公認会計士のメモ帳

会計士の憂鬱

今年ももう一年が終わりかけています。

今年一年は日本全体が何か憂鬱な状況でした。

 

会計士の業界も同じです。

雑誌の紹介です。

 

「週刊エコノミスト　臨時増刊１２／２０号

弁護士会計士たちの憂鬱」毎日新聞社

エリート資格とされる弁護士と公認会計士ではあるが、その現実と将来性は、憂鬱になるぐらい厳しいという特集号です。

会計士の部分については事実関係は正しいと思います。

200人の会計士試験合格者に対して求人が1000人で試験に受かっても1000人の未就職者が出るのではないかという恐れです。また、新人に限らず会計士の所得水準も下がりそうです。


また、会計士の仕事への監視や批判の目も厳しい、　

今後の市場を見ても日本経済が成長しないのに経済市場の裏方、サポート役である公認会計士の市場規模が急速に増えるわけもない。

私が就職した頃は普通の人は公認会計士など聞いたこともない時代でした。経済の発展のと国際化　欧米化によって会計士への需要が増えてきたわけです。証券市場の制度改革により2、3年前は急速に市場が大きくなりましたが、経済の落ち込みにより従来の会計士への需要が横ばいから減少しています。

いつでも就職に苦しむようなときに世の中に出たときの人の世代の方が時代を切り開いてきたので会計士の資格そのものの将来性については楽観的に考えています。

確か10年ぐらい前、米国で単に会計ルールに詳しくて数字のチェックだけでは会計士に将来はない。経営的な素養を持ち経営者への税会計を含めた広い意味での財務などの相談相手になれば未来は明るいという話が持ち上がっていたと思います。全く同感です。


しかし、30代会計士の匿名座談会で未就職者に対する感覚が冷たいという気がしたのが気がかりです。会計士の給与水準が下がると新人への魅力がなくなる。。。　私も会計士など知らなくて最初に気を引かれたのは所得が高いという職業紹介でしたから。。

平成23年度税制改正 こんなことをして大丈夫かな？

政府の税制調査会が決めた平成23年度の税制改正大綱を第一回目読了。
135ページもあった。読んだ量は多かったが、感想はこんなに高所得者に増税を押しつけて果たして大丈夫かなという印象です。

まあ、増税項目のオンパレード。


長年　税法改正の時期になると新聞の論調に注意していますが、日経新聞の一面の記事でここまではっきり意見を言っているのは初めてみました。

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12月17日金曜日　日経新聞　第一面

将来が見えぬ増税策

財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。

中略

民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。


中略

都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。財務省は増税額を２９００億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。

以下略

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高額所得者を中心に節税したいというニーズは増えるから会計事務所には　追い風ですが。。。。　でもね。。。。。

相続税の増税

Ｈ23年度税制大綱より相続税の増税


今年の税法改正で相続税の増税が決まりました。

相続税は簡単に言えば　一定額以上の財産を残された方の遺族は相続税という税金を払ってねという制度です。

一定額を基礎控除といいます。


現行の　「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」　から
改正後は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」へ変わります


法定相続人が四人の場合、
現行　９０００万円以上の財産に相続税
改正後　５４００万円以上の財産の人に相続税


これから相続税が掛る人も増えるし、現行でも相続税の掛る予定の人は納税する金額も増えるということです



福岡県でいうと　平成20年度の統計では1196人の方が相続税がかかる財産を残され一人平均財産2億円　一家族あたり相続税2100万円というところです。

福岡県内の税理士先生の数は2400人弱とのことですから相続税の申告に詳しくない先生がいらしゃるのも当然ですね。


さて、福岡県の年間になくなる方の数は4万6千人程度ですから　40人に一人が相続税の対象でしょうか？

税法改正で相続税の申告件数がどの程度増加するのか　私にはよくわかりません。噂では５０％ぐらい相続件数が増えるのではとのこと。

毎年　税法改正のセミナーをしていますが　来年は参加者が増えるかなー？

 

医学生は知らないだろうな

最近　へき地の病院や県庁所在地でも公立病院で働く医師が　減っているとのこと。給与だけでなくいろいろな条件面で民間の病院に負けているという厳然たる事実があるとのことです。

その対策として条件面をよくするのではなく、学生に医学部の学費を貸して　卒業後一定期間は公立病院の勤務を義務付け　それが終われば返済免除をするという制度をいろいろな県が始めているとのことです。

奨学金が支給される代わり、卒業後は一定期間、医師不足の地域や診療科で働く「ふるさと枠」というのを使うと医学部に推薦入試で入学できるとのことです。

こんな時間のかかることをしなくても公立病院の待遇やその他の条件をよくすればいいと思いますが、そうすると今勤務している医師にまで待遇を改善せねばならず、かえって費用がかかるのでしょう。

それに免除される奨学金の分だけ勤務義務期間の卒業後の給料を下げておけばいいわけですので県は元が取れるのではないでしょうか？こんなことにだまされるような現役の医師はいないでしょうが、社会経験のない受験勉強に没頭中の受験生はだまされそうです。

この奨学金について県の制度だから当然税金はかからないと思っていましたがそうではなく給与の前払いだという取り扱いが公表されました。

”

大阪局が修学資金貸与制度での返済免除額の課非で文書回答 カテゴリ:02.所得税 トピック 作成日:2010/12/02 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 大阪国税局はこのほど、医学生等への修学資金貸与制度における返済免除された修学金等は、医学生等の所得税の課税対象に当たることを文書回答で明らかにした。 照会は、市内の医師不足の解消として、市民病院に医師として勤務する意思を持つ医学生や医師免許を有する大 学院生、医師法に基づく臨床研修を受けている臨床研修医および初期臨床研修を修了した医師のうち専門領域に関する研修を受けている専門研修医を対象に修学 や研修に必要な資金を無利息で貸与し、その後、市民病院に医師として在職した期間が貸与期間に相当する月数に達するなどの要件を満たせば、返済債務を免除 する『修学資金貸与制度』を設けている市が、修学資金の貸与及び免除の経済的利益について、所得税基本通達９－１５（使用人等に対し技術の習得等をさせる ために支給する金品）に該当すると考えて問題ないかどうかの確認のため行ったもの。 文書回答では、実際には勤務医だけでなく開業医として独立が可能なことや享受する経済的利益の額が医科大学 在学の１２００万円（６年間）と高額であることから、所得税基本通達９－１５には該当しないとした上で、修学等資金の返還債務免除された時に市民病院での 在職期間が貸与期間に相当する月数に達した場合は給与所得に、在職期間中に公務等に起因する心身の故障のため免職された場合は退職所得に当たると判断。 また、臨床研修医及び専門研修医については、既に医師免許を取得している者であり、初期臨床研修及び専門研修は、研修先の病院から給与が支給されるものであって、研修費用を負担して受講するものではないとして、通達の適用がないとして課税対象になるとした。 なお、無利息貸付けに係る経済的利益についても、市民病院に勤務している期間に対応しないものは雑所得に、勤務している期間に対応しているものは雇用関係に基づく給付として給与所得になることも明示した。

 

http://www.tabisland.ne.jp

”

 

市は当然税金はかからないだろうと思って質問したようですが、実態が給与の前払いですから返す義務がなくなったときに所得税がかかるのは　会計事務所では常識ですが。。。

でも学生やその親は知らないだろうな。。

 

標準品と付加価値

"ある会社の会議で社長が言った言葉

 今、ほとんどの商品が標準品になっている。標準品になっている以上、競争が価格競争に流れてしまう。社長の推定では、その会社の従業員の給与は競合相手の会社よりも年間一人百万円程高いらしいとのこと。製造業である以上、中国で生産したいという誘惑は強い。しかし、その社長が仰るには、それは一番安易な道である。
 どのように他の会社の製品と差をつけるかということがポイントだ、ということであった。付加価値をどう付けようかと大変苦労されてらっしゃる。"

 　この話を聞きながら、自分自身を振り返りました。

一般に会計事務所業界の商品そのものがいわゆる会社の決算書の作成や税金の申告書の作成そのものが標準品というか、決まりきったものになっている。
事務所を開いたときお客様の問題を解決しよう。個別の課題に対応しようと思ってきました。最近では事業承継やMA,さらに会社再建などのアドバイス業務です。
しかし、税務顧問としての業務も増え、職員の数も増えてきた。
気がつけば　事務所の収入のかなりの部分が標準品になっているのではないかと恐れています。

ある人の言葉をかりれば、会計事務所業界の商品は決算と申告であり４０年間変わっていない。
ところが、今、会計事務所に求められているのは、長期的には経営者に対して会計の面からいえば、どのような方向へ会社をもっていけばいいのかアドバイスをすることである。
ある調査によれば経営者から会計事務所に期待されているのは資金繰りの相談、対銀行の相談が一番多いという。特に、中小企業で利益が出ていない会社にとっては、資金繰りをどうするかということが大きな経営課題になっている。売上の黒字が出ていない会社が全体の８割とも言われている中、会計事務所に求められる業務と事務所で提供しているものとをどう一致させていくのか、いつも思い悩んでいます。

危ない 危ない

税法の話ですが、父、母や祖父母等から住宅の新築等の為に資金の贈与を受けた場合には、本来の贈与税の基礎控除110万円に加えプラスαがあります。

かなりの金額まで贈与税がかからないという制度です。

単純な贈与の場合は所得2,000万円以下の子供が金銭の贈与を受けた場合場合、平成22年中に贈与を受けた場合は1,500万円迄、平成23年度に贈与を受けた場合には1,000万円迄特別に贈与税の課税対象から除いてあげますよというルールになっています。

これを受けると贈与税が随分と助かるのですが、要は親から資金援助を受けて早く家を建てて欲しいという景気刺激の為の制度として導入されたものです。平成22年税制改正で導入されました。
早く景気回復に資する為に平成22年度中（税法の世界では平成22年12月31日迄）に住宅資金の贈与を受けて翌年3月15日迄に住宅を新築した場合には、贈与税がかからない金額を1,500万円増やしてあげるという特例です。しかし、贈与を受けたのが平成22年度の翌年の平成23年であった場合にはその贈与で特別に引いてくれる金額が1,000万円ということになります。
では、家はいつまでに新築しなければならないかというと翌年の3月15日迄ということになっています。

単純にそのように記憶していたのですが、質問を受けました。
家の建築が翌年3月15日迄に間に合わない、少し遅れそうだ、何とかなりませんか。という質問です。
単純に、3月15日までに新築が条件です。と電話では応えたのですが、気になったので条文を改めて見直してみました。
そうすると、私が勘違いしていたことというか確認不足がありました。

それは、新築の場合3月15日迄に建築が終わらない場合にそれを救うような規定があったのです。

法律的な用語を使えば、住宅用家屋の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む）が条件とされていました。

さらに見ていきますと、新築に準ずる状態とは、屋根（その骨組みを含む）を有し、土地に定着した構築物として認められるとき以降の状態とする。という言い方でした。

この1,500万円の住宅資金の贈与特例を受ける為には平成22年中に贈与を受けた場合は平成23年3月15日迄に贈与税の申告をしなければなりません。

その時には新築した住宅についての証明書を色々提出する必要があります。当然その時点ではまだ出来あがっていませんから、そういう証明書は出ません。

そこで、新築工事を請け負った業者が新築に準ずる状態にあることと、且つその工事の完了予定日を証明すること、とされています。

もちろん、3月15日以降、住宅が完成した場合はその不動産の登記事項証明書や実際に住み始めたという証明書である住民票の写しなどを出す必要があります。

毎回毎回　仕事をするときな必ず、きちんと条文を確認しておかないといけないなと改めて肝に銘じたしだいです。

玄ちゃんアジ

   お客さまと会食する。
福岡・宗像市の神湊の割烹旅館でお客様と会食させてもらいました。
そこで、お刺身に「玄ちゃんアジ」が出てきました。
玄ちゃんアジとは、関サバ、関アジに対抗して地元の漁協がブランドとして育てようということで今頑張っている玄海灘で取れるアジのことです。
一本釣りで漁され、捕獲から板前さんに調理されるまで、直接人の手に触られることのないよう徹底的に管理されているアジとのこと。
人間の体温は魚からすると高いので、人の手で触ると魚がやけど状態で損傷してしまうとのことです。

玄ちゃんアジということで、地域ブランドとして育てようということで一生懸命です。
もうひとつ、地元で頑張っている魚としては「玄海とらふぐ」というのがあるとのこと。ふぐといえば下関が有名ですが、下関で港に持ち込まれるふぐの半分は地元で獲られているとのこと。この下関に揚げているふぐの一部を地元で玄関とらふぐという名前でブランド化して消費してもらおうという運動をしているとのことです。

同じものでも、ブランド名が付くのと付かないので大きな値段の差がつきます。

そういえば以前、「関サバ、関アジといわれていますけども、こちらで陸揚げされているサバもアジも同じ海域でとっているんですけど…」と悔しそうに話されていたある瀬戸内海の料亭の方の話を思い出しました。

 

何かといえば流行のようにデフレ　値下げ　価格競争という言葉が飛び交っていますが　ブランド化することによって品質プラスアルファの価値をつけて販売できるようになりますが　ブランドを作るには一苦労ですね。