公認会計士のメモ帳

商法改正 その２

えっ！！　商法改正、そんなことが変わるの！？

　今回の商法改正は非常にたくさんのことが変わります。その中で一つ、これは絶対中小企業にとって有利だと思うことがありました。これは、取締役の任期です。今までは取締役の任期は２年ごとに選任し直さなければならない。選任し直すということは、株主総会で承認するということですが、そのことを商業登記簿謄本に掲載しなければならない。任期が２年ごとですから２年ごとに新しい取締役あるいは重任取締役を法務局に登記しなければならない。これを忘れてしまうと、思い出したときに登記すればいいとしても、その時２～３万円罰金がかかる。ケチな話かもしれませんが司法書士への手数料も２年ごとにかかるというのが現状でした。これが、定款を変えて取締役の任期を１０年まで延ばすことができるように改められます。ということは、１０年に１度登記すればいいということです。小さな会社等では１０年間社長が同じということはざらにあることですから、１０年間の任期で取締役を決めておけばよいということになります。
そういうふうに思っていましたし、それ自身は変わらないのですが、これが飛び火して違うところに影響を与えてしまいました。それは、休眠会社のみなし解散の規定です。会社がなくなるときは会社が倒産するだけでなく、実質的に休業するということも多いようです。法律上破産まではなくても実質的に休業することも多いようです。そういう会社はわざわざ司法書士に頼んで手数料を払って解散の登記をするという人は滅多にいません。官報に会社を解散しますという公告しなければいけないし、法務局にも手数料を払わなければならない。
いわば力尽きて休業状態になるわけですからお金もないし、面倒だと。しかも、法務局に何もしなくて放っておいても関係ないと。ということで、実際には税務署に対しては会社を休業しました、もうこれ以上申告書を出しませんという届け出を出しておき、一方では法務局に対しては何のあいさつもない、即ち会社を解散したとは伝えないで知らん顔して放っておく。そうすると５年経つと法務局でも動きがない（取締役の２年ごとの登記がない）ということで職権で会社の登記をしてくれる、つまり、お金を払うことなく会社の解散登記ができるというわけでした。ところが、今回の商法改正で取締役の任期を１０年にすることができるので職権解散するのを５年から１２年まで延ばすということになるそうです。
　えっ！！という感じですよね。５年待てば会社の職権解散されるのに比べて１２年待つのははたして有利なのでしょうか。ちょっと考えさせられた件でした。

新会社法の施行が延期される？

昨日は商法改正（新会社法）の研修会に参加してきました。
　だいたい公認会計士の業界というのは、１月から５月くらいまで忙しい日が続き、６、７、８月と暇な時期があり、９月から年末にかけてまた忙しくなっていくというのが一般的な流れです。従って、会計事務所をターゲットにした研修会は６、７、８月に集中的に開催されます。そこで、研修に出ようとするとどうしても６、７、８月の暑い最中に出ざるを得ないというのが実情です。
　ところで、今回は商法改正（新会社法）の研修へ参加したのですが、次のような話を聞きました。

商法改正（新会社法）改正案は国会に審議中であり、５月に衆議院を通った。そして参議院は７月頃通過の見通しであるとのことである。ところが、ホリエモン（ライブドア）によるフジテレビの買収問題をきっかけに敵対的買収が行われるときの取扱いを会社法上どのように対処するかという新しい問題が起き、特に海外会社による日本国内の会社買収の問題について議論が起きたため、もともと商法改正の成立が延びてしまっている。このため、常識のように来年の４月から改正商法が施行されますといっていたものが、よくわからなくなってきたという話です。

　商法改正（新会社法）の国会での成立には、法律の成立とそれを実際に有効にする施行日というものがあります。これは、内閣が決めるのですが、法律には、例えば今回の商法改正には、法律成立の日から１年半以内に施行するという文章が入っており、その１年半内の期日で内閣がいつ施行するかということを公表するのです。
　従来は、来年の４月１日からと常識のように言われていましたが、今の予定では４月１日から施行されると３月決算の会社（日本の大部分の大会社）にとっては、新しい株主総会を新会社法のもとでしなければいけなくなるということは荷が重くなる、できれば遅らせてほしいとの話が起きているそうで少し延びるかもしれません。
　冗談じゃないなと思います。お客様に対して、来年の４月から施行されますと言っていたものが、来年の夏頃施行ですとはなかなか言いにくいですよね。

老人向けビジネス

　少子高齢化という言葉は　毎日のように使われています。
　今更言うまでもなくお年寄りの数が急速に増えていく。従って、老人向けのためのマーケットが大きくなる。故に、どういうビジネスが伸びていくのか見定めながら、これからの会社の経営に役立てていかなければならないということが当たり前のようですがみんなが考えていることです。

　少子化の悪影響をまともに受けるのが　短大だとか。
　ある方が米国での例が日本にも導入できるのではと話されました。
　昨日こういう話を尊敬している東京の会計士の先生から聞きました。ニューヨークに行ったときに老人向けの大学を見学してきた。老人向け大学とは早い話が短大のことです。いわゆる大学の生き残り政策のひとつです。その短大は若い人がなかなか来ないので、逆に老人に的を絞った授業を始めた。日本でももう出始めたのですが、定年後に大学に入り直すという人が多い。時間もお金もあるから、引退することはない、ただ勉強しておこうというのです。こういう方々が社会で活躍するかどうかはわかりませんが、そういう老人向けの大学は間違いなくある。そこでその短大では老人向けコースを始めた、というか、あるデベロッパーのアドバイスを受けて始めた。デベロッパーは学校の近くに老人向けの住宅を開発した。その老人向け住宅には当然介護、病院等のサービスが必要となり、それが出始めた。更に、老人になると足腰が弱くなり交通の便の問題が出てくる。従ってタクシー等が必要になってくるだろう。また、老人の住宅のメンテナンスという問題が出てくる。今は実感がないだろうが、家の電球の取替えもイスに上り天上を向いて取り替えることは結構危ない。そうするとそのようなことまでメンテナンスすることが必要になってくる。お手伝いビジネス、このようにお年寄りということをテーマにして考えると色々な商売のネタが沸いてくるというような話をされました。

　私の考えでは、確かにそうだがそれではあんまりおもしろくないなーと思いました。大学や家を建てるとかそういうことは大手の企業の話です。もっと細かく、身軽に動く、つまりサービス業、昔からある便利屋さんのようなものをもっとうまくビジネス化できないかなと考えています。
　また、お年寄り向けビジネスで絶対これから間違いなく売れるもの、それは旅行業です。この辺りにもおもしろいビジネスの種が転がっているような気がしてなりません。

　ちなみに会計事務所もビジネスとして考えると、お金持ちのお年寄りの個人をどのようにして取り込んでいくかということ考えるのもおもしろいネタになりそうです。

LLP登場

　ＬＬＰ（有限責任事業組合）の説明会に出てきました。ＬＬＰ（日本語では有限責任事業組合と言うことになったそうです）は経済産業省が中心となって日本に導入しようという新しいビジネスの仕組み、会社というか事業をやる単位です。アメリカなどでは大流行している制度です。
　大流行している理由は簡単です。出資者（株主のようなもの）は有限責任制度です。有限責任ですから出資金以上の責任を追及されずに済む、且つ利益配分等は自由に決めてよいとのこと。組織が簡単ということもありますが、一番の売りは対外的には有限責任事業組合○××という一種の会社のような名前で事業活動をするのに対して、税法上はあくまでもそれぞれの出資者、要するにＬＬＰで法人税を払うのではなく、それぞれの利益配分を受ける会社の方または個人の方でその本来の出資者の利益と加算されて課税される。端的に言えば、損は損失として利益は利益として利益配分を受ける、もともとの出資者で課税がされる制度だからです。人（他社）と組んで仕事はしたいが、儲けを会社に残しておきたくないという人向けの組織制度です。
　これについては、ＬＬＰの法律は法律はとりあえず国会を通ったが、関係省庁との打ち合わせ、例えば登記の仕方や肝心な税法のやり方等の検討がまだなのでよくわからない、詳しい話はできない、実際に法律が施行されるのは9月以降になるであろうという話でした。
　結局、税法規制だと思います。この税法が多分今の組合（例えば、土木建設事業等はよくジョイントベンチャー＜ＪＶ＞）という形で２社以上が一緒に仕事をすることが非常に多いのですが、そのような形に適用されているのと同じように税法が適用されるものと思います。そのような税法が適用されるとしても有限責任事業組合は、なかなか使い勝手が良さそうです。経済産業省が考えているパターンではなく、税金目的で多いに流行る気がします。詳しい解説が国税庁から公表されていませんのでわからないところもいくつかありますが、私はおもしろいなと思って見ています。
　私が心を引かれたこと。まず、第一にＬＬＰが商売のネタになると考えている人が多いとみえて、ＬＬＰ説明会が商工会議所であったのですが、相当数の会計事務所やコンサルタントの方々が来ていました。それはそうですよね。こういう新しいものが出てきたときにそれをどういうふうに活用すれば自分の商売に役立つかということは、コンサルタント、特にこの場合は税金が法人税がかからずＬＬＰの名前で商売をしながらもＬＬＰの名前で人を雇ったり、売上をあげたり買掛金を計上しながらも、その税金はＬＬＰが払うのではなく、親会社、その出資者がその利益配分の割合に応じてまず数字を確定し、そこで税金がかかるという制度ですから、出資者が会社であればＬＬＰの黒字赤字を会社の利益と合算、赤字のときはマイナスし納税する。個人の場合も同じです。そういう制度ですから話としてはおもしろいことになります。これを使うと色々な節税商品が考えられます。

　全ては実際上どのような税制が確認されるのかによって違うのですが。建設企業共同体（ＪＶ）のようなものが導入されれば非常におもしろい制度になるでしょう。経済産業省は経済の発展、産業振興に役立つようないろいろな事例を紹介していましたが、全然違う形、即ち節税商品として使えることは確実です。ただし、そのように国税庁が甘い対応をするかはわかりませんが・・・。
　さて、おもしろかったこと。まずこの説明はこのＬＬＰに関連する法案を企画し、法案作成をやっていたというどう見ても経済産業省のキャリア、３０代の若いの女性が来て説明しましたが、なかなか知的美人できれいな方でした。多分東大を出てキャリアとして経済産業省に入り、鍛えられている方らしく、且つ女性的なやわらかさで説明されていました。こういう話はむさい男性にボソボソと説明されるよりきれいな女性からずばずばした説明を受けたほうが楽しいですよね。聞いているほうは50歳前後のむさくるしい男性200名ばかりでしたのでそちらのほうが目立っておもしろかったです。そういえば通産省の女性キャリアは最近は県知事等に人気があるらしく、たしか北海道知事、大阪府知事が経済産業省出身の女性知事だったと思います。
　おもしろかったことの２番目。資本金1円から会社が作れるという話がありますが、これも経済産業省がやっている産業振興のやり方ですが、20000社くらい作る予定が22000社作れた、従って成功だったというような説明がありました。量で計るのかと思うとおもしろい話ではあります。
　20000社のうち、どれくらいまだ生き残っているのかを知りたいと思うのですが、量はできたので次は成功事例の積み重ねという表現が出ておりました。ＬＬＰのように税務当局が嫌う、つまり、税収が減る仕組みを導入するのは経済政策というか産業振興を名目を求めないとなかなか難しいなと今回思った次第です。
さて、1円会社については「次は量より質の世界です」と言っていたのがちょっと笑えました。だいたい2000社のうち1社くらいが上場にこぎつけるそうですから。
　　本当に税制がどうなのかは注目点です。国税・税制を考える人たち、財務省の方の基本的な考え方は、税制は経済に中立であるべきだというものがあります。つまり経済を税制によっていじるという考えは本質的には間違いという考え方です。そこで税制を経済政策的にいじる、例えば、今は従業員に対する社員研修が減っているという事実があるので、これを従業員の研修にお金を使えば少し税金を負けましょうというような事例等は特定の産業政策目的で諸官庁、この場合は経済産業省ががんばったおかげでこういう制度が出来たのですが、私の身の回りのお客様の話では、使えるのであれば減税は受けたいから受けるが、減税があるからといって特に研修費を増やすつもりはないという話が圧倒的だったのが笑えました。
　私は卒業後すぐに公認会計士の世界に入ったのですが、税制というのは徹底して影響を及ぼすのだなと思ったことを実感したのは、もうすぐ卒業して就職のためにアパートを探そうとしたときです（それまでは育英会の寮に入っていてアパートなど探したことがなかった）。アパートを探しに町の小さな不動産やさんに入ってみると奥に3人の人が座っていました。事務員の1人が、「専務、お客様です。」と呼びかけます。専務はまた、どう見てもその人の夫にしか見えない人に向かって社長と呼んでいました。お互いにどう見ても夫婦にしか見えないのにお互いを「専務」、「社長」と呼び合うのを見て思わず笑いそうになってしまいました。そして最後に仲介料を払うときに株式会社○○不動産と書いてあったのを見てこれが噂に聞く税金目的のために町の八百屋さんまでもが会社になってしまうという話なのかと思いました。その当時は法人事業であるか個人事業であるかは圧倒的に法人事業の方が有利、現在も法人事業が原則的に有利です。このパターンがおもしろいなと思いました。

　私は、長期間続けようと思わない仕事、長く続けられるかどうかわからないような仕事は最初は個人でやった方が税制的に有利に税法のルールが変わりつつあると思っています。だからこそＬＬＰに注目しているのですが。

起業ブームに思う

現在は起業ブームです。日本の景気が振るわないのは、色々チャレンジする新起業家が少ないためだと日本の国自体が考えているため　会社をつくることを奨励しています。やっとのことで約１０年前に株式会社の資本金は1000万円以上、有限会社の資本金が300万円以上と引き上げたのに、とりあえず資本金1円からでも会社をつくれるというふうに、わざわざ会社設立のルールを変えました。
　はっきり言って資本金１００万のできたての会社に何ができますか？

　仕事柄よく見かけるのは会社をとりあえず作り　後必要な資金は個人の預金をだらだらつぎ込む。足らなくなれば個人保証付きで借り入れする。会社がうまくいくのが先か、つぶれるのが先かという話です。うまくいけば起業成功、失敗すれば。。。。。。。。

　更には、ベンチャーで成功した会社、ホリエモンを始め、色々マスコミ等で六本木ヒルズ族として持ちあげられています。
　また、大企業を中心に中高年齢層がリストラされ、再就職がしにくいという状況が生まれています。従って、起業ブームというものが起きています。
　中学１年の頃、国の言うとおりに農業をやる（国が勧める農作物を作る）と必ずうまくいかないということを兼業農家の学校の先生が話しているのを聞いたときから、国が言うとおりにやるとうまくいかないんだという、いわゆる刷り込みみたいな考え方が私の考え方のなかにあります。みかんを作れと言われつくったが、うまくいかない。みんながつくったので過剰になり、みかんの値段が暴落したというような話だったと記憶していますが・・・。
　この起業ブームにも同じようにリスクがあるのではないかと思っています。
　たまたま『起業バカ』（渡辺仁著／光文社）という本を読みましたが、その中にも同じような話が色々載っていました。その本の中で面白かったのがサラリーマンの情報源は新聞等のマスコミであるという話でした。税法改正等の記事を読むとわかりますが、プロから見た新聞情報はほとんど当たらずと言えども遠からず程度の情報です。大きな流れを知るにはマスコミ情報は役に立ちます。しかし　それだけで起業するのは難しいのでは。。。。

　また中高年者起業はフランチャイズは多いとのこと。フランチャイズ・ビジネスは基本的には本部がまず先に儲かるという仕組みです。なかなか難しいものがあります。
　
　そうは言っても起業ブームです。会計事務所等は、起業してすぐの会社には顧問がいないわけですから、その辺りを狙って起業したばかりの会社にアプローチするということがひとつの有力な営業手法として考えられています。私も18年前に開業したときにそういうことをちょっと考えたのですが、すぐに諦めました。開業したばかりの会社というのは、生き残ることさえも大変な状況です。このような中で外部の会計事務所などに払うお金があるわけがないと思い、さっさと諦めました。稀に、既に独り立ちした企業が別会社をつくることがあります。そのような会社にアプローチすることも考えましたが、やはり難しいようです。
　
　私の場合は、さっさと諦めて、とりあえず開業した会社がある、その会社がそのまま潰れるケースも多いのですが、なんとか大きくなってくる会社がある。最初の頃に必要とされる会計事務所とは、要は帳簿をつけるのを手伝ってくれ、税務署に出す申告書をつくってくれる事務所である。そのような初期段階の会社では、税金の額も小さいし、それほど大きな仕事もない。そういう段階で差をつけるのは難しい。値段しかない。ある程度の規模になり、きちんと、かつ毎日帳簿をつけてす帳簿をつけないと会社運営に困るような問題が生じてくる。そうすると、経理処理等は自分でやるようになる。そこで初めて会計事務所に、いわゆる財務の相談とか税務と節税の矛盾とか経営的な視点からの財務の問題とかいうような相談したいというニーズが出てくる。従って、相談等のニーズが出てきた会社をお客様にしていこう、そのような会社のニーズに対応できる事務所にしていこうという方針でやってきました。今の起業ブームでもそのやり方が合うのかどうかはわかりませんが、私はそのようにやっていきたいと思っています。
　
　話を起業ブームに戻しますが、紹介してくださる方がいらっしゃってお会いすることもありますが、本当に起業というのは大変だろうと思います。一番の問題はやはり売上です。いかにして売上を上げるかということが問題です。ところが、会計事務所が手伝いたくても売上を上げる手伝いは残念ながら私にはできません。せいぜい経費の節減、節減と言っても会社を設立したばかりのときはもともと節減しようがないほどお金が使えない状況ですから。
先日、或る事情があって、今は売上50億円、利益も億単位で出している会社の10年前に創業したときの帳簿を見る機会がありました。やはり細かな数字ばかりです。ちょっと会計事務所のお客様にはなれないのではないでしょうか。

「恐ろしい話」

前にも紹介したかもしれませんが、恐ろしい話を繰り返します。ある経営者の方がぞっとしたといって次のように話してくれました。

　　『　社　長　「最近、景気はどうですか」
　　　　同業者　「いや、厳しいですよ」
　　　　その言葉を聞いて、ホッとしている社長がいる。 』

　　この話を聞いて､私もゾッとしました。私自身もそんなふうに思うことがあることに思いあたります。
　また、身近でも、同じように思う社長が多いように感じるからです。

　　他の会社、同業者が儲かっていようと損していようとそれが、自分の会社に何の影響があるのでしょうか？
　『同業者の景気が悪いから自社も悪くていいんだ』という甘えがあるのではないでしょうか？
　同業界全体で仲よく、同業者全員が潰れていって良いのでしょうか？

　自分の会社は、何が何でも生き残るという構えが必要なのではないでしょうか？
　20％の従業員は切り捨てても、80％の従業員と会社を残すと言うのが、大手が行っているリストラの意味ではないでしょうか？

　上場会社は　史上最高益のラッシュとか。
　でも　その利益は　リストラからもたらされたのでは。日産のゴーン革命とはなんだったのでしょうか。
　社長が変わり　リストラで倒産寸前の大企業が蘇ったのでは。。。

　最近教えてもらった言葉　「何もしなければ　何も始まらない」

　中小企業は、社長が命、社長次第ですよね。

本当の決算書を作ろう！

　今会社決算のシーズンです。

　私は会計士としてなぜ会社の社長さんが決算書を見て　　会社の「もうけ」がわかるのかどうかいつも不思議に思っています。

　　いまから５年前にはお客様に配る事務所ニュースに次のようなことを書きました。

　
本当の決算書を作ろう！

　会社の実態は、税務署用の決算書をみてもわからない。別に本当の姿を示す決算書を社長のために作る必要があります。
　ル－ルは、３つです。
連結ベ－スで作る
・兄弟会社や親子会社だけでなく、
・社長個人の財産のうち会社に貸している財産も含む。

時価ベ－スで作る
・土地やゴルフ会員権は時価に直す。
・従業員退職引当金も、支払うべき金額を予想して100％計上する。

キャッシュフロ－計算書も作る
↓
↓
↓
グル－プ会社全体の情報を認識して方向性を考える

（注）これは、会社グル－プの全体像を分析するために作るものです。
　　年に１回作れば良い。
　　月次で作る必要性は乏しい。
　　単位は、百万単位で大きく全体像をつかまえる。
　　時価などでは、おおよその推定で良い。
　　勿論、税務署用の決算書などでおさえた減価償却費や貸倒損失などは正しく計上しておく。

京セラ会計学

『ハングリー精神の原則』

　尊敬する人はというアンケートがありました。まじめに考えたが　いろいろな人の名前が出てきて誰でのよくなったのですが　最近京セラの創業者　稲盛さんの本を読み返していたので稲盛和夫と回答しました。
　京セラ会計学というか　稲盛さんの書いた本や稲盛さんを題材に書かれた本から紹介します。
　私の印象は中小企業のオヤジの雰囲気（私利私欲をはかるというところが抜けていますが）を持った経営者だなと感じています。

はやりのローコスト経営についての話から紹介します。

京セラ会計という本からの引用　要約

　常に驕らず、常に苦境に耐え抜く原則

1)ケチケチ精神を忘れずに
　ハングリー精神の表れで、ケチケチ精神を忘れずにということである。

2)機械設備は効率重視で
　草創時代は機械設備については、他に便利な機械があっても我慢して、現在ある機械にいろいろと創意工夫を凝らして、改良し使いこなしていくようにされたり、また機械を買うにも中古品で我慢したり、あるいは事務用机、椅子等はすべて中古品を買ってくるのが当たり前であった。
　会社が出来て４年目位の時、最初にアメリカに行って同業者の工場を見学した。その折、ドイツ製のセラミック加工機械が素晴らしいスピードで整然と稼働しており、羨ましく感じ購入費用を聞いてみた。ところがドイツ製の機械の値段は私が中古の機械に創意工夫を重ねている機械の10倍以上もするのに、生産能力は２倍ほどであった。
そこで私は、設備投資の総額からいけば効率は勝っていると判断したのである。
普通はともすれば、機械の性能に目を奪われがちなものである。

3)固定費の増加を徹底的に警戒する経営
　社長は、よく損益分岐点を図式にして説明し、固定費の増大について注意された。固定費の増加となる設備投資には特に慎重で、稟議書などもなかなか決裁されなかったが、いったん必要と思われたものは驚く程果敢に決断された。また人員の増加も、固定費の増大となるので非常に警戒され、特に間接人員の増大については厳しくチェックされた。

以上

～固定費の増加に繋がるものは、第一に設備投資、主に減価償却費などであり第二に人件費、分けても正社員の増加である。

　先日も非常に業績を上げている社長と話しているときに聞いた言葉
　　　　　銀行が不動産を持ってくる
　　　　　　　　　　　　　　　不動産に興味はない

　　　　　奥さんは会社に入れない
　　　　　　　　　　　　　　　奥さんを会社に入れると節約型だと　従業員に払うお金や
　　　　　　　　　　　　　　　先行投資に使うお金まで節約？したがる
　　　　　　　　　　　　　　　逆に浪費型だと　個人の経費まで会社の費用にしたがる

　　　　自家用車は　高い外車にしない
　　　　　　　　　　　　　　　一度高い外車にすると　業績が悪くなっても見栄からやすい国産車にできなくなる

　ちなみにここの会社は２－３億のビルを銀行が融資付きで買いませんかといってきた頃は　笑って相手にせず
どんどん本業にお金をつぎ込み　利益をため　十数億の本社ビルを武者金で購入されました。

　　　　　　　　　　

社会保険料(年金）を考えてみた

　　健康保険料や厚生年金保険料の負担金、いわゆる社会保険料が極めて重い負担になっています。

　　社会保険料の本質は税金ということです。米国ではＩＲＳ（内国歳入庁と訳しますが、日本の国税庁に相当します）が扱っている税金は、所得税、法人税、相続税だけに限らずＦＩＣＡ　Ｔａｘ（社会保障税、日本の厚生年金保険料に相当します）及びＵＥ　Ｔａｘ（失業保険税、日本の雇用保険料に相当します）になっています。米国には、社会保険労務士という制度がありませんので誰が税金のことを扱ってもいいのですが、具体的には公認会計士等がこの社会保険料を含めて取り扱っています。日本は縦割り行政ということで金融庁の監督下に公認会計士、国税庁の監督下に税理士、厚生労働省の監督下に社会保険労務士というふうに分かれています。しかし、学問の世界（財政学）では社会保険料のような負担も税金と同じように考えるという扱いになっています。そこで本来の専門分野ではありませんが、会社の経営について数値的な面・会計的な面からアドバイスしている私どもとしては、経営者の方に社会保険料の将来のリスクを知っていただきたいと思います。　

　今、現実に負担されている社会保険料率はどのようになっているかというと、わかりにくいと思いますがこのように考えて見てください。例えば、従業員さんに月額5,000円（年間5,000円×12ヶ月＝60,000円）の昇給をする。また年間の賞与が4ヶ月分を2回としますと賞与だけで5,000円×4ヶ月×2回＝40,000円、月給の昇給とあわせて計10万円の給与・賞与増とします。単に会社の人件費が年間10万円増えたと理解するとこれは間違いです。現実には、40歳以上の方（介護保険料が加算されます）の場合でいきますと給与・賞与を10万円増やしますとその13.609％、つまり13,609円会社負担の社会保険料等が課税されます。社会保険料の跳ね返りを考えて賞与あるいはベースアップ、人の採用を考えていく必要があります。

　問題なのは単に社会保険料が13.6％と高いだけではありません。これが益々引き上げられていくということです。現在の段階で会社負担は13.609％が15.615％まで引き上げられることが法律ではっきりと決まっています。ところが、健康保険料や介護保険料の引き上げは行うということははっきりしていますが、何％まで引き上げていくのかということまではまだ決まっていません。ちなみに現在社会保険料の総額は32兆円、その所得税等の総額13兆円の税額を大きく上回っています。常に社会保険料のことを意識して経営していく必要があります。

　今問題になっているのはパートの方々（正社員の労働時間の4分の3以下または正社員の出勤日数の4分の3以下）は、社会保険に加入させなくてもよいとなっていますが、これを2分の1以下にしたいというのが今の方向性です。
　また、昭和12年以降生まれの社長や役員の方々は原則しっかり給与をとって働いている限り年金はもらえなくなるというルールができました。逆に、支払うべき厚生年金保険料は70歳までは支払わなくてはならないというルールになっています。
　この方も月々の役員報酬が15万円以下になると年金がもらえる、あるいは役員ではなく顧問という形で顧問料を支払うと社会保険料自体も支払う必要がなくなるという制度になっています。要は、働ける人はいつまでも働いてくださいという非常に不合理な制度だと思います。
　
　このような場合について、それぞれの対応策は社会保険労務士の方で研究されていらっしゃると聞いております。興味のある方は社会保険労務士に聞いてみて下さい。

　尚、社会保険料の節約（脱税）について、ある研修会で聞いた事項を紹介してみます。

“　年金制度の破綻が目に見えてきた今、国のとった政策は総報酬制度の導入、厚生年金保険料率の引き上げと経営者にとって負担が増加することばかりです。そんな「社会保険料を安くする方法」という研修に参加しました。
　総報酬制度とは賞与からも給与と同じ保険料を徴収する制度です。業績好調であったため5000万円の決算賞与を出した。そうしたら翌月末に1200万円近い保険料の支払いが発生（会社負担とは別に従業員負担分を預かっているため会社負担の倍になる）、思いもよらない支払であったため一気に資金繰りが厳しくなったという笑うに笑えない話が紹介されていました。
　その研修で出てきた事例を紹介します。
　一番節約できるのは、脱法行為ですが「社会保険に加入しないこと」です。本来法人は強制加入なのですが、加入していない法人も結構あります。すでに社会保険に加入している法人は、その法人を解散して新たに法人を設立、新規法人では社会保険に加入しない。しかしこの方法は脱法行為ですから経営者の自己責任で行わなければなりません。（社労士さんに相談すれば間違いなくダメと言われます）しかし国民年金の約4割が未払であり何の罰も受けていないのに対し社会保険のみ罰を受けるというのは納得いかない気もします。現実には、社会保険から脱退し、別に社会保険料を払っていない会社に切り替わるということがあまりにも多く行われているため、今後社会保険庁は社会保険に加入すべきなのに加入していない会社を探し出すと言っています。しかもそのために民間に一部を下請けさせようというお金をかかるようなことを言っています。私が考えるにそんな馬鹿なことをせずに、国税庁に内密に捜査させれば一発でわかるのになと思いますが、これは省庁の縄張り争いの関係で難しいようです。
最初に危ない話から始まりましたがここからは社労士さんに相談されても大丈夫です。
　まず「4、5，6月に支払う給与を減らす」ということです。この3ヶ月間の給与により7月1日現在の社員の年間の保険料が決まります（定時改定）。ということはこの3ヶ月間の残業・諸手当を減らせば1年間保険料が安いということです。
　それから「従業員に退職してもらい、個人事業主として請負契約・業務委託として契約する」ということも有効です。簡単に言えば従業員一人一人に外注先になってもらうということです（消費税も節税になります）。
　その他には「年収を変えずに給与・賞与の配分を変える方法」があります。例を挙げると月給400,000円の人は標準報酬月額が410,000（23等級）になります。この23等級は395,000円～425,000円までの人が該当し、この範囲内であれば保険料は変わりません。ということは400,000円の人は毎月の給与を25,000円ずつ増額して425,000円にして、その分賞与を300,000円（25,000円×12ヶ月）減らせば、年収、毎月の保険料は変わらずに賞与の保険料を下げることができます。
また、社会保険料は4、5，6月に支払われた給与によって1年間の保険料が決まることが原則ですが、給与の大幅増額、減額が3ヶ月間続いた場合（随時改定）も変更になります。月々の給与が3ヶ月間連続して大幅に増減した場合です。ということは1ヶ月のみ大幅に給与が増えても保険料は変わりません。つまり「冬の賞与を減らし、その分を特別手当として12月分の給与に加算」すれば保険料は安くなることになります。
最後に社会保険は強制加入のはずですが、加入するとき本当に保険料が払えるかどうか確認するため現況書を出さないといけません。会社は強制加入だから無理して加入しているのにあなたの会社は社会保険が払えますかと向こうが審査するのはおかしいのではないでしょうか。裏を返せば払えなければ加入しなくてもいいということでしょうか。
保険料の未納が話題になり、保険料徴収アップのため社会保険庁は新たに人を雇っています。しかし保険料を徴収する金額より人件費のほうが多いというまったく無駄なことをしています。リストラが浸透している一般社会とはかけ離れた、人の効率化を考えずに人を増やすことだけを考える、いわゆるお役所の典型的な例なのではないでしょうか。
また、社会保険の手続きは時間がかかります。1時間待ちは当たり前で悪いときは2～3時間待たされます。社労士さんが手続きに行けばすぐ終わるそうなので効率化を図ればもっと早く処理できるはずなのです。
悪いことばかり書きましたが、自分の会社（社会保険庁）の効率化を全く考えずにその負担を企業に押しつけているところに保険料を払うのは本当にばからしいという感情が広がっていくのは避けられないでしょう。そしたら保険料をなるべく少なくと思うのは当然のことです。
私は、このように一生懸命払う会社を探し出し、社会保険料を徴収しようとしていること自体、将来社会保険（厚生年金）の制度が破綻することの証拠だと思います。はっきりいえば、今社会保険料を一生懸命払っても将来もらえないということを言っているのが社会保険料の徴収強化だろうと思います。
常識で考えてみればわかります。今社会保険料を払うということがどういうことか。現在は社会保険料を払って今のお年寄り達に支払っている（昔、仕送りという言葉がありましたが、それを国が間に入って不効率なやり方でやっているわけです）。逆に、今保険料を払っていない人たちは将来もらえないという制度です。そして、今後ますます年金の財政は厳しくなると社会保険庁は宣伝しています。ということは、将来老人の数が増え、若い世代の数が減っていくという人口構成の動きがはっきりしている今の世の中において社会保険料を払わないということは、将来自分たちが年寄りの世代になっても年金を若い人達からもらわないよと宣言しているわけです。即ち、今の年寄りに送金はしないけれども孫子の負担にはならないよということを言っているわけです。
高齢化、少子化が進む現在、年金は払わないけれども、将来もらわないからねと言っている人にどうしても払えと国が言っているのは論理矛盾ですよね。
私は大学を卒業して会計士になったときに上場会社の監査に行き、退職金は将来絶対払えないな、国の年金制度はもたないなとすぐわかりました。今から20年以上前の話です。そのうち改革が行われるだろうと思っていましたが、本質的な改革は行われていません。ネズミ講は違法ですが、国がやっている厚生年金はネズミ講ではないのかな、日本の国というのは国に頼っては生きていけないなあとつくづく感じています。
今後年金保険料率が毎年改正になり今以上に社会保険料が経営の負担になることが考えられます。保険料の削減方法を社会保険労務士に相談して、社会保険料という無駄な負担を減らし、節約した資金を有効活用することを考えられてはいかがでしょうか？ ”

包括根保証の話

　会社を経営されている方は銀行とのおつきあいが欠かせません。そして、銀行から借入をしよう、当座預金勘定を開こうというときに必ず要求されるのが、銀行取引約款という書類です。それには会社が銀行取引をするときの約束事が書かれているだけでなく、保証人も要求され、通常その会社の代表取締役が保証人に入る形になっています。その銀行取引約款の中に「包括根保証」という規定が入っていることが従来問題にされていました。「保証人は銀行に対して現在及び将来負担するいっさいの債務について、債務者と連帯して保証債務を負います。」つまり、現在の借入金等の保証だけでなく、その会社が将来発生するであろう借入金等の債務を限度額なく、且つ期限の定めなく、青天井で一切合切保証するのです。これが「包括根保証」と言います。
その方が会社の経営者である限りは自分の会社が借入金をいくら背負っていても問題がない。というか、会社の借入を追加するかどうかは社長の判断ですので・・・。ところが、その経営者がやがて何らかの事情でその会社から身を引いた、しかし、保証人を外すと次の社長と同意していたとしても保証人を外すためには銀行の同意が必要です。従って、銀行が同意した上で包括根保証からはずれていない限り、一旦契約すればその主たる債務者（会社）が継続取引をして生じる新たな借入金等に対しても保証し続けるということになります。またその保証債務は相続の場合、その子供にも引き継がれていく（銀行が同意すれば外してくれる）という形になっています。社長をしていたときにした10年前の包括根保証によって現在は関係なくなった会社が新たに借り入れた借入についても、倒産したら銀行から保証債務の請求をされるということです。

　 私の経験では、兄弟で経営していた会社がありました。兄弟ということで二人とも会社の銀行借入金の包括根保証人になっていました。　　やがて、後継者の問題で弟さんが会社を飛び出す形で　よその県にいき新しい会社を作った。数年後元の会社の社長は兄さんの子供が経営していたが、あえなく倒産となった。そのとき　銀行さんは弟さんのところに包括根保証を覚えてますかといって数億円のお金を取りに来られました。びっくりするばかりでした。

　いかにも不当ではないかということで過去裁判が多数起こっていますが、結果的にはその条項自体は有効とされ、裁判所は限定的な解釈をして救済をしているというのが現状でした。裁判はやってみないと結論はわからない。裁判には何年かの月日がかかるのでやっと救済できたとしてもその条項自体はずっと残り、被害は反復継続しているというのが過去の経験事例でした。
とにかく包括根保証というのは従来から問題にされてきました。金融機関にとっては都合のいい保証契約です。また、商工ファンド、商工ローン等の問題のときにもこの包括根保証のことで問題視されました。

尚、根保証とは、「何月何日何円の借入」のように、保証する債務を特定するのでなく、「すべての銀行取引」のように不特定の債務を保証対象とするものです。ですから単純な住宅ローンのような特定の借入（何月何日付借入）のような単純保証とは違いますのでご注意下さい。
　
景気悪化で中小企業の倒産が相次ぎました。この包括根保証のために破産や自殺に追い込まれる経営者や保証人が続出しました。「一切合切はあまりにひどい」ということで民法改正が4月1日よりなされました。

　この包括根保証の禁止や無効とする扱いが、民法の改正（今年の4月1日より施行）という形でなされています。

① 包括根保証は禁止
保証金額もしくは保証期間の制限がないもの
② 今後は、保証人が保証する金額には必ず上限を定める。且つ、一定期間（最大5年間）に発生したものに限られる。
③ 例えば、期間5年で上限1億円の保証とすれば、
5年目に残っている債務が
3億円のケース：1億円のみ保証、元本が確定
8000万円のケース：8000万円のみ保証、元本が確定
④ 民法改正の趣旨は、保証人に過酷な保証責任を負わせないことです。

ある経営者の方と話をしていたら、できるだけ保証はしたくないとの率直な感想をおっしゃっていました。企業が対銀行に対して力関係が強いとき、即ち会社が儲かって困っているときで、銀行の方からお金を貸したいと言ってくるような場合に保証人にならずに済むようなやり方がないのか交渉してみるというのも一つのやり方だと思います。
まずはこのように制度が変わっているということにご注意いただきたいと思います。