しますが、1997年をピークとして10年間、家計の勤労者家計可処分所得は11％減少（2000年からは7％減少）しています。
一方、法人の経常利益は2000年から2006年までに1.8倍に膨れ上がっています。なぜ、その法人の利益が従業員の給与の増大として引き上げに向かわないのかというのは単純な話で、上場会社の経常利益の6割は海外事業による所得であるため、日本国内の所得増にははねかえらないとのことだそうです。
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投稿情報: wojtlrTU | 2013年7 月25日 (木) 03:21