政府の税制調査会が決めた平成23年度の税制改正大綱を第一回目読了。
135ページもあった。読んだ量は多かったが、感想はこんなに高所得者に増税を押しつけて果たして大丈夫かなという印象です。
まあ、増税項目のオンパレード。
長年 税法改正の時期になると新聞の論調に注意していますが、日経新聞の一面の記事でここまではっきり意見を言っているのは初めてみました。
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12月17日金曜日 日経新聞 第一面
将来が見えぬ増税策
財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。
中略
民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。
中略
都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。財務省は増税額を2900億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。
以下略
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高額所得者を中心に節税したいというニーズは増えるから会計事務所には 追い風ですが。。。。 でもね。。。。。
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