公認会計士のメモ帳

監査の厳格化 上場会社

監査の厳格化

今、日本の国は全般的に監査を厳しくしようという流れがあります。監査の主役になるのは公認会計士や監査法人ですが、私も公認会計士の一員としてその責任が重くなっていることをひしひしと感じています。

① 上場会社の監査
監査法人が上場会社の監査をしていますが、カネボウ事件等の反省を受け、監査の厳格化が叫ばれています。また、会社法の制定により会社の内部統制の評価という業務が監査法人の業務（従来は財務諸表の監査に限られていた）になるとの考え方のため、内部統制についても厳しく調査していくという流れになっています。
ただし、会社法が考えている内部統制は適法性、業務品質という分野での内部統制という世界であり、適正な財務諸表作成のための内部統制とは重なっている部分もあり、ずれている部分もあると思います（話が専門家の独りよがりになりすみません）。
先日、大手監査法人の方とお話したときの話では、この内部統制の調査そのものは法律的には来年度の話であるが、その準備としてもう仕事を始めており、相当時間数をとられているというような話でした。
私どもにも税務顧問をさせていただいている上場企業や上場準備中の会社がいくつかありますが、監査法人からの要求がひしひしと厳しくなってきていると感じています。以前はそんな厳しいことを言わなかったのに・・・と会社の方がグチをこぼされますが、これは監査の厳格化の流れからいって仕方のないことだと思います。
適正な開示、情報公開ということなのですが、段々会計のルールを厳格化していき、グローバルスタンダードと呼ばれているものにしていきますと会計士自身が自分で金額を決められない問題が出てきます。例えば、減損会計といいますが、収益を生んでいない不動産の時価はどうやって評価するのかという話です。新株予約権の時価も同じような話です。
あまりにもルールを厳格化していけばいくほどに会計士自身がその時価が正しいかということをどうやって検証していけばよいのかという問題につきあたっていきます。
しかし、私が上場会社の監査をしているときは少なくとも日曜日は休みでしたが、今は連休も働くというのが常識だそうですから監査法人はハードワークな厳しい時代になってきているのでしょうね。

信用保証協会の保証料

保証協会の料金とＣＲＤ
～ ＣＲＤで企業分析を！ ～

　信用保証協会の保証料の料率について、平成１８年４月１日から信用度合いにより低くなったり（０．５％）高うなったりする（２．２％）とのことです。
　東京都の信用保証協会のホームページに公表されています。

　中小企業にとって、借入について保証協会の保証をつけてもらうということは、優良担保が少ない中小企業にとってはとても有り難い話です。それについては保証料という料金がかかる。これが、従来は統一されて一定（１．３５％）だったものが、今度の４月から企業の安全性によって料率が変わるという話です。

　各社への適用料率はどうやって決めるのかというと、中小企業庁が中心になって開発してきたＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）での財務格付＋αで決めるとのことです。
　ちなみに、このＣＲＤそのものは公表されていませんし、融資を申し込むときも保証料はいくらとは事前にわからに仕組みのようです。
　しかし、インターネットの中小企業基盤整備機構ホームページの経営自己診断システムという形でたぶん同様なものが開示されています。
　そのポイントは自社の貸借対照表・損益計算書の主要なデータと同じ業種の中小企業庁が持っているデータとを比較し、その中央値（平均的な数字）を上回っているか、更に上位30％の数字になっているか、によって判断する。収益性、効率性、生産性、安全性、成長性を判断し、格付けに役立てるという話でした。なにせ、国のやることですから中小企業庁で集めている業種別の膨大な数のサンプルデータと比較するという形になっています。
　保証協会は、県ごとに存在し、原則は無担保保証なら8000万円まで行う。有担保保証などの場合、中小企業については2億8000万円まで行うという制度であり、特殊な取扱い制度もＯＫという形になっています。ただし、本当にひどい経営状況であれば保証は行われませんが、その判断は政策的に甘いものがあります。
　さて、それを今後どう利用していくかということですが、経営状況の良い会社は信用保証協会の保証料が安くなるという意味ではプラスのように見えます。しかし、実際には現在地方銀行は経営状況の良い中小企業に対しては積極的に貸したい、無担保で信用保証協会の保証なしで貸したいという動きをしています。従って、5年程度の運転資金の調達には銀行に対して保証協会の保証なし（保証がない分だけ実質的な金利が安い）を積極的に使うように頼んでみて下さい。うまくいけば、儲けものです。いざという時のため、即ち業績が悪化した時のために信用保証協会の無担保の一般保証を残しておくということは一つの見識であろうと考えます。
　業績が悪化してきても信用保証協会の保証付きであれば融資します、という金融機関の対応があると考えられるためです。
　ただし、いつかは決まっていませんが、将来は保証割合が100％ではなく80％の部分保証、即ち、金融機関もそれなり（20％部分）のリスクを被るという形に変わっていくものと予想されます。
　いずれにしてもＣＲＤで見たときに自社はどういう位置づけになるかということは一つの見方として知っておくことが必要と思われます。私どもでは今後の決算ごとにＣＲＤによる経営分析データを添付して報告します。なにしろ融資の危険度について、赤、青、黄色の信号が出るのでなかなかの優れものだと思います。もちろん、平均点より悪ければ「警戒」というメッセージが示されます。
　いずれにせよ、今年の４月から保証料が変わります。それとその保証料率査定のもとになる格付システムが一部（財務データのみ）公表されているということを知っておいていただきたいと思います。

中国進出企業は漫画の世界

少し前になるが　中国に会計事務所を出したある会計事務所から次のような情報をもらった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中国では全ての法人の決算日が12月31日。当然、申告や毎年義務付けられている、年度監査もこの時期に集中します。ただでさえ中国は商習慣、会計制度に違いがあり、これに加えて通貨が元、ドル、円が混在する帳簿を紐解いていくのは大変な作業です。更に中国特有の下記のような事例も重なり問題は頻発します。

① ある従業員1000名の工場が作業服を一着100元で購入した。見積書、請求書、支払も問題なく日本ならこれでＯＫ。しかし、別の100名の工場では同じ作業服を30元で購入していた。
→　購買担当者が納入業者と協議して、リベートを受け取っていた事が判明した。

② 給与の総額は一定なのに、販売管理費が上昇傾向。特に福利厚生費が多すぎる。現地中国人からは社員の福祉向上のためと説明を受け、「社会主義の国なので仕方ないのか？」と考えていた。
→　中国では、年金、保険の社員・会社双方の負担を抑えるために、従業員に領収書を持ってこさせて、福利厚生費の名目で実質給与を別に渡している企業が本当に多くあります。

③ 見積もり段階では採算に合うはずが、なかなか実際の原価が予定価格にならない。
→　材料支給で下請に加工をさせていたが、自社の下請担当者と下請が共謀して、材料を他社に横流ししていた。

④ 損益計算書の家賃に変動があった。現地、中国責任者に聞いてみると、家賃の値上げがあったと言う。また、旅費についても最近上昇傾向。営業活動を活発化して国内出張が増えていると言う。
→　総額表示の損益計算書では分からなかったが、伝票から調べてみると国内卸売業であるにも関わらず、最近韓国へ出張して勝手に商品を仕入れ、デパートに小売店を出店して販売を行っていた。

日系企業の中には問題にさえ気づいていない企業も多くあり、改めて中国でビジネスを行うことの難しさを考えさせられる季節です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　笑ってしまった。
　私の事務所のお客様の実例もあります。
　中国に子会社を作った。工場で人を雇い機械も据え付けた。現地の人を信用して責任者にした。２－３年して気がつくと会社ごと工場から従業員から何もかもなくなっていた。
　中国進出していない会社の社長は信じないんですよねー。

同族会社への大増税

同族会社への大増税
社長報酬の一部を経費と認めない制度導入

社長とその親族で会社の株式の90％を所有
且つ
常勤の役員の過半数が社長とその親族で
且つ
一定水準以上の役員報酬と利益をあげている会社の場合

社長へ支給する役員報酬のうち役員個人の所得の計算上給与所得控除（要は一定の公式で計算される部分）とされる金額が交際費と同じように法人の経費とならなくなります。

（例）
社長に払う報酬　　損金不算入とされる金額　　実効税率42％の会社の増加法人税等
年間　1,000万円　　　　220万円 　　　　　　　92万円
年間　2,000万円　　　　270万円　　　　　　　113万円
年間　3,000万円　　　　320万円　　　　　　　134万円

尚、この制度が導入された理由は　政府の言葉によれば、社会経済情勢の変化への対応だとか・・・。

　制度は以上ですが　これを会社の社長に説明するのが難しい。
　社長の理解の範囲を超えているらしい。
　社長の給料にはふつうに所得税がかかり　一方会社の側には経費にならないというところが分からないらしい。

　それ以上に　なぜこんな制度がというところの説明ができない。
　要は会社の社長から税金を取りたいのでしょうというしかない。消費税やサラリーマンの税金を上げると大きな政治問題になるので　世の中のねたみを買うような儲かっている中小企業から税金を取ろう。全部の中小企業ではないですよ。会社の利益と社長の給与を合わせて８００万を超えている会社だけですよ。というわけです。

　会計事務所の間ではどうやってこれをくぐり抜けて税金がかからないようにするかと言うことが盛んに言われていますが　私は難しいと思う。専門的になりますので条文とかは説明しませんが、なぜかと言えば税務署の認定でどうにでもなるからです。
　ということは会社の社長のためにせっかく工夫しても税務調査の団塊でだめと言われて税金を取られることが多いだろう。それならば　しっかり報酬を払ってくれ　税法の微妙な取り扱いも分かってくれる会社にだけリスクを負って考えた方がよいと思います。

　富裕層という言葉が盛んに金融機関で言われています。要は富裕層の人向けに色々サービスしますから金融機関も儲けさせてよ。ということです。

　会計事務所もそうならざるを得ないでしょう。というかすでにそうなっています。
　安い報酬でサービスしますというディスカウント店型から高級ブティック型まで、もう見かけなくなってきた村の雑貨店から便利なコンビニまで色々です。小売業と会計事務所が重なって見えてきます。

未上場会社の株式評価

　先週、公認会計士協会で非上場株式の評価、未上場会社の株価（裁判所事件・非訴事件）の研修会があった。
　未上場会社の株主感で争いが起き、けんか別れするから株を買う。では値段をどうするという話が多い。これを裁判所に決めてくれという話である。裁判所もわからないから　大学教授や会計士に鑑定してくれよという話です。
　講師の先生は、40年間未上場会社株式の評価を裁判所から頼まれて行っている会計士の先生である。この地区というか日本でのこの分野の第一人者の一人である。
　判例分析が中心の話であるが、その話とは別にポロポロともれるというか雑談の話の方が面白く、且つ、ためになる話だった。
　一般の方が、理解できるかどうかわかりませんが、私のメモとして載せておきます。

①第三者割合増資は上場会社の株式時価よりも相当安くても通る。
②非訴事件は、裁判所が職権で調査してくれるので有利である。
③企業価値　　
　　清算価値ではない。継続価値である。
④ＤＣＦ法　　
　最近の流行である。
⑤配当還元法　　
　過去の配当は意味があるのか？過去の無配当の会社は価値ゼロ円か？

⑥簿価純資産法　　
　現在は完全に否定されているが、中小企業の少数株主にとってはわかりやすい話であり、株主は感情的に納得しやすい。
⑦取引先側主義は全くの間違い
⑧類似業種（会社）方式は最近全く用いられていないにもかかわらず、大手監査法人が株価の鑑定に用いた。何を考えているのだろうか？

株主に社長以外の人がいるケースではこのような話を知っておくことは有効でしょう。

ERPが中小企業にも入るのか

．ＥＲＰ
　パソコンと言えば、パソコン会計は今常識になっています。私どものお客様でパソコン会計でないのはクリニックの先生方くらいでしょう。先生方はクリニック内で会計作業をするよりも外部に依頼した方が安くすむので自分のところではやっていないというケースです。
　そして今、そのパソコン会計の世界に大きな波が寄せてきています。パソコン会計で有名なソフトは、弥生会計（あのライブドアがＭ＆Ａで買収しました）や勘定奉行などですが、パソコン会計の次にＥＲＰの波が来そうです。
ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）とは、全社的な業務管理、会社全体の経営資源の計画的な活用を計るコンピューターのソフトウェアのことです。財務、会計、購買、生産管理、在庫管理等ホワイトカラーが担当する全社的な管理業務に使用されるソフトです。ＥＲＰの特徴は、既製品でパッケージされているので導入コストが数億円単位ですみ（安い！）、基幹業務を広くカバーするソフトで主に上場会社クラス向けのソフトです。関連部門ソフト間で業務の流れに沿って自動的にデータをやりとりするため、データの移し替えの作業が不要で、更にソフトの使用に併せて実際の業務の流れを変えてしまうという特色があります。ＥＲＰを導入すると日本の企業の特徴でもある各担当部門、各担当者が重複して担当している業務を無駄な仕事として節約して管理業務工程数を２割～４割削減できるとされています。財務会計では勘定奉行に負けてしまったので、ある財務会計ソフトウェアの上場会社がＥＲＰに起死回生を狙って力を注いでいるが、中小企業向けはコスト的になかなか難しいとのことです。

　ところが、アメリカの状況に詳しい方の話によりますと、米国では既に中小企業向けのＥＲＰソフトの販売が始まっているそうです。「MS Great Plains」というＥＲＰソフトでマイクロソフト社が開発。現在はまだ英語バージョンですが、今年の秋には日本語バージョンも発売されるとのことです。一言で言うと優れものですね。価格も安く、リースにすれば月々20万円くらいで導入できそうだと。もちろん日本のことですのでかなり高い金額、少なくとも数千万円単位のところから販売開始されるでしょうが。今まで数億円単位と言われていたソフトが数千万円単位から導入できるだけでも利用者は大幅に増えます。恐らく私の勘では、当初のパソコン会計のときと同じように中小企業の中でも大手から導入が始まり、だんだん規模が小さいところに落ちていくという形になるでしょう。会計・財務ソフトだけでなく会計事務所もＥＲＰソフトを知っていないと話にならないと思います。実際にチェックされている方の話では、財務もしっかりできていて日次決算も簡単にできる。マイクロソフトという世界一の企業が膨大なカネを投入して業務ソフトを作ると「すごい！」というのが正直な感想です。これでやると、経営者が見たいデータや日次決算はそれこそ毎日容易に出ます。すると会計事務所の役割も変わってくるでしょう。

中国でのビジネス

中国　上海に会計事務所を出している日本の会計事務所から送ってきたFAX NEWSに乗っていた話題。
人様の話だから笑っていられるけど　お客様に関係していたら不安ですよね。
実際　事務所のお客様にもしゃれにならない事件がありました。。。。。。。

記事の引用－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中国では全ての法人の決算日が12月31日。当然、申告や毎年義務付けられている、年度監査もこの時期に集中します。ただでさえ中国は商習慣、会計制度に違いがあり、これに加えて通貨が元、ドル、円が混在する帳簿を紐解いていくのは大変な作業です。更に中国特有の下記のような事例も重なり問題は頻発します。

① ある従業員1000名の工場が作業服を一着100元で購入した。見積書、請求書、支払も問題なく日本ならこれでＯＫ。しかし、別の100名の工場では同じ作業服を30元で購入していた。
→　購買担当者が納入業者と協議して、リベートを受け取っていた事が判明した。

② 給与の総額は一定なのに、販売管理費が上昇傾向。特に福利厚生費が多すぎる。現地中国人からは社員の福祉向上のためと説明を受け、「社会主義の国なので仕方ないのか？」と考えていた。
→　中国では、年金、保険の社員・会社双方の負担を抑えるために、従業員に領収書を持ってこさせて、福利厚生費の名目で実質給与を別に渡している企業が本当に多くあります。

③ 見積もり段階では採算に合うはずが、なかなか実際の原価が予定価格にならない。
→　材料支給で下請に加工をさせていたが、自社の下請担当者と下請が共謀して、材料を他社に横流ししていた。

④ 損益計算書の家賃に変動があった。現地、中国責任者に聞いてみると、家賃の値上げがあったと言う。また、旅費についても最近上昇傾向。営業活動を活発化して国内出張が増えていると言う。
→　総額表示の損益計算書では分からなかったが、伝票から調べてみると国内卸売業であるにも関わらず、最近韓国へ出張して勝手に商品を仕入れ、デパートに小売店を出店して販売を行っていた。

日系企業の中には問題にさえ気づいていない企業も多くあり、改めて中国でビジネスを行うことの難しさを考えさせられる季節です。

会社法施行は５月１日

会 社 法 施 行

かねてから話題であった会社法が平成18年5月1日から施行されるということが確定しました。5月からは有限会社を設立することができなくなります。しかしながら、現在の有限会社の方にとっては全く影響はありません。有限会社は今後ともその名称で存続し続けることができます。法律上の取扱いも基本的には従来と同じです。且つ、また株式会社に変えたいという時も容易に変更することができるようになります。
では、なぜ会社法で世の中が騒いでいるのか。それは、今までのルールと大きく違うルールが導入されたためです。それは、定款自治といいますが、定款に書いておけば色々なことが自由にできるようになるということです。例えば、創業以来の会社が長い年月が経っている会社がある。将来、従業員に株を分けている。将来従業員が退職していく時に現在のままでは取り返す方法がありません。しかし、定款に将来株を買い戻すという規程をつけておけば株を買い戻すことができるようになります。
また、相続税などが心配だという方には、社長に万が一のことが起きたときに会社が社長の遺族から株を買い戻すことが出来るということを定款に書いておけば、問題なく社長の株の一部を相続税に充てる分だけ買い戻すことができるという規程もあります（この規程を使うと相続税の納税資金づくりが極めて容易に行うことができます）。このように、会社の株式が多少分散しているような会社にとっては有利な方法を選ぶことが出来ます。
従って、そのような会社の方向けに司法書士の方と一緒に会社法の説明会を開くことに致しました。後日、案内状を送付させていただきますのでご参加をお待ち申し上げます。

なお、3月決算の会社、4月決算の会社については、経理処理上作成する決算書フォームは変わりません。5月決算の会社からは新しい会計ルールに従った決算書の作成が要求されることになります。

追記
今日　新株予約権の発行について問い合わせがあった。いわゆるオプション適用時期についてである。
会社法の施行で新株予約権の規則が変わったと言われる。おかしいな。会社法の新株予約権のルールは何も変わっていないのにと強気の発言をしていたら　　間違いだった。
私が言っていたのは　会社法の話。先方の方が言っていたのは新株引受権の発行による会計処理の話でした

新株予約権の会計処理の改正は当初の草案では平成１８年４月１日以降開始事業年度から強制　とされていたため該当しないと答えていましたら、確定のオプション会計のルールがが出たときに新会社法施行日以後付与される新株予約権から新しい会計基準が適用されるという話だったのです。知らなかった。。。。。。

３月決算の決算書のフォーム

会社法が５月に施行されることがやっと決まりました。
そこで質問がありました。

質問

会社法の施行に伴う決算処理関係の手続きについて
会社法は5月1日から施行されるのであるが、3月決算の会社、4月決算の会社について
は株主総会が5月以降となり、この場合の取扱いの根拠条文は何か？

回答

法律として会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というものが会社法と
同時に成立している。一般に整備法と呼ぶ。

整備法第99条【計算に関する経過規程】
「施行日前に到来した最終の決算期（省略）
に関わる旧商法281条第１項各号（貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分
案）に掲げるもの及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、
なお従前の例による」
　という規程がありますので3月決算、4月決算については株主総会に提出するものは
利益処分案になります。
　
　
　また、法務省令第12項会社法施行規則の付則第4条の第２項、第３項に株主総会
招集通知についての注意事項が書かれていますのでそれも注意してください。

給与引き上げ

ロウアーミドルという言葉

　大前研一さんの本（ロウワーミドルの衝撃）を読んでいますと、Ｍ字型いわゆる中流階級の上と中流階級の下（はやりの言葉で言えば下層階級　大前さんの言葉で言えばロウワーミドル）に分かれていることについて、最近次のような記述があります。

　最近、景気がよくなってきたと言われている。従って、給与が上がるという期待が出てきている。これには景気が悪いから給与が上がらない、景気がよくなってきたから給与が上がるという考え方が背景にある。

　しかし、考えてみればわかるが、今は成果主義といって会社に貢献してくれる人にたくさんの給与を払いたいというふうに企業は行動している。

　従って、仮に景気がよくなり、給与の原資が増えたとしても、その部分は基本的には業績に貢献している中流階級の上の層に配分されるのではないか。結果的に中流階級の下には給与が上がらないのではないかという趣旨の記述があります。

　これはアメリカの30年間続いた現象です。つまり、中流階級の下の人たちの平均的所得は基本的に下がり続けたという記述です。

　日本企業は甘いという性格がありますので、いわゆる大企業はどうなるかわかりませんが、新聞報道等で見ていますと大企業と言えども一律全員引き上げるのではなく、トヨタの場合のように従業員に払う総額は増加を要求していますが、従業員個々人にどういうふうに配分されるかまでは口を挟まないというような動きが出ているようです。
　これも成果主義が広がっているせいでしょうか。日本の給与もＭ字型になっていくのでしょうか。

給与水準は下がっている

　給与水準について私が言いたいのは一つです。

　中小企業にとって、安易に給与を上げられる状況ではない。ＴＫＣという会計事務所のグループがありますが、そこでとっている中小企業の給与データを見ますと、相変わらず下がり続けています。

北九州の男子　１３０１０人の統計
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　男子　平均年収　　　　　　　　　　平成１６年　　　　　　　平成１５年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５歳　　　　　　　２９０５千円　　　　　　２９０５千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８歳　　　　　　　３２６４千円　　　　　　３２６４千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１歳　　　　　　　３６６７千円　　　　　　３６６７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４歳　　　　　　　４１２０千円　　　　　　３８８７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３７歳　　　　　　　４１２０千円　　　　　　４１２０千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４３６７千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４９歳　　　　　　　４３６７千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５２歳　　　　　　　４６２９千円　　　　　　４６２９千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５歳　　　　　　　４６２９千円　　　　　　４９０７千円