公認会計士のメモ帳

広島に行ってきた

　　会計事務所の勉強会で広島の会計事務所の見学に行ってきました。そのリーダーになっていただいたのは東京の本郷孔洋先生（http://www.ht-tax.or.jp/）です。

　　広島市内の会計事務所の先生を２件訪問しました。

　　本郷先生のブログで広島のことが紹介されています。

　安芸の宮島の宿に泊まり、夜食事をしながら色々な情報交換をしたのですが、そのときに聞いた面白い話を紹介します。

１．安芸の宮島は１０年位前に子供をつれて行ったことがありますが、そのとき放し飼い（自然に生きている）の鹿が、人間が餌をやるものですから餌を欲しがってどんどん怖がりもせず、餌をもらいにくる。動物というのは、弱い者をすぐに見分ける能力があるみたいで子供が鹿の餌を持っていると、どんどん餌をもらってくるというか襲ってくる感じでした。子供が大変怖がったのを記憶しています。ところが、今回は一切そういうことがありません。不思議に思っていたのですが、実は餌を鹿にあげるのを従来は自由にさせていたので、餌と間違えて鹿が餌の入ったビニール袋を飲み込んでしまう。ビニール袋は胃の中で溶けないので鹿が死んでしまうということが相次いでいたそうです。普通、鹿は１５年くらい生きるそうですが、宮島の鹿は１０年ほどしか生きていなかった。その反省から餌をやることを宮島では完全に禁止しているということです。従って、現在では鹿は山の中で自分で餌をとって生きていて、観光客の傍も平気で歩いているのですが（誰もいじめる人がいないから）誰も餌をやりません。従って、鹿が餌を求めて襲ってくることもないので、前と違っていて面食らいました。

２．安芸の宮島の反対側は広島県廿日市市になるのですが、その景色がはっきり見えました。すごい住宅地になっています。大都市の周辺はこうなっていくのだなと改めて感じました。

３．私は福岡に住んでいるのですが、同じ政令指定都市である広島の街の中を見て最初に感じるのは非常に高層ビルが多いことです。話によると、広島市内にあった飛行場をバスで１時間くらいかかるところに移転させた結果、広島市内に高さ制限（福岡市の場合は空港が市内にあるので飛行機の安全のために高さ制限があります）がないため、結構高いビルが建っていました。あれっという印象を持ちました。

　　飛行場が福岡みたいに市内に残っていて交通の便（東京との交通の便）がよければもっと広島は発展したのにと地元の方がおっしゃていました。

アメリカの決算書は透明性が高いのか？

アメリカの決算書は透明性が高いのか？

  アメリカはサブプライム問題で金融機関の信頼性　流動性が揺れています。

　大手金融機関が１兆円の損があるという発表をしたり、ベアスタンズという５大証券会社、５大投資銀行の一つが実質上倒産してしまうなど、凄まじいことが起きています。

　ベアスタンズは株価が１年間で７５分の１まで下がってしまったとか。これに関連して、アメリカの連邦準備理事会の議長であるバーナンキさんが議会で証言をしていて、そのTV ニュースの中に「日本のバブル崩壊後の不良債権問題とは違う、それは日本の大手金融機関は発生した損失を粉飾で決算書から隠していたために迅速な行動がとれず、それがバブル崩壊後の不況を長引かせた。アメリカは決算書が透明で各金融機関はそんなに損失を隠していないから早く処理ができるんだ」というようなことを言っている部分がありました。

　日本の大手金融機関と言えども監査法人の監査をきちんといたわけです。もちろんバブル崩壊後にそのような動き、つまり大手金融機関が損失を隠すというか損失の認識をどの時点でするかということについて柔軟な考え方を持っていたというか、あるいは大蔵省とどの程度損失を計上するかということを阿吽の呼吸をしながら決算書をつくっていた。会計士は蚊帳の外であったということは一つの常識的な世界でした。もう１０年以上前の話です。そのようなことについて改めて世界中が注目しているバーナンキさんがはっきりと明言しているのを見て会計士の端くれとして大変つらい思いを感じました。

　損失をはっきり認識し決算書が債務超過になれば、日本のバブル崩壊で今の会計水準では正しい数値をどんどん公表していれば、潰れるべき会社、潰れるべき銀行は潰れ、失業問題や金融不安など大きな損害が及び、日本経済に大打撃を与えたのでしょう。

　しかし、逆に早く回復できたはずだということがなかば常識ではあります。

　あの時に痛みを和らげるためにゆっくり損失処理することを選んだ、悪くいえば損失を隠し繰り延べたために逆に未だに日本経済は回復できず、従来の官僚統制の経済体制が強化され残っていることも事実だと思います。

　バーナンキさんの証言を聞きながら大変悔しい思い、あるいはあの時こうだったらと思う気持ちがいっぱいです。

給与水準の変化

平成１９年度の給与水準

　２月にお客様に事務所が持っている色々な給与水準のデータを送りました。目的は、大体４月に給与改定を行う会社が多いのでそういうときのために年代別にどのくらいの給与水準を払っているのかということをお客様に連絡し、給与改定やベースアップの参考にしてもらうためです。
　実は、市販されている色々な給与データは、概ね大企業や公務員をベースにしたものが多いため、私どものお客様のような中小企業には当てはまらないケースが多い。なにしろ県の公務員等は従業員1000人以上の企業の給与水準を使うことになっているとのことですので、実感に合わない高い給与水準になっています。
　また、話によると商工会議所等でデータを集めるときもどうしても給与水準の高い良い会社しか給与業績を公表しないために　　中小企業のデータが集まりにくいとのことです。
　従って、基本的には国税局のデータ、労働省で集めているデータ、そして会計事務所が集めているデータ、ＴＫＣのソフトを使って給与計算をしている会社のデータをお客様に提供しています。
　今年２月に提供したのですが、先週にＴＫＣ（会計事務所の集団）から平成１９年の給与水準の改訂版が送られてきました。これは平成１９年１月１日～１２月３１日のデータで、年末調整したデータを基に算出した資料です。
　　平成１８年と平成１９年で大きな上昇があれば、また新たに送らなければならないと思い、年間支給総額のデータを比較してみました。結論だけ先に言うと、まったく同じ水準です。ほとんど変わっていません。
　　ということは、世間一般では大企業を中心に業績が大変良くなったのでベースアップだということが叫ばれています。福田首相も大企業のトップに対して給料をあげてほしいという言い方をしています。それで給与があがったのかと注目して見ていたのですが、給与はあがっていません。
　さらに言うと、厚生労働省の統計では昨年１２月の賞与の総額は、一昨年の１２月の賞与よりも２％ほど下がっているというデータも公表されていました。

　給与水準は横ばいということですよね。