経営革新等支援機関とは何？

久しぶりにブログを更新します。
今年に入ってからバタバタと仕事が相次ぎ、また確定申告シーズンに突入してしまいゆっくり考える時間がとれませんでした。
確定申告も基本的に終了しましたのでブログを再開させていただきます。

最近の会計事務所業界の話題の一つは金融円滑化法の終了です。
金融円滑化法の終了後どうなるのかということについて、一部には金融円滑化法の適用を受けている企業（全体の１割程度の企業）が倒産の危機に瀕するという話があります。
一方、以前にも話しましたように、金融庁としてはそのような事はさせない、基本的な扱い方は従来と同じであるというような方針を打ち出しています。
そうはいっても、中小企業の資金繰りの悪化が予想されますので国としては対策を打っています。
会計業界に大きく関係するのは、経営革新等支援機関の認定です。
私の事務所も経営革新等支援機関の認定を受けました。
これにより、中小企業の経営悪化に対して一定の品質を満たした今後の計画を提出すると資金繰りが緩やかになったり、また国の機関からの融資が受けやすくなったり、
信用保証協会からの保証料の料率の割引等が受けられる等のメリットがあるという事になっています。

そのため、会計事務所は競ってこの認定を受けようとしているわけです。

一定の実績があれば特に会計事務所は問題なく受けられることになっています。
その受けた結果ですが、早速経済産業省より色々な小規模企業等に対する施策の情報がメールで色々入ってくるようになりました。

3月11日付けで、「今般の経済対策のご紹介」として経済産業省より発表されたものです。
これは、税制面、予算面（主に補助金、その他制度面、保証協会や日本政策金融公庫）等についての中小企業への対応策です。
いわゆるアベノミクスによる日本経済再生に向けた緊急経済対策の一部であります。
見てみると、なかなか面白いことが書いてあります。
参考までに、ご紹介させて頂きます。

l経済対策のご紹介


PDFですが　具体的な話はこちら