政府税制調査会の所得税増税案について
もうすぐ総選挙ですが、政府税制調査会が所得税の論点整理というものを先頃発表しました。これは別に今年すぐに所得税の税法を改正するということではなく、将来的にはこのような所得税制が望ましい、あるいは現在の税制にはこのような問題があるということを説明したものです。
一部マスコミは、国はこのような方針でサラリーマンの所得税を大幅に上げるのだというふうに増税路線として報道されております。
基本的に、国が大幅な増税をやりたいと願っていることは明快な事実ですが、それがやれるような政治状況に置かれているのかどうかはよくわかりません。野党が政府の批判、郵政民営化の話ではなく国は大幅増税しますよと一般の人にわかりやすい論法ですから。増税に喜ぶ人はいません。郵政民営化よりもっとはっきり伝わってくる話です。
もともと今の政府税制調査会の会長は、平成3年に土地バブルを退治すると宣伝した税制の委員会の委員長でした。この方が悪名高き地価税というものを導入しました。つまり、国も固定資産税をとりますよという税制を導入しました。固定資産税が安いから土地の値段が上がっていくのだ。高い固定資産税を取る、それも地方自治体でなく国が取る。そうすれば土地の値段は上がらないはずだ。従って、地価税という名前をつけましたがこれを導入しました。そのときの政府税制調査会の責任者です。答えはどうなったかというと、この議論をして実際に地価税が導入されたときは土地の値段は暴落している最中でした。首吊りの首を引っ張るような税制と言われたものです。つまり、考え方や理論は大学教授の出身ですから首尾一貫したものなのでしょうが時代に合わないという側面がありました。元々地価税の議論をしていた終わり頃から、更に地価税の導入の整備をしているときに土地の値段はどんどん下がっていっていたのですから何をか言わんやです。感覚がずれているのでしょう。
今回の所得税の論点整理も同じような印象を持ちます。特に、論点整理をした後にマスコミから言われたように所得税を上げるのが嫌なら消費税を上げる政策に賛成しろといわれているような感じが致します。
さて、ポイントがずれました。所得税の論点整理の内容そのものについてはそれなりに首尾一貫したものですが、そのような内容を今発表するという感覚そのものがどんなものなのでしょうか。しかも、所得税の論点整理と言いながらも肝心の所得税の本質的な問題については触れていません。つまり、所得税をかけるときにそれを家族単位でかけた方がいいのか個人単位でかけた方がいいのかという問題です。一般的に専業主婦がいて、且つ、夫が働く家庭の方が所得が高い、つまり税額として多く払うということになります。ところが同じ所得を得ていながら夫婦別々で働く人の場合は所得税が安くなっていることになります。これはどう考えてもおかしいと私は思います。ところが、そのような論点は飛ばしてしまい現状の税制、学者だったら根本的なところからメスを入れるべきだと思いますが、そのあたりを無視しているとしか思えません。
ただ、現実論としては所得税の改正について抵抗勢力があるということは良く知られています。例えば、土地の譲渡損は損のしっぱなしというふうに所得税法上なっていますが、ゴルフ会員権を売ったとき損は他の所得（給与等）と相殺できるとされています。その理由は何か。それは公務員の場合、土地に投資している人は少ないがゴルフ会員権くらい持っている人が多いからだと説明されています。
また、笑えたのは退職金についてこういう風な表現がありました。
退職金は、本来の退職所得控除という年数に従った税金を取らない部分を引いた残りについて半分で済まされている。一番問題なのが、最近4～5年勤めた後に退職金をもらって２分の１課税で済ませてしまっているものが多いことだ。特に外資系の企業に目立っている・・・という風に書いてあります。
しかし、4～5年勤めた後に退職金をもらって２分の１課税で済ませているケースというのは高級官僚の政府の外郭団体への天下りのときに言われている話、つまり何年間か勤務して退職金を何千万かもらってやめていると言われているケースそのものではないでしょうか。
従って、この退職金の制度についてもまず改正はないであろうというのが常識だろうと思います。せいぜい１年間について40万円、20年間を超えた場合70万円の1年分の控除をするというところについて見直しが行われる程度ではないでしょうか。
まぁお利口さんが書いた財務省はこういう風に税収を増やしたいと思っていることの意味しかないのではないかというのが、報告書を読んだ私の率直な感想です。
所得税の根本的な問題としては、現在の累進税率の制度がいいのかというところだろうと本来思っています。なぜ収入の少ない人は少ない税金でいいのか。なぜ所得の高い人は高い税金を払わなければいけないのか。さっぱり理由がわかりません。例えば、一律10％の税率だとします。そうすればまだ平等感があると思います。
さらに なぜ所得の高い人の方が名前まで公表されるのかさっぱりわかりません。高額納税者の公表制度は簡単な抜け道があるのですが かつそれを封じるのはとても容易なのですが そのあたりは何年もほっておかれています。何かあるのかな。
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