借り入れしやすい時代

経営者の方に経営の話をするのはおこがましいのですが　財務のプロと公認会計士は思われていますので。。。。

　２００４年の中小企業白書から

　民間金融機関の中小企業向け貸出金の減少が続いている。
　中小企業への貸し出し（中小企業から見れば借入）が７年間で２割減っているということです。
　平成８年末 ３３２兆円から、平成１５年１２月末 ２３３兆円へ３０％も減少しています。中小企業は安易に資金不足を借入金でしのげないということです。

ある地銀幹部の人の話
　銀行にお金はありすぎるほどある。貸したくて仕方がない。
　借りたい会社もいっぱいある。
　しかし　返してくれそうにない会社には貸せない。
　銀行が貸したい会社はお金を借りたくない会社だ。
　お金を借りる必要がない会社に貸したい。

　経営計画（経営改善計画）が銀行から要求されることがあります。金融検査マニュアルが定義する「破綻懸念先」の基準に、債務超過状況にある企業は、一定年数以内に債務超過を脱却出来ると信じるに足る具体的客観的な「経営計画」が策定されていれば要注意先に留める事が出来るということが記されているからです。破綻懸念先までいかなくとも、経営内容に問題のある企業は経営計画の必要性について認識が甘いのが実情です。逆に健全な企業ほどしっかりした経営計画が策定されています。よくある言い訳は「先行き不透明な中で当社のような零細企業が大げさな将来予測は作れません」と言われます。しかし、逆で「明日のことも分からない不透明な時代だからこそ将来予測が必要なのです。どんなに小規模な企業でも毎月の固定費、最小限の経費は必要です。これを賄う売上を上げ、多少でも利益を出すのが事業経営です。」
　売上をそこまで上げられなければ、リストラやコストダウンするしかないのです。
　安易なリストラやコストダウンは社内を暗くし、社員のやる気をなくさせてしまいますが、売上や粗利益が絶対に達成できなければそれ以外ないのです。成り行きで何とかなると考えていると倒産してしまうのです。金融激変の時代ですが、貸し渋りを嘆く前に、まず経営者が意識改革に努めることが必要なのです。
　絶対に実行可能な具体性のある経営計画を作ってください。

と偉そうなことをいっていますが、実際は自分の事務所の売上をどうやって上げるかもよくわかりません。たまたま売上はおかげさまで毎年上昇していますが　なぜ増えているのか説明しろといわれても自分でも説明できません。ましてよその会社の売上をどうやって増やすかなどわかりません。

とすれば経費の削減しかないということになります。本当にこれでよいのでしょうか。
経費の削減は売上の減少につながりがちです。
経営者の方は本当に大変です。