公認会計士のメモ帳

社長のお手伝いが会計事務所の仕事

　ほとんどの社長は自分で会社を作られた方です。会社を設立すると、経理・会計でまずつまずき、次に契約関係（法律関係）でつまずきます。ビジネス的な交渉はコミュニケーション能力があるかないかの問題なので先天的なものだと考えますが、経理や法務に関しては誰かがサポートしてあげないと通常は無理ですし、サポートしてあげられる領域です。
　私ども会計事務所は　その意味で大変意義のある仕事をさせて頂いているなとありがたく思っております。

ＣＲＳ

　ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャルレスポンシビリティの略だそうです。企業の社会的責任とでも言うのでしょうか。
企業の責任が　単に株主や債権者だけではなく　それ以外の利害関係者（従業員　地域社会　環境など）に対しても及ぶこととのことです。

　このことに関連して、松下電器の石油ファンヒーターの話を聞きました。
　初動が遅れているとはいえ、松下電器が製造し欠陥があるとして回収に努めているのは、どんなに新しい製品でも1992年製、つまり今から14年も前の石油ファンヒーターです。これを回収するために、昨年度だけでも松下電器は400億円の費用を投じ、また今年は更に相当の費用を投じて、全ての世帯に注意を呼びかけるようなハガキを送付するほどの意気込みでやっております。松下電器は、このため昨年末にプラズマ液晶テレビのボーナス商戦で、向けるべき労力をこの石油ファンヒーター問題の解決へ向けたと言われております。業績への影響は単に直接かかった数百億円だけの費用ではないともされています。
　しかし、さすが松下という評判をとるでしょうし、そういうものを意図していなくてもその会社のＣＳＲに対する考え方が表れていると感じます。14年前に作った製品について責任を負うのかというよりも一度作ったものについては徹底して責任を持つ、常に壊れないものにしておくというものの考え方、これは永久設計というそうですが、そういうものに感動しました。

　昨年度末大騒ぎになった姉歯設計事務所の耐震偽装の問題がありますが、あれほどひどくなくともモノを作る人にとっては一定の期間が経てばその作ったモノは壊れて使えなくなってしまうという考え方がある一方、今回の話は永久設計という考え方でとても興味深く感じています。
　
　大きく世の中の価値観の変化、変わり方の速度が増しているのではないかとも感じております。

会計事務所の存在意義

最近、存在意義とは何かということが問われています。事務所、あるい
は会社の存在意義とは何なのか。存在している意味、事務所が存在してい
ることに多々の関係で持つ価値、重要さという意味なのでしょう。
何故かと言えば、今は環境の変化が激しい時代です。そのような中で会
計事務所なら会計事務所がどのような存在意義、価値を持っていくのかと
いうことについて考え、そしてその環境の変化において、より価値のある
役割を果たしていくという意味で存在意義を見つめ直すということが言
われています。

私は、会計事務所の存在意義（私の会計事務所の存在意義）は、お客様
の身近な相談相手であるということだと思っています。環境の激しい時代
に当然お客様も相談相手を必要としていらっしゃいます。会計事務所が身
近な相談相手として基本的に持っている能力としては会計の分野、税務の
分野、財務の分野があります。
会計と言えば、中小企業会計基準・病院会計基準・社会福祉会計基準な
ど、今会計についてのルールの整備が急速に行われています。これもアカ
ウンタビリティを中心とする世の中の経済が変わってきていることの表
れでしょう。
また、税務については、毎年のように大幅な税法改正が行われています
し、また今後も行われ続ける予定です。
そのような中でお客様のニーズ、きちんと申告するが無駄な税金を払い
たくないというニーズ、相続あるいはＭ＆Ａなどの際にどのような形で対
応したら最も節税になるのかというニーズ、更には財務、銀行借入などに
おいて、いかなる資金調達が最も望ましいのか等について的確に答える能
力・経験を有していくということが必要だと思います。
２番目に、コミュニケーション能力が必要であると思います。つまり、
お客様が持っているニーズを引き出したり、或いはお客様が持っている
ニーズだけれどもお客様が直接語らない、気が付いていないニーズに対し
て能力・経験を生かして対応していくためにはお客様のニーズを引き出す
能力も必要ですし、私どもがアドバイスする内容をきちんと伝えていく能
力も必要になってくると思います。いわゆるコミュニケーション能力とい
うものが大切であろうと思います。
そして、３番目に必要なものはリーダーシップであろうと思います。何
故ならば、世の中の環境の変化が激しく、また情報が過多な時代なのでは
ないのでしょうか。そのような中で色々な心配をされていらっしゃるお客
様にどのように対応していくのか、きちんと対応していかないと誤った対
応になります。そのことが重要なことだと考えています。

我が事務所の存在意義は、環境の激しい時代の身近なお客様の相談相手
であるということです。具体的な能力・分野としては、会計・財務・税務
の分野があり、そしてその能力を発揮するためにはコミュニケーション能
力とリーダーシップ性が必要であるということにまとめられるのでしょ
うか。

中小企業の会計に関する指針

中小企業の会計に関する指針

金融機関が中小企業に融資するときに中小企業の決算書があてにならないという話が出てきています。そこで、中小企業を支援する立場にある国の機関（中小企業庁）では色々な施策をうっていますが、今回出来上がったものが『中小企業の会計に関する指針』という要は中小企業はこの程度の決算書はちゃんと作りなさいというような内容のものです。

　その内容を読むと、容易にできることもあるし、なかなか難しいこともある。この『中小企業の会計に関する指針』を作った目的は何か。即ち、中小企業の決算書の信頼性を高めていこうという目的です。従って、ある程度の企業で金融機関の信頼を高めたいと思うのであれば、この『中小企業の会計に関する指針』に従った決算書を作りなさいということです。
　では、どのような内容が書かれているかというと、慣行と違うことが3つあります。
　1つは、賞与引当金、退職給与引当金をきちんと計上する。従来の中小企業の会計処理のルールでは税法上適切な決算書さえ作ればよい。従って、税法上経費と認められるような賞与引当金や退職給与引当金は計上しないのが普通でした。しかしこれをきちんと計上しろということが要求されています。
　2番目に減価償却費をきちんと計算しなさいということです。中小企業では往々にして業績が悪いために減価償却費を計上せずに利益決算に見せかけるということがあります。従って、これができるのは一定規模以上のしっかりした企業だけでしょう。
　3番目は注記を色々つけなさいということです。注記といっても難しいものではありません。例えば、減価償却法は定率法でやっています、1株当たりの利益はいくらになります、など別に注記などしなくてもわかりやすいものです。
　このような新しいルールができました。従って、このルールに従って決算書を作成することが望まれてきます。具体的には、私どもの方では今後とも『中小企業の会計に関する指針』に従った決算書を、手間暇はそれ程かかりませんのでお勧めしていきたい、特に、優良企業から順番にお勧めしていきたいと思っております。

決算書が読めないのは当たり前

自分で生命保険会社の決算書を見てわからなかったというメモを書いて読み直してみて笑ってしまった。これは、お客様について自分が思っていることの逆の表現ではないか。つまり、生命保険会社の決算書を見て私が知りたかったことはこの会社に預けている私の保険は大丈夫であろうか、この会社は前より良くなっているのであろうかということであった。

　これは、社長が会計事務所が作っている決算書を見て思っていることと同じことなのではないか。社長は恐らく利益や売上は最初から頭に入っている。売上は日々一生懸命頑張っているから。経費についても同じで日々数字を一生懸命小さくしようと思っているから。利益についても同じで会計事務所から利益がこうです、従って税金がいくらになりますとしつこく言われているから。税金を払うためとしつこく言われているから社長は知っている。だが、その本質はわかっていない。前より良くなったのかどうか。売上が増え、経費が減り、利益が増えたら、前よりと良くなったいうことはわかるだろう。
　しかし、貸借対照表はどうだろうか。自己資本比率がどうこう言われても元々貸借対照表はウソの固まりです。会計数値、たとえば利益とか貸借対照表とかは　事実を認識するためにひとつの約束事で決めるしかない。例えば、土地は買った値段でのせる。値段が上がっているとか下がっているということは関係ない。一定のルールで書いている。ということはそのルールがわかっていなければ自己比率も何もない。よく時価ベースの貸借対照表を作ると債務超過になる会社がある。つまり土地の時価が大きく下がっているケースである。ところが、土地は買った値段でのせるということが現在の基本的ルールだから、特にそのルールを知らない社長にとっては貸借対照表はウソの固まりだということがわからない。

　自分で言っていて極端にこういう風に結論づけてしまった。会社の社長は決算書などわからなくてもいい。会計事務所がちゃんと説明すればいい。「会計がわからないと経営がわからない」という言葉があります。確かにそのとおりですが、今益々会計は複雑化していっています。なぜならば、大会社がアメリカやヨーロッパで資金調達する（増資したり社債を発行したりしているから）ためにできるだけ世界中の会計を統一化しようという動きが出てきています。国際会計基準と言います。そして日本の会計基準もどんどん国際会計基準に合わせるように努力しています。それは大会社、即ち上場している会社と割り切ってしまえばいいのですが、今は大会社が使う会計のルールも中小企業が使う会計ルールも一つにすべきだというふうな時代の流れになっています。会計は常に真実は一つだというふうな感覚なのでしょう。
　私の意見では、会計などは所詮一つの約束事ですから別に上場してない会社に使う会計のルールと上場した後に使うルールが違っていても構わない。即ち、その決算書を使う人の目的が違うのだから。
　上場会社の決算書は誰が使うのか？株主です。それもその会社の経営とは直接関係のない株主さんです。中小企業の決算書は誰が使うか？税務署、銀行、それと会社の社長です（会社の社長が実質的に会社の大株主というケースが実務上でしょう）。しかも税務署が言っている会計のルールは、要は税金さえ払ってくれればどうだっていいと言っているに過ぎませんので、どんな会計を使うかは自由なはずです。銀行は金を貸せるかどうか見ています。銀行はプロです。本当の意味で会計数値を見て使っているのは会社の経営者です。会社を経営していくために会計数値を使う。

　従って、そこでは目的が違うので会計のルールも違って構わないと私は思うのですが世の中の流れはそうなっていません。敢えてそこまで統一する必要があるのかな。
　例えば会社の社長にとってはできるだけ時価で貸借対照表など示してもらった方がわかりやすいのでしょう。財産がいくらで借金が今いくらあるということがはっきりしますから。そして税法との違いは、つまりこれを売ったらこれだけ税金がかかるというような目安にするための税法の違いは別にすればいいのですが、残念ながらそうなってはいない。
　ということは、その二つの違いに極めて敏感なはずの会計事務所が教えてやればいいじゃないかと思います。つまり会計のルールのような一般原則かつ例外規定の多いものを細かく社長が学ぶのではなく、学んで自分の会社に応用するのではなく、社長はおおよその会計の原則的なルールをいくつか知っていればよく、会計事務所がちゃんとフォローして説明してやればいい。そこに会計事務所の本質的な役割があるのではないかと生命保険会社の決算書を見ながら思い返したわけです。このことについてはもう少し自分の頭を整理したいと思います。

日本生命の決算書 わからない＊＊＊＊

生命保険会社の決算書は今インターネットから見ることができるのですね。
　
　平成17年3月期の日本生命の決算書を見てみました。私は、20年以上前から日本生命の保険に入っています。理由は日本生命だったら潰れないだろうということを20年程前から思っているからです。最近は生命保険料の高さに音を上げて安い共済保険にも追加で入っています。

決算書を見て思ったこと。

　総資産が46兆円。株式は時価評価されています。自己資本比率は7％でした。生命保険会社というと保険者から集まったお金を運用して生命保険として払うというイメージが強いのですが、最近は運用利回りが低いと言われています。有価証券は全部で29兆円程持っていて、それによる有価証券利息（国債）配当金（株式）が6200億円ですので、いわゆる利回りとしては2.1％ということなのでしょう。貸付金が10兆円あって2％、不動産収入が1兆円あって8％の利回りでまわっているようです。1兆円というと大きいですが、駅前のほとんどのめぼしいビルは生命保険会社等が持っています（福岡市の場合）ので、それから比べると日本生命で1兆円程度しか投資用不動産を持っていないのかなと予想外に不動産にあてている金額が少ないなという感じです。
　損益計算書を見ていたら保険料収入が4兆8000億円などで全体では6兆3000億円の売上。
　日本生命というと大きいというイメージでしたがこうやってみると売上規模でいくとトヨタや日産には及ばないのですね。
　費用の中でおもしろいなと思ったのが保険金として払っているのが4兆6000万円なのですが、そのうち保険や年金等で払っているのが約2兆3000億円、いわゆる生命保険解約によって払っているのが1兆2000億円ですから予想外に解約が多いなという感じがしました。通常の個人の方は生命保険を中途解約するということは義理で入った保険でしかないと思いますが（常識が変わっているのかもしれない）。
　最近は、企業向けの保険は途中で解約することを予定したいわゆる節税（税金繰延保険）になっていますのでどちらがどのように影響しているのかはわかりません。ちなみに会計士として言いますと、このような解約を目的とした保険というのは現在の税法上の隙間をついた話ではないかなと思っています。
　
　もうひとつ面白い数字としては事業費というものがあり、5500億円あります。これは、保険料収入4兆8000億円の11％にあたるのですが、これがいわゆるテレビコマーシャルや生命保険の方々の人件費や経費にあたっているのですね。毎年払っている保険料の11％はそれを管理する経費として消えているのか・・・。

　生命保険会社の会計のルールや相互会社の利益の意味がわかりませんので決算書を見ても何もわかりませんでした。ふつうの会社の人も会社の決算書を見てもそれを作る元となっている会計のルールがわからないから会計事務所が何を言っているのかよくわかっていないのだろうなとただ苦笑したところです。いったいこの生保会社はよい方向に進んでいるのかどうか。私の満期保険金は帰ってくるのか。今後配当金はつきそうなのか？

　わからん。ただ、規模がわかったのでちょっとおもしろいなと思った次第です。

会計事務所は企業の経営者から何を求められているのか。

会計事務所は企業の経営者から何を求められているのか。

　会計事務所は企業の経営者から何を求められているのか。企業が小さいとき、それは税務署に提出するための資料、消費税や法人税の申告書だったのでしょう。
　そして、企業が大きくなりはじめると二番目に求められるのは計数、会社の損益計算書や貸借対照表ができるという会計制度の仕組み作りでしょう。そして経理制度が間違いなく動くための内部統制制度の導入でしょう。
　三番目にある程度会社が儲かってきたら、節税対策というものが求められてくるようになります。
　その次の段階はいったい何であろうか。
　不正を防止するということがあります。私の経験からいくと、だいたい従業員が30～100人位の間で必ずお金の使い込みという問題が出てきます。なぜなら最初の段階は、できるだけコストを安く、経済的に能率良く経理をやっていきたい。つまり最小限の人手で仕事をさせたい。これは経営者の当たり前の望みです。すると、そこで色々な管理要素（要は人手）を入れずにやっていくという希望があります。そうするとお金を扱う人というのは、現金という常に誘惑されやすいものにさらされているわけです。誰かが再度チェックすると思えば我慢できることでも、誰もチェックされないということがわかると人によっては我慢できずに誰にもわからないと思ってついつい手をつけてしまうということがあります。例えば、売掛金の入金があったのになかったようにして自分のポケットに入れてしまう、雑収入が入ってきたのに入ってこなかったようにしておく等が基本的なパターンです。このようなことは、はっきりい言って非常に見つけにくい。日々の行為を会社内で毎日相互にチェックしていない限り、非常に見つけにくいものです。つまり社長の目が行き届かなくなる頃から不正の芽が出てくるというのが実情でしょう。そういう意味で、少なくとも重要な事項、現金・預金の残高、銀行預金通帳にあると帳簿に書いてある残高が実際銀行預金にあるのかというチェック等、基本的なところは少なくとも会計事務所が決算を組む中でチェックができるというのが四番目の役割ではないでしょうか。
　では、ある程度自前で経理もできるようになり、問題なく順調に経営が進んでいる会社についてどういうようなニーズがあるのか、会計事務所は提供しなければならないのかということについて言うと、それは資金繰りであったり、財務の相談ができる会計事務所だろうと思います。
　単に狭い範囲での資金繰りでなく、貸借対照表を見て長期的に会社はこういう方向に行くべきである、そのためには何をしていかなければならないのかという話です。あるいは、設備投資をすると財務状況は悪くなります。果たして本当に設備投資をしていいのかどうか、というよりも設備投資をすることによって社長の目に見えているプラスの事項以外にマイナスの事項、リスクがどの程度あるのかということを注意喚起するのが会計事務所の役割ではないでしょうか。それには、経営計画、資金繰り、財務に関する経営相談、節税対策に精通している会計事務所が求められているということになります。同業他社に比べてお客様の会社の何が強いのか、なぜ儲かっているのかという見方も必要になってきます。儲かっているとはよく言いますが、なぜ儲かっているのか（一般論）ということについて言えるというのは相当な会計事務所でないとできないというのが私の意見です。私の事務所は、そういうことができる事務所であろうと内心自負しております。
　そして、最後に求められるのは、経営全般を相談できる会計事務所でしょうが、経営全般というと単に守りの世界の話だけでなく、攻めの世界（営業やマーケティング）の発想が重要になってきますから、そのあたり本当の意味では今のところできないと思います。私の事務所はたかだか二十数名の事務所です。300人、500人の社員を使っている会社の社長、というかそれだけの規模にまで会社を育てることができた社長（会社を育てるというのは営業やマーケティングに強いことを意味しています）に太刀打ちできるわけがないですよね。守りの世界、つまり、社長がやろうという世界でのリスクを考えることが私ぐらいの会計事務所ができることだろうと思っています。

商法改正研修会の報告（２回目）

　商法改正研修会の２回目に参加してきました。まぁ本当にたくさん改正したことという感じですね。そのなかで中小企業に使えそうなこととして感じたことをいくつか紹介してみたいと思います。
　もう既に一部では導入されていますが、株券不発行制度が導入されています。株券はすでに発行されていても無効になり、株主名簿に書いてある人が株主という制度です。これがしやすくなったというか、今回の商法改正は多数の事項を定款で変更する必要が出てきました。そうするとその時のどさくさに紛れて株券不発行制度を導入するということはいい方法ではないかなと思います。
　相続対策関連について言いますと、相続により取得した株式を会社に売るようにすることができます。だいたいオーナー社長の子供が次の社長になるというのは多いものですから、相続人から株を買い取ってやるというやり方ができるようになります。また逆に、従業員に持たせておいた株をあとから会社で買い取るというときにも使いやすい形になります。
　また、現在色々な種類の株式を発行することが認められています。この中で役員を選任する権利を持った株式だけを別の種類の株式として発行するということもできます。つまり、社長が亡くなった、主な財産は株式だけである、次の相続人は一人は会社を継ぐが、他の子供たちは何がもらえるか。相続財産は株しかないという場合、当然ながら株式が欲しい、しかしながら三分の一づつ株式を持たせると次の社長は権限が不安定になるという問題を解決するいい方法だなと思います。
　このようなことを考え、他にも色々と思いつきましたが、まだ商法改正の細かいルール等はわかっていませんし、まだ現状はそこまで進んでいないようなのでとりあえずこれで終わります。

どこからお金を借りるか

　前日の話と連動した話ですが、どこの銀行からお金は借りたらいいのか。
　ある会社は十数億円資金調達を計画しています。今までは無借金会社だったのですが新事業に出ていこうということで十数億円の設備投資を考えているそうです。
　その会社からどのような借り方がいいのかという質問を受けました。当然ながら政府系金融機関からの借入が最初でしょう。２番目は銀行からの借り入れということになります。ただ、銀行からの借り入れについては、単に借入だけで済まず、銀行というのは借入だけではなく預金も欲しがりますのでなかなか難しいですよね。ぜひ中小企業金融公庫の活用をやりたいと思っています。
　ところで、その会社に行ったときにふと気が付くといつも壁にかかっている銀行製のカレンダーが従来メインだと思っていた銀行と違う銀行のものに変わっていました。やはり、違う銀行の方が食い込みが上手だったのかなと思いました。
　まあ今の時代、公的金融機関をとばして設備投資資金を銀行から借りるのは弱い会社（もっと弱い会社はノンバンクから借りる）ものですがねぇ。

　政府系金融機関のよいところ
　　　　　固定金利です。　　今以上には金利はさがらないのではないかな。。。。。。
　　　　　預金がないから　実質金利が上がりません
　政府系金融機関の悪いところ
　　　　　手続き手間暇がかかる　融資の返事が銀行よりも遅い
　　　　　紀元前返済について　最近は　ペナルティがつき始めた

　金融機関はリスクをとるところですから
　　　　　　　　ハイリスク　高い金利
　　　　　　　　ローリスク　低い金利
　会社の内容がどうかというところが先に来るわけですかれども。。。。。

中小企業新事業活動促進法の承認を受けてみる

かねてからやりたいと思っていた仕事が今年の４月に経済産業省関係で成立した中小企業新事業活動促進法です。
　これは県知事に対して中小企業新事業活動促進法に従って新事業進出計画や経営革新計画の認定を受けると２年据え置き、１５年返済、実質１％以下の低利固定融資を国の機関から受けることができる。保証協会の保証枠が別に同額倍増できる。税金の面では留保金課税（儲かっている企業に特有の税金です）の免除や設備投資減税が受けられるとなっています。運がよければ返済不要の補助金を受けるこができる。
　かねてから留保金課税の関係でこの規定を受けましょうと話していましたが、肝心の県の方が詳細な対応が出来るのが６月末だという説明でしたので待っていましたが、この度恰好の対象候補企業が現れました。その企業は新しい新製品開発の成功が徐々に近づきつつあり、そのもとで工場設備投資等を考えている企業です。正確にはチェックしていませんが、おそらく中小企業新事業活動促進法の対象になると思われますので、これを受けてみようと思います。どのような結果になるのか、それに実際に書類を作っていく上でどんな問題点が生じ、県からどのような指導を受けるのか結果を報告させていただきます。
　ただ、私がこのような法律が検討されているという説明では、緩やかな運用がされる、つまり計画倒れになっても仕方がないというような計画であっても基本的にはやらないよりやった方が得だ。どんどんチャレンジしてほしいという意味で成功に疑問符が付くような案件、新事業活動促進の実現の可能性が低くても認可されるというふうに聞いています。そういう意味ではぜひチャレンジしてみたいものだと思っています。他のお客様の会社も次々にチャレンジしてみたいと思っています。