公認会計士のメモ帳

保険の税制がまた変わる

　保険の税制がまた変わる

　保険は節税に利用され過ぎているように思います。
もともと保険とは２種類しかないという話を聞いたことがあります。一つは事故（死亡や火災などの事故）が起きなかった場合に払われる保険ともう一つは事故がおきたときに払われる保険（事故とは例えば火災や死亡が起きたときに払われる保険）の２種類しかないのだと。
　保険についての税法のルールがあるのですが、このルールが一般論について書いてあるので上手にその保険のルールをくぐり抜けて節税になるようなしくみを考え出す人がいる。というか　保険会社自身が　現行の保険の税務のルールを元に節税タイプの保険を作る。節税をうたい文句に保険代理店が保険を売りまくる。最近は銀行も保険を売り始めた。
　この保険が売れはじめて国の税収に影響を及ぼしはじめると税務調査でもめはじめる。そして税法のルールを保険について変える。

　これは典型的ないたちごっこの世界であります。
　
　従って、保険はすごいノウハウ（節税という意味でのノウハウ）が詰まった商品であるという言葉を昔聞いたことがありました。
　つまり、本来の目的である保証という意味では十二分に売れているのでこれ以上売れない、そうすると節税、つまり税金を払うのを繰り延べる、税金の額を減らすという役割に着目して儲かっている会社に売り込もうという人たちが出てくる。
　そして、会計事務所はそのような税法のルールに詳しいので、また日頃報酬が低いケースが多いのでぜひ保険を売りたいというニーズが強く働く。特に、ある会計人の教祖的な人が保険を売ることは正当業務であると指導したことがありますので一生懸命売り込みます。
　よく会計事務所のホームページを見ると某損害保険や某生命保険と提携していると書かれている会計事務所などがその代表的な例です。
　また、一方でそういうことをしていない会計事務所であっても保険の代理店の方がやってきて節税目的で大きな保険を売り込む。そうなると節税のリスク、つまり税務署が来たときに税務署と対抗するリスク、トラブルは会計事務所の側にあり、保険の手数料（生命保険だと年間契約料の2～3割になるそうです）は保険代理店に持っていかれる。くやしい。従って、自分が保険代理店になって売り込むことが多いということです。

　最近また保険についての改正が行われるとのことです。それは銀行も保険の代理店をやってよいということになったため、特に銀行も節税目的の商品を売り出し始めたため、色々と課税上の問題（要は税金が減るということ）が生じているため課税当局が保険のルールを変えることにしたということです。

　ちなみにこの保険のルールをどう変えるかということは既に決まっているそうですが、だいたい公表されるのは4月の終わり頃とインターネットに出ていました。

　いずれにしても節税のために保険に入るという経営者の気持ちはわかりますが、実はそのコストは税金を繰り延べるコストとしては高すぎるというふうに私は思っています。
　
　そうは言ってもガン保険などは相変わらず流行り続けるのでしょうね。将来が常に不安でしょうから。

NPO法人の設立

先週の土曜日にＮＰＯ法人についての研修を行いました。最近ＮＰＯ法人がらみの問い合わせなどが多くなってきましたし、また事務所でも依頼を受けＮＰＯ法人を設立致しました。このため、ノウハウを事務所に広げようと思い、事務所で研修会を行いました。
ＮＰＯ法人の設立は、準拠主義ということで基本的には条件を満たしていれば承認されるわけですが・・・。びっくりしたのは、もう既に22,000件のＮＰＯ法人が設立されており、多分年間5,000～10,000件は設立されるようになるのではないかということ、日本における有限会社、株式会社の総数が約270万社と言われていますから、その1％近くになるのでしょう。驚くことに米国では120万社ほどのＮＰＯ法人が既にできているということ、そして90万社くらいがＮＰＯ法人のうちでも更に税制優遇を受けられる法人（日本で言う認定ＮＰＯ法人）となっているということです。ちなみに我が国では認定ＮＰＯ法人が今度の税法改正でもっと認定されやすくしよう、税法の優遇を受けられるようにしようという話ですが、実際には10件もないとされています。
つまり、アメリカのＮＰＯ法人に対する寄付が税制上の優遇を受けやすい形になっているということですね。この考え方には背景に税金を払う人たちの希望通りに使うことが本来のやり方だ、つまりわざわざ国に税金を使ってもらわなくても自分でそれ相応の使い方（寄付の相手先）を決めるという考え方があるということです。
話が脱線しましたが、ＮＰＯ法人の作り方を見ていくと、やはり県庁との2～3ヶ月の事前打ち合わせがかかりますので申請してから4ヶ月以内に設立という手続きを考えますと、申請するまでに2～3ヶ月の打ち合わせ、申請してから4ヶ月、最低でも合計半年程度はかかるのだなという感じです。株式会社であれば作ろうと思えば1週間程度でできますのでそれと比べると随分時間がかかると言えます。
ただし、法人格がない存在、いわゆるＮＰＯ、利益を目的としない団体は作ろうと思えばすぐに作れます。人の集まりですから。税法上では人格なき集団と呼ぶのですが・・・。税金は普通の会社と同じようにかかります。もちろん利益を目的としない会社ですから利益を目的とする事業（これは税法上収益事業と呼び、非常に限定列挙されています）を行った場合には普通に課税されます。税理士や普通の法人と一緒です。感覚だけで言えば、あまり気にすることはないなという気がします。なにせ利益が残らなければ法人税も何もないわけですから。ただし、消費税には要注意です。最近の傾向として市町村がＮＰＯ法人に事業を外注するという傾向が増えています。この結果、どうなるかというとややこしい消費税の問題が生じます。この問題を見逃していると痛い目にあいますので十分ご注意下さい。
しかし、話によるとＮＰＯ法人は規模が小さく、収益基盤が弱く、且つそこで働いている人たちもボランティア精神というか給与的には十分報われていないとされていますので、なかなか顧問の会計事務所を雇うことは難しいのでしょうね。ＮＰＯ法人を作られたらぜひ税務当局に消費税について何度も相談に行かれることをお勧めします。

３月決算の決算書のフォーム

会社法が５月に施行されることがやっと決まりました。
そこで質問がありました。

質問

会社法の施行に伴う決算処理関係の手続きについて
会社法は5月1日から施行されるのであるが、3月決算の会社、4月決算の会社について
は株主総会が5月以降となり、この場合の取扱いの根拠条文は何か？

回答

法律として会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というものが会社法と
同時に成立している。一般に整備法と呼ぶ。

整備法第99条【計算に関する経過規程】
「施行日前に到来した最終の決算期（省略）
に関わる旧商法281条第１項各号（貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分
案）に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、
なお従前の例による」
　という規程がありますので3月決算、4月決算については株主総会に提出するものは
利益処分案になります。
　
　
　また、法務省令第12項会社法施行規則の付則第4条の第２項、第３項に株主総会
招集通知についての注意事項が書かれていますのでそれも注意してください。

ＷＢＣ

山本一郎という方のブログを見ていたらこのような言葉があった
この人のものの見方はおもしろい。http://kiri.jblog.org/

＞やはり今年も野球を観ることにする
　これで明日キューバが勝つと、こんな素晴らしいWBCが黒歴史に。メキシコとの友情も深まったことですし、我が国的にはキューバを下して金メダルを半分メキシコに渡すとかいう臭いアングルを希望します。

　ともあれ、6勝1敗で三位決定戦逝きとなった韓国の皆さま、本当にありがとうございました。

＜

最初　WBC と聞いて　ボクシングの世界チャンピオンができたかと思った。
しかし新聞で準決勝とみてテレビ欄を探しが　見つけ切れませんでした。

おもしろい話だ。

確定申告書から

　所得税確定申告のシーズンということでブログの更新を休んでいました。所得税確定申告書は量は多くありませんがなんせ年に一度のことですので色々と気を遣います。

　所得税の確定申告をしていて感じたことを紹介します。
① 株で損をした人が意外に多い。
　上場株式の売買で損をした人は平成17年の損失を所得税の確定申告書で出しておけば来年以降の株の譲渡益と相殺できます。従って、そのような申告をしているのですが見ていると予想外に損をした人がいることに気が付きます。
　昨年は、日経ダウが４割も上がったという稀にみる年だったのですが、こういう中で損をした人がいるのだなと驚きます。
　しかし、所得税の確定申告をしていてもっと驚いたことがあります。
　それは、例えば平成17年の確定申告で損失があった人は申告する。３年間繰り越せるのですが、平成18年に株の取引を全然しなかったとして平成１８年の申告書の中で翌年に繰り越す株式の損失を記入しない。平成19年において株の売却益が生じたという場合にはこれは平成17年に受けた損失と通算できません。
　即ち、連続して株の損失がいくらあるか、毎年繰り越していく利用していない損失がいくらあるかということを提出していない限り損失控除は受けられないというルールになっています。
　予想外にこのあたりの理解が洩れている方が多いのではないのでしょうか。

　また、例えば医療費控除を受けるために所得税の確定申告書を出した人はこの株式譲渡損失の申告書を添付し損ねている人は株式の譲渡損失の繰り越し控除の特例を受けられない。
　即ち、株式の譲渡損失は自主的に提出することが条件であり、一旦忘れてしまった場合はもう受けられないという形になっています。
　ところが、年末調整だけで終わっていた人については、所得税の確定申告書を提出していませんので、２～３年後に２年前にそういえば株の譲渡損失があったといって後から提出してもＯＫという税制になっています。
　なんとなく不合理な感じがします。

クリニックの医業収入分析と増患対策」研修に参加して

「クリニックの医業収入分析と増患対策」研修に参加して

医業コンサルティング研修に参加しました。テーマは「クリニックの医業収入分析と増患対策」です。
まず具体的に言うと、レセプトを分析することにより現状どのような状況にあるのかということを見ていこうという話です。
見る患者としては、新患者率、患者数全体に対して初診という意味ではなく初めてこのクリニックに来たという人の比率を出す。また、月間延べ患者数もレセプトから算出していきます。他に、患者一人当たりの収入、延べ平均通院回数を出します。

一般的にクリニックは次の段階をとおると言われています。
創業期→成長期→成熟期→衰退期
成熟期が収益的に最も良い状況なわけです。
創業期は、創業して２～３年の状況。規模は小さいが新患者率が非常に高いため、その方々にリピーターになってもらうことにより毎年患者数が大幅に増えていく。これに患者一人当たりの収入がそれなりの数字であれば、売上高が増え、成長期に変わるわけです。
成長期は、新患比率はある程度高く、患者数は前年に比べ増加する。従って成長するわけです。この成長期をいかに続けるのかということがテーマのひとつになります。
成熟期、これは新患の比率は減ってくるが、この結果延べ患者数はほぼ横ばいである。ただし、規模としては一番大きくなっているため、収益的には最も良いという状況です。
衰退期とは、残念ながら新患比率が低く、前年比患者数が減って収入が減っていく状況と言えます。
成長期が長く続くためには患者サービスを見直すことが重要であると言えます。例えば、パーキングの広さ、待ち時間の短縮、待合室スペースの拡大、スタッフの人数増加に伴いクオリティが下がらないようにスタッフの行動のルール化などです。
成熟期の場合、新患者数は伸びませんが患者数は多い。マンネリにならないようにする。特に、ヒヤリとしたりハッとするような医療事故の防止に力を入れるべきであり、スタッフミーティングなどで医療事故を防ぐように努める。また、地域において重要な存在になっているので地域貢献、健康についてのメッセージを積極的に発信するようにするということを講師の方は言われていました。
衰退期の特徴は、新患者数が減り、且つ、延べ患者数が減っていくそうですが、逆に言えば医師の先生にとっては少し楽になっていく時期なのですが、このような状況は世代交代期にも現れる。ということは、老先生についていた患者が離れ、新しい若先生につく新患者が増えてこなければならない時期にもかかわらず、その世代交代がうまくいかないと新患者率が下がっていきます。従って、世代交代期にこのような状況になった場合には院長交代のアピールあるいは新しい経営陣のアピールに努めるべきであるというのが講師の方の話でした。
また、増患対策事例紹介の前にまず患者中心の医療という話が出ました。
厚生労働省の調査によると患者が医療機関で不満に思うことは、①待ち時間が長い②説明不足③態度が不親切である。これが３大不満とされています。
また、患者の立場からでは、院内ではなかなか発言しない、思ったことの３分の１も言わない、聞かれても言わない。しかし、満足したこと、不満なことなどはほぼ100％個人的な知人・友人に話をする。いわゆる口コミです。患者個人としては、医師やスタッフの方に自分のことをわかってほしいと願っています。また、患者はクリニックから薬局までをひとつの流れとして見ています。更に、今まで受診した他のクリニックと必ず比較しているという特徴があるそうです。
いわゆる販売ということで考えれば、次のように分けられます。
潜在患者、つまり、何かの機会があればクリニックに訪問する可能性のある方です。
そのような方々を見つけだし、何らかの理由で一度来院させ、来院患者にする。
そしてその来院患者を固定患者（リピーター）に変える。
更に信者患者、周囲の人に勧めて新患を増やしていく。
まず、潜在患者の方をどうやって行ってみたいという気持ちにさせるかということですが、これがなかなか難しい。潜在患者がいるかどうかを調べるのは診療兼調査です。しかし、潜在患者がいたとしてもどこに行くかを決めるのは患者ですからアピールする必要があります。ホームページで独自性・経営理念・院長の意思などをアピールすること、開院時に内覧会等を開くこと、また病院が連携をアピールしているので公民館等で説明会などを行うことなどがあげられると講師の方が言われていました。
実際どういうきっかけで初めて来院するのかということはよくわかりませんが、一般的には、口コミ、折込チラシ、駅看板、新聞雑誌あるいは近所なので医院の看板を見て、などがあるとされています。あるクリニックでは、問診票を初診の方に書いてもらうのですが、その中にさりげなく来院のきっかけの質問を折り込んでいるケースもあるという話でした。