公認会計士のメモ帳

大前研一 私はこうして発想する（文藝春秋 刊）を読む。

記録として読んだ本のメモを残しておきます。

大前研一　私はこうして発想する（文藝春秋　刊）を読む。

１先入観を疑う
２ネットワークから考える（人脈とかインターネットのネットワークではなく　商品が消費者まで届く経路の意味）
３他にないものを目指す
４歴史から教訓を引き出す
５敵の立場で考える（敵とは　客の立場であったり競合他社であったり　交渉の相手方であったりします）
６討論する

どきっとした言葉
　　教育とは　先生が答えを教えることではない
　　教育とは　生徒が学ぶこと（　自ら学ぶ方法や習慣をつけること）

　　２１世紀の現代は新しい世界に生きている
　　　　とらわれない視点で　とらわれない素直な心で見る。
　　　　新しい経済社会では自らが変わらなければ生きていけない。
　　　　納得いく人生が送れない。

　　　　創造性と破壊性

事業承継の税務実務が変わりそうだが？

　嵐のような１１月が終わり少し気持ちが落ち着いてきた。

　さて、気になる中小企業の承継税制について新聞報道だけではどうもわからない。
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　中小企業の事業承継で相続遺留分に特例…政府法案が判明

　中小企業のオーナー経営者の死去により自社株式が親族間に分散し、後継者の会社経営に支障をきたす問題で、政府が検討している事業承継円滑化に関する特例法案の骨子が２日、明らかになった。

　中小企業の自社株の相続に限り、民法で定める遺留分の特例を認め、〈１〉贈
与株式の評価額を贈与時に固定できる制度〈２〉オーナー経営者の生前に自社株
の相続の方法を確定する「事業承継契約スキーム」――を創設することが柱だ。

　贈与株の評価額について民法は、遺留分の算定を相続開始時点での株価で計算すると定めている。例えば、父のオーナー経営者から１億円分の自社株を生前贈与された長男が自分の才覚で会社の業績を上げ、株価が１０倍になった時点で父が死去した場合、長男は１０億円の生前贈与を受けたと計算される。長男の兄弟らは、この計算に基づき遺産相続の遺留分を請求できる。

　長男の会社経営への貢献が評価されていない形で、後継者に業績向上に対する意欲を失わせるとして問題視されていた。特例法では、相続人の合意があれば、生前贈与された時点での株価で遺留分を算定することを認めるとしている。

　また、「事業承継契約スキーム」は、オーナーの生前に当事者間で自社株の相
続に関する合意がなされ、家庭裁判所が合意を許可した場合は、相続人が個別に遺留分放棄の許可を家裁から受けなくても遺留分の請求を放棄できる仕組みなどを定める。

　こうした特例は中小企業の事業承継に限るもので、実際の適用にあたっては、
個別の事例ごとに中小企業政策を所管する経済産業相が承認することなどが検討されている。

　中小企業の事業承継円滑化については、鳩山法相が１０月の参院予算委員会で民法の特例法を作る考えを表明し、法務省と中小企業庁で具体策を検討してきた。
政府は同法案を次期通常国会に提出することを目指している。
（2007年12月3日9時22分  読売新聞）
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日経新聞にも報道されていたので　基本的には導入の方向だろうが　いつから導入だろうか？

何をすればよいのだろうか？
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株式の評価80％軽減制度 導入されるかも？

　

相続税の特例
～　後継者が相続する同族会社株式の評価80％軽減制度は導入されるか？　～

　中小企業のオーナーに相続が発生したとき想像財産たるにオーナー企業の株式の評価を８０％軽減するという記事が日経新聞の一面に掲載されました。

　ポイントは２つあります。１つは本当に導入されるのか。２つ目は導入されるとすればどういう問題が生じるのか。

　この背景には次のような問題意識があります。

　中小企業庁は、『中小企業白書』の中で「後継者問題」というものをひとつの大きなテーマとしてあげてきています。2005年版では「中小企業経営者の後継者の確保が課題である（親の事業に将来性、魅力を感じられないというのが後継者がいない一番の原因でした）」。2006年版では「中小企業後継者不在問題」を取り上げ、且つ、「事業承継問題」ということをあげています。この場合、適当な候補がいない場合には従業員やＭ＆Ａというようなことも問題提起をしています。つまり、新規開業が非常に少ない時代だ、今ある企業が閉鎖していくことを防ぐべきだ、それが働く人の雇用の確保につながるのだというストーリーの中での道筋です。従って、そこでは「事業承継問題」と「Ｍ＆Ａ」というものが２つの課題として挙げられています。
　そして、2007年版では真正面から「中小企業の事業承継問題」を取り上げています。

　

今回は、社長個人財産を担保として提供していることや個人保証への問題、それと相続税負担額の問題を取り上げています。株式会社のうち、17.9％の企業経営者には5000万円以上の相続税負担額が予想されているとされています。
　既に昨年の税制改正の論議のときから言われていることですが、中小企業庁としては中小企業の株式について相続税の軽減措置をつくりたい。なぜかと言えば、農業を継続する人は農地を20年間営農すればその農地については相続税が免除されます。同じような制度を未上場株式についても導入したい。まず第一歩として、自分が経営している未上場会社の株式の評価のうち、10％は相続税評価を軽減するという制度が平成14年に導入されています。これを拡大していきたいという話です。ご承知のように、未上場会社の評価を8割まで安くしようというのが日経新聞に公表された案であります。
　

　ただし、同じことは参議院選挙前の6月に自由民主党の事業承継検討小委員会で8割評価減を打ち出していますし、さらに相続争いの問題を防止するための遺留分の制限等を打ち出していました。
　参議院選挙が自民党の敗退になりましたので、どのように動くのか興味を持っていましたが、選挙後も方針は変わっていないというのが日経新聞の記事でしょう。
　同族会社株式を相続した後継者は相続後一定期間は相続株式を保有し続け、且つ、雇用の確保をすれば80％の評価減が受けられる。ただし、5年ないし7年は事業継続の義務があり、社員の8割以上の雇用確保義務もあります。且つ、また株式財産保全のための財産管理会社などは除外されるとされています。
　多分、この改正案は相続対策を考えるときに色々と考える事項が増えます。
　最近の相続対策の基本は会社の合併や分割あるいは従業員持株会などにより、社長の所有する株式の評価額を下げ、それを相続時精算課税制度を活用し、早めに後継者に移してしまうというパターンが一般的です。
　そして、社長が若いケースでは、株式移転制度を活用して持株会社を作り、株価の上昇を抑えるパターンが主流です。
　仮に、この8割軽減措置というものが相続時精算課税制度を利用した生前の株式の贈与を除外するとか、持株会社は対象外とかいうことになったりしますと大きな問題が生じます。
　中小企業庁は、本気でこの軽減制度の導入を狙っているとのことです。嫌な言い方ですが、これは中小企業庁の天下り先の確保（事業承継支援センターという窓口の設置）や、あるいは事業承継計画について中小企業庁の主務官庁である経済産業省の承認を受けなければならないという条件がつくのではないかという噂もあります。
　今後、政治的にはどのような形になるのか。つまり、相続税が高い方（良い企業を経営されている方、財産をしっかり持っている方）について軽減措置をつくるということは、消費税の引き上げというものが話題となっている現状において、参議院の状況も含め、どのような形になるのか興味が持たれます。というか逆に、進んでいた事業承継対策が凍結されてしまうのではないかということも考えられます。

　いずれにしても中小企業庁は正式に事業承継についてに税制の改正を求めています。

　導入されるかどうか　正式に確定するのが１２月中旬。さてどうなるでしょうか？相続対策を行っている私のような会計事務所では目が離せない話題です。　

景気と給与の上昇

  ある研修会に参加して、その時の講師の方から聞いた話です。特に印象深かったところを紹介します。

　上場会社を中心に景気は確実に回復している。その理由は、
①大企業のリストラ効果が出てきている。従って、上場会社等の経常利益は史上最高を繰り返している。
②中国・アジアの経済発展に依存して景気回復している。
③企業物価指数2000年を100とした2007年5月の素材の物価指数189、中間財114、最終消費財92（耐久消費財79、非耐久消費財103）
つまり、鉄鋼等の企業などは物価が上がっている。従って、大変な利益が計上されている。しかし、一般消費者向けの商品は物価が下がっている。テレビやデジカメなど会社は非常に苦しんでいる。

　日本国内で、なぜサラリーマンの給料が基本的に上がらないのか。生活実感が改善したという実感がないのかということの説明
　サラリーマンの勤労者家計可処分所得（税金、社会保険料を差し引いて実際に使えるお金）は2000年の月額47万円から2006年の44万円へと6年間に7％減少した。ひとつは給与収入そのものの減少であり、もうひとつは税金（配偶者控除等の削減など）や社会保険料の増大である。
　これは　家計単位で　かつ　所与なども含んだ数値です。

　何度も繰り返しますが、1997年をピークとして10年間、家計の勤労者家計可処分所得は11％減少（2000年からは7％減少）しています。
　一方、法人の経常利益は2000年から2006年までに1.8倍に膨れ上がっています。なぜ、その法人の利益が従業員の給与の増大として引き上げに向かわないのかというのは単純な話で、上場会社の経常利益の6割は海外事業による所得であるため、日本国内の所得増にははねかえらないとのことだそうです。

人事も経理も中国へ

NHKスペシャル「人事も経理も中国へ」

http://www.nhk.or.jp/special/onair/070903.html

製造業の分野では続々と生産拠点を中国へ移し、コストダウンを図ってきた日本企業。
そして今、人事や経理などホワイトカラーの仕事までもが次々に中国へ移っている。大連や上海などの都市では、日本語を話せる人材の育成を強化し、日本のサラリーマンの5分の１以下という人件費を武器に、日本企業の仕事を大量に請け負っているのだ。
中国にホワイトカラー業務を移した日本企業は2500社に上る。
血のにじむような効率化を重ねてきた製造現場に比べ、日本のホワイトカラー一人当たりの生産性は先進国で最低と言われている。
言葉の壁に守られてきた日本のホワイトカラーが中国との厳しい競争にさらされている。
番組では、ある大手通信販売会社が踏み切ったホワイトカラー部門の中国への業
務移管に密着、グローバル化の荒波に突然飲み込まれた、サラリーマンたちの苦悩と再起への決意を描く。
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上記の放送がありました。

経理業務そのもののアウトソーシングは　日本国内では盛んに行われていますが、中国にもその先が広がっているとのことです。
会計事務所などでお客様の会計データの入力行う代わりに　中国でデータ入力を引き受けてくれるところがいろいろあるようです。私が３年前に見学に行った上海の企業は日本の大手会計事務所の中国子会社でしたが、日本の会計事務所からのデータ入力作業を行っていました。早速　私の事務所も契約しました。残念ながらほとんど利用していませんが。。。。。。
  銀行通帳などを中国に送るとデータを日本会計ソフトに入れて送り返してくる。
　中国人で２０歳代の女性がデータ入力をしていました。日本語は話せる、読める。意外にデータ処理で困るのが地名とか人名とかの区別ができないとのこと。また情報の流出が怖いので　入力用のパソコンにはハードディスクがついていませんでした。すべてサーバーでデータ管理するとのこと。

　アメリカの会計士の話の中で単純な作業業務はインドとフィリピンで行っているといっていたことをそのとき思い出しました。

　今　日本の携帯電話のソフトの開発は　中国の大連で行っているとのことですが日本語の壁がますます壊れてきているのですね。

　

５０年後の人口予測から何をすべきか

日経新聞に厚生労働省の将来の人口統計の記事が載っていました。
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65歳以上、5人に2人・50年後の人口推計
　50年後は5人に2人が65歳以上――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が20日に発表した将来推計人口は、「超高齢社会」の姿を改めて描き出した。50年後の人口ピラミッドは足元がえぐれた形になり、少子高齢化が加速していく実態を印象づけた。社会保障や経済成長の重しになるのは確実で、制度の見直しや少子化対策の強化は避けられない。

　2005年と55年を比べると、65歳以上の人口は2576万人から3646万人へと4割増加。人口に占める割合も20％から41％に高まる。

　一方、15―64歳の生産年齢人口は8442万人から4595万人と46％も減る。現在は高齢者1人を現役世代3.3人が支えているが、50年後は1.3人で1人を支えなければならない計算だ。

　こうした人口構成のゆがみは、現役世代の保険料を高齢者への給付に充てる年金制度に打撃を与える。厚労省の04年の試算に新推計の出生率を当てはめると、約20年後に年金を受け取り始める世代の額は、現役世代の収入に対して48％前後となる見通し。(07:01)

[12月21日/NIKKEI NET]

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　この記事を見て改めて考えたこと　確認したことは次のようなことです。

　まず、衝撃的な数字は日本の将来的な人口推計です。単に人口が減るだけでなく、50年後に65歳以上の人口が全体の4割、そしていわゆる生産人口が2.5人というのは、極めて衝撃的な数字です。
　2055年の人口ピラミッド像を見ると、極めて衝撃的な姿でした。きれいな逆三角形です。
　　国の対応策は、基本的には2つの道しかありません。
　　移民を受け入れる、もしくは老人が外に出ていく。
　
　２私個人の生き方としては　会計事務所をしているという個人の立場、お客様　主に経営者　のことを絡めて考えると将来の生活設計というか財産運用のことをアドバイスする場面が出てくるでしょう。
　財産運用は１００の言葉より１００冊の本の知識より実績だと思っていますので私自身の資産の運用というか成果が問われてくると信じます。
　私としては、資産運用の考え方から今まで日本株に重点を置いていたものを徐々に外国株式、海外の方に重点を置いていくべきだと思います。

　また、子供達の教育についても英語力の強化の必要性を感じます。
　つまり、このような形になっていく世の中では海外と交わることがどうしても必要になっていくと思いますし、もっと気軽に海外に移住していく人達も出てくるのではないでしょうか。

　ただ救いなのは、2055年の人口ピラミッドの下はあくまでも現在と同じという前提に立っていることです。国のやることは常に間違えるというのが経験則ですから多分方向性はどこかで突然変わっていくのではないかという期待も持っています。

　しかし　こんな統計を公表していて子供たちに親の年金（１．３人で１人の６５歳以上の生活費を負担する）を払えと言うのは無理な話ですよね。

新会社法 定款変更のコスト

新会社法　定款変更のコスト

新会社法の定款変更で簡単な会社、例えば取締役会などがなくなり、取締役だけでいい、監査役会などはいらないなど、簡単な役員構成にできるようになりました。

従来は株式会社である以上は取締役３名、監査役１名の計４名がどうしても必要でした。お客様の会社で節税のために簡単な事業を株式会社でしていたのですが、取締役等になってくれる人がいなくて困る、親戚でも将来何か言われても困るし、というところがありました。なにか迷惑をかけてはいけないという心遣いです。

今回の会社法では、そのような会社にはこういうことができるようになりました。株主とは言っても結局はその会社の社長だけなわけですので、監査役は監査役会を設けない形にする。取締役会も作らない（取締役会を作ると最低３名の取締役が必要になります）。従って、取締役１名だけの会社を作る。
  ついでに新会社法以前の会社ですので、株式の譲渡については取締役会の承認が必要という定款事項が入っていますが、取締役会がない以上、これについては株主譲渡は株主総会の承認が必要であるというふうな形に改まりました。もちろんそのような小規模な会社ですので株券は発行することになっていましたが、発行していません。この際だから株券も発行しないということを商業登記簿謄本にはっきり書こうということに決めました（従来からの会社は株券を発行すると商業登記簿に書いてあります）。

  この結果、できあがった定款上、商業登記簿謄本上の会社は取締役１名だけのすっきりした形になっています。なお、今まで２年に１度変更が必要だった取締役の任期も１０年としました。

だが、これにはその会社にしてみれば予想外に費用がかかりました。経費は全部で１３万円程かかりました。商業登記簿謄本の項目を変更すると、それに対応して法務局に諸税金を支払わなければならないらしく、また、その司法書士さんへの手数料という形にもなっているとのことです。まあ、取締役の任期を１０年に延ばしただけでも取締役の登記が省略できますし、長期的には会社の実態に合わせた形になりますので得だと思いますが、その登記費用の説明が社長にもれていたのがちょっと残念と思うところです。

  ちなみに司法書士の方に聞いてみると、最近の登記関連ではこのような取締役会などを簡単にする変更登記ではなく、有限会社を株式会社に変えたいという希望が多かったとのことです（注：新会社法では資本金は1000万円の必要がなくなり、従来の300万円の有限会社が増資することなくそのまま株式会社に変更できます）。費用は20万円ぐらいとのことです。

経営革新の補助金は後が大変だとか

　中小企業支援のために中小企業新事業活動支援促進法という法律が昨年から導入されています。

　経営革新支援と通常は言うのですが、中小企業にとって最も利用しやすいのが経営革新支援です。経営革新の承認を受けることで色々な支援活動を受けることが可能です。

　支援策の主なメリットとしては次のようなものです。
◆信用保証協会による補償額が倍額になります。
◆政府系金融機関による貸付限度額が大幅に増加します。
◆経営革新計画に従って行う経営装置の設備投資に対して税額控除の優遇措置を受けることもあります。

　金融機関によっては経営革新支援を受けているということで「頑張る中小企業」というイメ　ージを持つので融資も緩やかになるという話です。

　この経営革新を受けると、中小企業の同族企業の留保金課税という法人税の恩典（少なくとも3000万円以上の利益が上がっている自己資本比率の高い企業にとっての恩典）を受けることができますので、私どもは積極的に利用するよう経営成績のよい中小企業にお薦めしてまいりました。

　さて、最近聞いたトラブルは補助金の話です。補助金は一般にもらい得といわれています。それは厚生労働省の社会保険労務士さんがすすめているパターンの補助金です。ところが、この経営革新支援法による補助金をもらわれたところの話によると、その後の追跡調査が厳しいとのことです。中途半端に貰うくらいなら貰わなければよかったという話を聞いて、改めて補助金をもらうのも善し悪しだな、考えなくてはいけないなと思った次第です。

　　基本的には　中小企業庁の補助金は後がうるさい。厚生労働省のハローワークがらみの補助金はもらい放しでよいとか。

　しかし　本当に補助金でこうかがあるのかな。。　それより税金を安きしてほしいものだ。

脱ドンブリ宣言

脱ドンブリ宣言

  ある経営者の集まりに参加しました。企業を引き継いだ、いわゆる事業承継の実例報告とこれから会社を引き継ぐ後継者の方々の現状についての事例発表や意見交換会の場でした。

　大変印象に残ったことは、どの方々も経理・財務に弱いということでした。

  資金繰り表のことを異常に大切だと思っていたり、資金繰りのことを自分はできるのだろうかと恐れすぎている人もいる状況です。

　多分知らないから怖がっているのでしょう。営業や技術、生産には自信があるのに、内向きの社内の仕事である経理や銀行との交渉等には後向きというか、わからない、知らないという人が多かったです。

　事例発表された方も会社の経理の数字がよくわかっていないために大変な苦労をしたとのこと。

　具体的には会社の数値と資金繰りの関係が実感としてわからないために大量の商品の仕入れがそのまま多額の支払いにつながるということが感覚的に理解できていなかったために資金繰りの関係から仕入れにストップをかけていく場面にストップをかけられなかった苦労話など色々な話がありました。

　最後に皆さんが話しておられたのが「脱ドンブリ宣言」という言葉でした。ドンブリ勘定はやめようということでした。

　予想外にびっくりしたのは、会社の数字・決算書を社長（つまり父親）から見せてもらっていない後継者の方がいるということです。私の想像では業績が相当厳しいのでしょう。だから父親も見せたがらない。あるいは業績がいいから見せたがらないのかもしれません。

　いずれにしても、父親としては会社の数字について定期的に検討する場を会計事務所でも巻き込んでやっていくこと、それと資金繰りについて改めて研修すればいいのになと思いました。

　そう言えば、経営計画を作る場面でほとんどの経営者の方が苦労しているのは、決算書の数字をもとに過去の実績を理解するということです。つまり計数を作る、それも手作業で作るとなると大変苦労されてらっしゃいます。

　その会で使われていた「脱ドンブリ宣言」という言葉は大変印象的でしたし、事務所としては「脱ドンブリ宣言」を実のあるものにするためにお手伝いする必要があると改めて感じました。

インシュアランス・カバレッジ

保険の話　インシュアランス・カバレッジ

経営者の人が保険に感謝しているという話を聞きました。そこは衣料品を扱っているブティックなのですが、不幸にして水漏れがおき、在庫が雨に濡れてしまい使い物にならなくなったとのこと。その会社にとっては、文字通り致命的な事故だったのですが、その社長は損害保険に加入していたために実質的な損害の約9割が損害保険でカバーされたのでなんとか事業を継続できたと回想していらっしゃいました。

もちろん、おりた保険は基本的には原価（仕入価格）の90％ですから実際にはこのシーズンと思って購入した商品を売ることができないわけですから、商売に大きな打撃を受けたのですが、それでも倒産するよりはましということでよかったとのことです。

　どこで何が起こるかわからない時代は損害保険というものは大変役に立つと思います。

　損害保険ということで思い出すのは、20年以上前に米国系の会計事務所に勤務していた頃、必ず監査の一環としてインシュアランス・カバレッジチェックという仕事がありました。これは保険にきちんと加入しているかどうかを調査し、経営者の人に保険でカバーされていない部分について注意を促すという業務でした。もちろん、生命保険ではなく損害保険中心の話です。そういう外資系の会社ではインシュアランス・カバレッジについてアドバイスをする会社からのコンサルティングレポートというものを定期的にとることになっていますので、それをもとに経理責任者と話をして報告すればよいというもので、仕事としては簡単なものでした。いちいち損害保険証書を見て、色々コメントするという必要性はありません。今になって考えてみると、その会社の保険の代理店がサービスとしてそのような報告を行っていたのでしょう。

　たまたま先程の水漏事故で損害を受けた社長の言葉が気になって適切なインシュアランス・カバレッジというものはどういうものなのか、インターネットで調べてみました。対象は米国公認会計士のホームページです。「次のような分野があります。」という言葉で始まっています。

　事業のオーナーは、常にリスクや不確実性に直面している。適切な損害保険でカバーすることにより、それらのリスクを軽減し、従業員や経営者自身を様々な災害から守ることができる。カバーすべき金額や保険の種類は、それぞれの状況によって異なる。そしてサンプルとして保険に加入すべき項目として次のようなことが挙げられていました。

　従業員の健康（保険をかけるべき重要な資産である）、これは健康保険のことを言っいるのですが、米国では国の健康保険というよりも民間の健康保険が普通ですから当然重要なわけです。面白かったのは、従業員に適切な健康保険をかけることは価値有る従業員をリクルートしやすくし、離職率を低下させる重要な手段であるという言葉で、いかにも米国らしいなと感じました。

　製造物責任保険及び物的損害保険、製造物責任保険は重要です。また、通常の物的な損害保険（火災保険等）も企業の財産を守る意味で必要です。保険の対象や金額は保険料に掛けられるものの価値やそのロケーション並びに財産の種類によって異なってきます。通常、再取得価格での金額の保険をかけることを提案します。棚卸資産、器具、備品、家具、建物等色々な分野が考えられます。ただ、地震や水害など天災による損失は基本的にカバーできません。

　事業が中断したときの債務の支払、これは火事やその他の出来事により、事業が中断することがあります。事業中断は、大きな損失をもたらします。それらも保険でカバーすることができます。米国らしいと思ったのは、訴訟による損害保険も必要だとされていました。

　そして、最後に生命保険が登場し、あなたの家族を守るためのものであるとされています。

　要約として、適切な保険に入ることは事業を成功裏に運営していくのに必要なことである。適切な保険を考え、そして保険に加入し、定期的にそれらを見直していくことは極めて重要である。信頼されるアドバイザーとして公認会計士は適切なアドバイスを行い、経営者の保険を強化する立場にあるとテネシー州公認会計士協会のホームページで紹介されています。には載っていました。
　

　その他にも従業員の事故などによる労災に対する補償のための保険（日本で言えば労災割増保険のことでしょう）の適切な範囲をカバーするようにという条項もありました。また、フィデリティーボンド、要は管理職や一般従業員などの不正行為から生じた損失の保険へのカバーも必要であるということ、或いは、取締役や上級管理職の出張中の事故などへの保険の必要性も謳っている会計士のホームページもあります。
　
　損害保険はできるだけ幅広く完全に入った方が望ましいのは言うまでもありません。しかし、大いに困った問題があります。それは保険料が発生するということです。この損失発生の可能性と保険料のバランスをどうやって考えるか、なかなか難しい問題です。