公認会計士のメモ帳

少人数私募債は利用次第その２

その後色々経験して最近思っていることは違います。

本当に資金繰り苦しい会社は　少人数私募債などしてはならない。
結局　お金を借りるわけです。ということは　親戚や友人から借りる。なまじ社債とかいっているだけに会社がつぶれたときにどうなるのかな。経済的だけではなく友人親戚の助けが一度になくなり地元にいられなくなるというある方の講演を聴いてなるほどと思いました。

社長が会社にお金を貸しているときは少人数私募債の利点が大きい。
増資などばかばかしい。日本の国は資本金が大きいだけで税負担が大きくなる仕組みです。たとえば地方税の均等割の税金、利益ではなく資本金の額に応じてかかります。
社長からの借入金について会社が利息を払うのは倫理水準が妥当であれば会社の経費です。少人数私募債でも支払利息は同じ扱いです。会社の側では。。。。。。。

しかし　もらう社長の所得税の取り扱いが違います。
貸付金の受取利息は雑所得といって総合課税、累進税率で住民税込みで最高５０％の率で課税されます。一方社債の利息であれば２０％の分離課税です。総合課税では課税所得が３３０万円を超えるともう税率３０％以上の累進税率になります。

ということは　儲かっている会社の社長は自分の会社に社債を出させて自分が買う（実質はお金を貸す）というのが正しいということになりますね。

少人数私募債は利用次第

少人数私募債とは

　資金調達には、大部分の中小企業は、頭を悩ましています。
　最近流行っている手法の一つが少人数私募債と呼ばれる社債を発行する方法です。
　この本質は、友人・知り合い、取引先からお金を借りるということですが、社債という形式を取るため、スマートかつ堅実なイメージを与えるということでしょうか。
　社債と株式はどう違うのでしょうか。いってみれば社債は一種の借用書であり、利息と支払期限を約束します。株式は株主総会での議決権を有し、経営を取締役に委託します。利益が出れば配当を受け、損失を計上した場合であれば配当はありません。
　社債が借用書というのであれば、借入金との違いはどこにあるのでしょうか。期間について見ても、運転資金の場合は2～5年と、社債も借入金も両方よく似ています。根本的な違いは、借入金は原則的に毎月元金と利息を返済しますが、社債の場合、元金は満期償還なら一括返済でよいのです。利息は半年に一度か、一年に一度支払えばよいわけです。
　少人数私募債を発行するメリットとして、金融機関以外で、企業が独自で資金調達できる点があげられます。社内の従業員からも募集が可能で、それが結束力の強化や士気向上につながり、従業員にとって自分たちの会社という意識を強く持つようになります。私募債を持ってもらえた取引先とは信頼関係が深まり、グループ意識も生まれます。
　それでは、私募債を引き受けた人にはメリットがあるのでしょうか。金融機関の市中金利に比べて、非常に高い金利が得られるというのが最大のメリットです。しかもここで得た金利の税金は、源泉分離課税の20％だけで済み、節税効果も大きいのです。
　手続きは、発行する会社の取締役で決議するだけです。基本的に縁故募集なので資料作成と募集期間だけで、通常1ヶ月から1ヶ月半が目安となります。
　募集人員は、最高49人までで、募集金額の最高限度は1億円です。縁故で49人までですから、1人200万として9800万円です。一口の額があまり高いと、集めにくくなるので考慮が必要です。
　利息は、出資者に魅力を感じてもらう必要もあり、銀行利子よりも高めが通例です。一般的には3～5％が標準です。
　償還期間は、運転資金で1～3年、設備資金で3～5年です。満期日が到来すれば償還となりますが、合意を得れば、借り換え手続きも可能です。途中で償還の希望の申し出があれば、応ずることもできるのです。
　少人数私募債なので届出を必要としないし、社債券の発行も省略してよいのです。この場合、申し込みのあった後に発行する「募集決定通知書」と、社債の申込額が振り込まれた時の「社債お振り込み預かり証」を購入者に保管してもらうことになります。従って自社で発行する場合に必要な費用は、専門家のアドバイス料や、資料作成費用ぐらいで、社債募集額の数パーセントで済むと見ておくとよいわけです。

これが２－３年前に私が話していたことでしたが。。。。。。。。。。。
　 　　 　 　　

社会保険料の節約

先日事務所の職員を怒鳴ってしまいました。それはお客様の会社の決算書を担当者が所長に説明しているときです。会社の決算書には社長及び社長夫人からの借入金がある。一方、社長に対して給料を払っています。また社長の奥様も取締役として給料をもらっています。その会社自体は赤字です。私は言いました。
所長「社長の給料をやめて、無理にでも決算書上だけでも利益にしたら、銀行借入金も借りやすくなるんじゃない？」
職員「社長が将来高い年金をもらいたいから、高い給料を払い続けるそうです。」
所長「給料を払っていると、年金や所得税をとられる。所得税だけでなく社会保険料は重い。５０万円給料を下げれば、月々１３万円社会保険料の負担が減るんだよ。よっぽど得じゃないか。資金が必要だったら、その分社長貸付金を返していけばいいじゃないか」
職員「しかし年金がほしいとおっしゃってますから。」
所長「ばかやろう」
少し冷静に考えてみればわかります。法的な年金というのは若い世代が年寄りの世代に年金を払う。つまり子供が親に仕送りをするのに、国が間に入っているようなものです。人口構成から考えると人口減・加入者減、つまり社会保険料を払う人が減って、一方、受給者増・年金需要増をどうやって調整するかという話です。基本的には今回の年金改正により、根本的な意味では物価上昇さえくれば問題は解決したと聞いています。つまり、非常に単純な話です。払える分しか払わない、という考え方が成立したのではないのでしょうか。つまり、今若い人達が払う保険料で払える範囲内しか年金の受取者側はもらえない、ということを官僚的表現で非常に上手に法案に組み込まれています。
更に、できるだけ年金の支払いは遅くしたい、働けるうちは働いてほしい。これが現在の、働いている人は７０歳まで厚生年金を払ってください、７０歳以降厚生年金を受け取ってください、という制度でしょうし、７０歳が７５歳になるのもまた避けられないのでしょう。
ということは、会社の社長のように、ほとんど終身現役で働いていくような方にとっては要は貰えないということです。そのような事がはっきりしているのに、貰えると思って年金保険料を払うこと自体が経済的に合理性がありません。そのことをはっきり伝えてあげればと職員に言ったのですが、職員は全然実感がないようでした。３０歳の人にとっては年金は遠い将来、現実味がない世界です。ところが、その会社の社長のように５０代の方にとっては身近な問題なのでしょう。しかし、社会保険料として国に入っているお金が減れば、結果的に年金として給付する金額が減っていくということは、何の疑問もない当り前の話です。見えていないのではなく、本当は誰もが直面する少子化社会、年金保険料支払額の減少＝年金給付額の減少という、制度のしくみからくる現実を信用したくないのです。給付は保険料が減少すれば当然減少します。この事実を信用しないだけでは問題は解決できないでしょう。現実を見るべきです。特に所得の高い方々、会社社長や医師は将来の年金はないと考えて資産作りに励まれることをお勧めします。
私自身は、将来年金は生活保護的なものに姿を変えていくものだと思っています。

従って社会保険料を払ったからといって自分には返ってこない。そういう風に考えれば社会保険料は税金が名前をかえたものだ。そうなら節税と同じように社会保険料の節約を考えようとなるのでは。。。。。

租税回避商品 の規制策

その後の経緯はよくわかりませんが、ある雑誌で第１審地方裁判所レベルでは、納税者側が勝った。即ち、従来のレバレッジドリースの取扱いが、国税局が租税回避行為として指定した行為においても認められたというふうに簡単に報道されていました。

どうもはっきりした報道はなかったのですが、裁判の判決文があるはずですので、その判決の中で、税務当局はどのような主張、納税者の主張、そして裁判所の判断がありますのでそれを早く見たいと思ったのですが、まだ報道されていません。最終的には報道されないかもしれません。

ところで、今回の税法改正において次のような事項が定められました。

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２．民法組合、匿名組合等の法人組合員（組合に係る重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う法人組合員等を除く）の組合損失について、次のように取り扱う。
（1）組合債務の責任の限度が実質的に組合資産の価額とされている場合等には、その法人組合員に帰属すべき組合損失のうち当該法人組合員の出資の価額として計算される金額を超える部分の金額は、損金の額に算入しない。
（2）組合事業に係る収益を保証する契約が締結されていること等により実質的に組合事業が欠損にならないことが明らかな場合には、その法人組合員に帰属すべき組合損失の全額を損金の額に算入しない。
（注）上記の改正は、原則として平成17年4月1日以後に締結される組合契約について適用する。

３．不動産所得を生ずべき事業を行う民法組合等（外国におけるこれに類似するものを含む）の個人の組合員（組合の重要な業務の執行の決定に関与し、契約を締結するための交渉等自らその執行を行う組合員を除く）の当該民法組合等に係る不動産所得の金額の計算上生じた損失については、なかったものとみなす措置を講ずる。
（注）上記の改正は、平成18年分以後の所得税及び平成19年度分以後の個人住民時江について適用する。

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結論から言えば、航空機や船舶のレバレッジドリースが事実上節税効果をなくすという仕組みです。
私は、前から金融租税回避商品のようなもの、即ち、解釈は法律で対応すべきであるというふうに考えていますので、そのことについては、非常に前進したのではないかと思います。また、平成17年度の税法改正大綱の中身を見てみますと色々な国際取引を使った税金の回避策というものに対する規制が色々と入ってきています。このようなことは、私のお客さま層では規模が小さすぎて使っていませんが、日本全体からしてみたらいいことだろうと思います。即ち、大規模な会社が使える租税回避行為というか租税がかからない取扱いが禁止されるからです。
尚、ある方の話によると、今回このような租税回避に関する規制策が設けられ、更に来年もっといろいろ規制策が設けられる予定である。それは、平成19年度の大幅増税に向けた環境整備だという話です。来年もっと細々とした租税回避商品についての規制が導入されると思います。つまり、平成19年、実際は平成20年から消費税を増税したい、この為には納税者の国民から片方で増税されながら、片方で税逃れをやっているしくみが残っていてそれを利用できる特定の人たちがいるという非難の声があがるのが恐いので、ぜひそういうことは規制したいとのことです。

租税回避商品 （その１）

租税回避行為という概念が　税務当局にあります。
税法には書いてありません。租税法律主義といいながらおかしな話ですが税務当局から税金を取るといわれてびっくりして税務当局と訴訟をする人以外には、税務当局と意識的にけんかを仕掛けようとする人はいませんから実際は確実に存在している税法上の問題です。
租税回避行為とは経済的な合理性がないのに通常用いられないような取引形式を納税者たる個人や会社が採用することにより納税を免れたり延期したりする行為とされています。税金が安くなることはそのような行為をすることの正当な理由とはならないということです。ところが問題は法律に書いてないので具体的に何が租税回避行為になるのかが事前にはっきりしない。人によって意見が違うということです。
これに関連して租税回避商品というものがあります。　租税回避商品とは、税負担を軽減すること以外にそのような商品を購入したりすることがあり得ないと思われる金融商品？のことです。

昨年の３月１６日付の読売新聞において、国税当局が航空機リース事業に投資するレバレッジドリースを「租税回避商品」として一斉課税に踏み切ったという記事が記載されました。
　また、住商リースが主体となった「船舶リース」への個人投資家がやり玉にあがった旨の新聞報道もありました。
　スキームそのものは、どちらも同じです。航空機（もしくは船舶）を共有で個人が所有する、そして、それを会社（航空会社など）に貸すリースです。
　収入金額は一定ですが、経費は減価償却などの関係で当初は多いが、将来は少なくなる。つまり、損益は、当初は赤字となり、将来は黒字となる。リース期間を通算すると、投資額に多少の利益がつく可能性が大きい。
　当初の事業収支がマイナスとなって、その赤字を他の所得と通算できるために節税メリットがあるというものです。
　ただし、レバレッジドリースの事業収支は赤字の数年間を経過した後、今度は一転して黒字に転じるわけで、全期間保有していると仮定すればニュートラルな商品であることもまた確かです。
つまり、単純に言えば、今は儲かっている人でも、将来はわからない。そして急カーブの累進税率という所得税の仕組み（なにしろ給与年６００万円の人の税額は２８万円、１０倍の給与６，０００万の人の税額は２，３５０万円（８４倍））です。
そうすると、所得の高いときに少しでも所得を下げ、将来に繰り延べたいと思うのは人情です。
その後の経過が気になっておりましたが、文芸春秋７月号において、「国税ＶＳ．税逃れファンドの暗闘」としてその後の続報が報じられております。
この記事でも指摘されていますが、税務調査で課税対象として追徴できたのは、結果としてごく一部の期間に限られており、しかも前述した両リース会社は、弁護士団とともに徹底抗戦する構えだということです。
　徹底抗戦するのは当たり前だと思います。税法を素直に読むと、これらのリースの処理は正しい。税法に従っています。過去も同じような金融商品はあったし、前述の扱いで問題視されてきませんでした。
同じような例では、リースマンションというものがありました。家賃収入より支払利息や減価償却などの経費が大きい。投資家は将来のリースマンションの値上がり益や借入金完済後の利益を楽しみにしていました。これについては、税法を改正してそのような赤字を認めない形としました。税法を変えて対処しました。
ところが、今回のケースでは利益を繰り延べる目的で行うこと自体が税法上おかしいとされています。故に節税となること自体が不適切である。税法解釈の問題です。税法上の条文解釈を過去にさかのぼって変更してきているわけです。税法の変更ではありません。
私はこのような規制は、税法解釈の変更ではなく、税法改正で対応すべきだと思います。租税法律主義と憲法に書いてあるようですが・・・。
　文芸春秋の記事では、国税庁長官が米国の税務当局から「米国では、このような租税回避商品が多くて困っているが、日本ではどうか」と質問され、国税庁長官がしっかりやれと部下を叱ったのがもともとの始まりと述べられています。
法律による課税ではなく、人治による課税なのでは・・・。
米国では「法律改正」により対応しているとその記事は述べてありますが・・・。
この記事をみて、ああまたか、というのが感想です。おそらくこれは税務当局の意図的な情報操作でしょう。
税金計算の説明もおかしいし、当初税金の減る部分のみピックアップして、逆に将来増える税金のことも触れていません。
しかし、どちらにしても税務当局はマスコミに載せることで目的は達したことでしょう。だれも税務当局ともめたいとは思いませんから、今後同様のリース商品は市場にでてくることはありません。
このような商品は共有だから問題と税務当局は主張しているわけで、一人で航空機１機、船１隻購入できる本当の大資産家にとっては、逆に安心してできるという形になります。裏で行われることになります。
　今回問題となったレバレッジドリース同様、金融商品には「節税」がメリットとされる商品が多いことも確かです。商品の販売者側の説明を信頼して税務処理した結果、何年も後になってから、税務調査により一部の限られた事例にのみ追徴課税されるという自体は、極めて不公平な結末であると思います。こうした自体を避けるためにも、当局側の迅速な情報開示とルール設定が必要と考えますがいかがでしょうか？
　ちなみに、税務当局では、金融商品を作る前の架空の取引を前提とした事前の質問には公式には回答しないという方針を示しています。
これについて最近いろいろな動きがありました。

退職金は後払い

利益が過大になっている！
退職金の未払いを認識して下さい！

　決算書は、通常優良会社といえども税法の基準に従って作っているところが大部分です。
　そこで示されているのは、法人税を取るための利益です。
　従業員さんの退職金は、たとえ来期退職される方の分であっても未払金としては計上されていません。あくまで支払った時の経費に税法上なります。
しかし、これは経営者の感覚にあいますか。

　外部搬出（中小企業退職金共済等に加入して外に準備）している会社は、積立をしているのでいざ退職者が出てもその共済等から退職金が支払われますので、これからも特に変わることなく続けていけばよいという事になります。（少なくとも表面上は）
　ところが外部搬出せず、自社で引当てしていた会社は大変です。毎期たくさんの利益が出ている。しかし、退職者が大量に出た場合、たくさんの退職金を会社が払わなくてはならなくなります。これは社長さんの立場からしますと、一見たくさんの利益が出ていたように見えますが実は単に支払いを後回しにしていただけで、後になって”つけ”が回ってきたと思うわけです。
　これはマンションの修繕費の積立てに似ています。この修繕費を積立てていないと、いざ修繕しなければならない時に、一度にたくさんのお金を払わなくてはいけません。そんな事を急に言われてもという事になり、毎月強制的に住民から管理費と同じように差引くわけです。「積立てておけば安心。」というわけです。

　国の年金問題と同じ話しです。利益が過大だという認識を経営者は、持つべきです。何らかの対応を考えていく事になります。しかし、本当に退職金は払えるのでしょうか？

公共料金の削減策（４）

Ⅳ．経理人員の合理化　「電話料金」
　公共料金削減の１つの方法として電話料金があります。
　電話料金はマイライン等をうまく活用して、電話料金を安くしようという話がずいぶん前に流行りましたよね。その続きです。今、電話会社はＮＴＴ、第二電電他、数が多い。そうすると請求書は結構な枚数が届きます。たとえ銀行から自動引落にしたとしても管理が面倒です。、
　株式会社インボイス（インボイスとはｉｎｖｏｉｃｅ＜請求書＞という意味です）に依頼して、会社全部の電話を１枚の請求書にまとめてもらう無料サービスがあります。この株式会社インボイスは、なんと今年東証一部に上場した会社ですが、従業員は２００人くらいしかいないようです。これで６億円も利益をあげているのですから、ＩＴ通信の世界というのはおもしろいビジネスなのでしょう。
　この話をききましたので、我が事務所でも早速インボイスに申込んでみました。インターネットで申し込めるようですが、電話でもＯＫのようです。おもしろいなと思ったのは、サービスそのものは、難しい説明は省きますが、何通もある請求書を全てまとめて１通の請求書（電話会社ごと、電話番号ごと）にまとめてくれるところです。しかも割引もしてくれる。私の事務所でいいますと、携帯電話等も含め１５回線くらいありますが、それを一通の請求書にまとめてくれます。しかも、毎月１日から31日までの分を電話番号ごとにきれいな明細まで作ってくれます。国内電話、国際電話、・・・などの多数の請求書を一通にまとめ、しかも多少値段も割引いてくれます。経理の手間が大幅に省けます。この「経理の手間が大幅に省ける」というところがとても気に入りましたので早速契約しました。株式会社インボイスはどこで儲かるのかというと、それぞれの電話会社と大口割引契約を結んでいて、そこで儲けているしくみのようです。別に株式会社インボイスの回し者ではありませんが、サービスが気に入ったので紹介してみました。

公共料金の削減策（３）

Ⅲ．公共料金の削減方法③　「ＩＰ電話の話」
ＩＰ電話は個人だと簡単ですが、法人がする場合には問題がでてきます。つまり、どれくらい安くなるかという見積もりと、それに対してどれくらい追加費用がかかるのかという関係です。電気料金の話は契約を変えるだけなので、別に設備投資はいらないわけですが、ＩＰ電話の場合にはインターネットに使う回線を利用するので、設備投資がかかります。私が聞いた範囲内では大きく２つあるようです。１つは電話交換機から変える方法です。つまり、法人では会社の代表番号が１つありますが、実際には何回線かを使っている。その代表番号にかかってくる電話を従業員の机にある電話機につないでいくための機械、電話交換機があります。私の印象ではその電話交換機が高い。「ＩＰ対応の電話交換機に変えてください、それに伴うコスト、設備投資は外部の電話料金の削減で補えますよ」というパターンのセールスが１つあります。それとは別に「電話交換機は変える必要はなく、電話交換機に追加の設備をつければ、電話料金が安くなりますよ」というパターンのサービスもあります。ものにもよりますが、電話交換機だと数十万円～、従来の電話交換機に追加の設備を付け加える分は４～５万円からあるようです。（注意：ここに書いている話は私が直接信頼のおけると思われる人から直接聞いた話、あるいは実際に事務所で経験した話から書いております。従って他にも色々なケースがあると思いますが、それは専門の方に調べてください。）たとえてみれば、デジタル放送のテレビを見るときに機械ごとかえるかコンバーターをつけるかの違いのようなものなのでしょうか。
それとプロバイダも重要だと思います。なぜなら同一プロバイダ内での通信回線は、たとえ外部の、会社の本支店以外のまったく第三者との料金であっても市外通話料そのものはかからない。（もちろん市外電話からここの電話機にくる部分、つまりＮＴＴの部分については料金がかかります。）つまり、同一プロバイダ内の電話料金は日本国内どこにあろうとも同一市内にいるのと同じ料金になるという話のようです。そうすると、ＮＴＴが固定料金をどうこうするという話によっては損得感情がまた変わってくるのかもしれません。

公共料金の削減策（２）

Ⅱ．公共料金の削減方法②　「コンサルティングの報酬」
前回、コンサルティングは成功報酬というお話をいたしました。このコンサルティングをやっている人は様々な種類の方がいらっしゃるようです。超有名大企業の関連会社から、小さいところは一人でやってらっしゃる方まで様々です。大企業の関連会社が技術が高いかというと、そうでもないところがおもしろいですね。結局は、その個人個人の能力によるというところでしょう。これは会計事務所などにも似ている話です。さて、このコンサルティングの報酬ですが、例えば電気料の節電だと、高いところでは節約した金額の１年半分、低いところでは半年分まであるようです。当然コンサルティングするほうも商売です。ただ、単に成功報酬ですから単純には引き受けない。ある程度事前に資料を集めて、うまくいきそうだというときに、はじめてコンサルティングに入るパターンです。極端に安いところは保険代理店などがサービスでやっている無料というところまであるようです。

公共料金の削減策（１－２）

２． ガス料金
ガス料金と言ってもプロパンガスの料金です。プロパンガスは自由化により料金の多様化が進んでいます。数社との直接交渉により、料金の引き下げは可能とのことです。

３． 下水道料金
下水道料金は、上水道の水が全て下水に流れることを前提で料金計算されています。しかし、ボイラー蒸発、ごはん等の製品に吸収されたり、クーリングタワーで蒸発したり、またスプリンクラーで水を庭にまくなど実際はかなりの量の水が下水に流れていないことがあります。この消失水量を計測して自治体と交渉することにより、下水道料金の減額特例を受けることができます。なお、下水に流す水の再利用、例えば、トイレ等の水を上水道でなく再処理水（中水）を利用することは、下水道料金を下げる基本的なことですが、これは建物の設計段階から準備されていないと、難しいようです。

４． 電話代金
（１）電話の削減といいますが、まず電話料金については株式会社インボイスに依頼して複数の電話会社から届く請求書を一枚に集約するという無料サービスを受けることができます。当然支払いも一括になります。同社は現在の利用内容をふまえて最も最適な電話会社との契約を提案してくれます。いずれも無料です。
（２）本社と営業所、工場等が離れている、つまり、遠距離に工場、支店があり、その間での通信料が多い場合は、ＩＰ電話の活用が考えられます。ＩＰ電話とはインターネットを活用した電話で、同一会社間では電話料が無料です。従って広範囲な本支店の電話が多いところではメリットがあると考えられます。

まとめとしましては、公共料金の削減策としては色々ありますが、実際自分の会社や病院にあうかどうかはコンサルタントに依頼してみないとわからない。コンサルタントも成功報酬でやっているところが多いので交渉してみることをお勧めします。