公認会計士のメモ帳

役員報酬の税法改定に思う－－実務はどうなる？

会社や医療法人の役員報酬の増減額改定は決算後３ヶ月以内に行わなければ損をする税法に変わったけれども。法律読んだだけでは分からない税法なんて。。。。。。。

平成１８年度の税制改正で、役員に対する給与について重要な見直しが行われました。
今までの法人税法では過大なものを除き「役員報酬は損金算入」「役員賞与は損金不算入」として取り扱われてきましたが、今回の改正では、「報酬」「賞与」という区分で判定するのではなく、支払い方法や内容、税務署への事前届出の有無により「損金算入」「損金不算入」が判断されることになりました。
　具体的には、平成１８年４月１日以後開始する事業年度より損金算入となる役員給与（報酬・賞与）は次のようになります。

（１） 定期同額給与（たとえば月額５０万円づつ支払う役員報酬）
（２） 事前届出された定期同額給与以外の給与（たとえば月額５０万円の役員報酬の他に6月に１００万円、12月に１００万円の役員賞与を支払う場合）

（１）の毎月定額の役員報酬を支払う場合は、事前届出は不要です。

　また、従来利益が出そうだからということで期中に役員報酬を増額改定する場合がありましたが、今回の改正では、その手は使えないことになりました。

　事前届出が不要な「定期同額給与に準じるもの」として、次の①から③が政令に規定されました。
① 会計期間開始日から３ヶ月を経過する日までに増額改定された場合
② 経営状況が著しく悪化した場合等の理由で減額改定された場合
③ 継続的に供与される経済的利益で、その額が毎月おおむね一定のもの（役員社宅の家賃など）

　つまり、決算後３ヶ月以内に株主総会を開催して増額改定しておけば事前届出なしでも損金算入できますが、４ヶ月目以降に増額改定した場合は、損金算入が認められないことになりますので十分ご注意ください。
　更に、非常勤だからといって３ヶ月おきに支払うという形式は認められません。必ず毎月支給することが必要です。

　という風にお客様には説明してきたのですが。。。。

　お客様も分かった感じだったのですが。。。。。。。。

　本当のところは　各論を考えると疑問だらけです。途中で社長が死んで新しい社長が入ったときはどうなの？　専務が社長に昇格したときは給与を上げてはだめなのか？　業績悪化で特定の人だけ給与を下げたときはどう扱われるの？　不祥事で減給処分をしておだめなのか？

　法律は４月に施行されているのにまだ　当局の情報もでていません。

　だんだん　租税法律主義という世界から遠いところで増税策が実施されているという感じです。

　

パーフェクト主義

パーフェクト主義

　私の尊敬する稲盛和夫さんが会計のことについて説明した本として『稲盛和夫の実学（経営と会計）／日本経済新聞社』という本があります。

　前書きから引用するとこういうことが書いてあります。
　『経営者は、自社の経営の実態を正確に把握したうえで的確な経営判断を下さなければならない。そのためには会計にも精通していることが前提となる。

　・・・（だめな経営者は）経営者として必要なのは「いくら利益が出たか」、「いくら税金を払わなければならないのか」ということであり、会計の処理方法は専門家がわかっていればいいと思っているのである。更に、会計の数字は自分の都合のいいように操作できる、と考えている経営者さえいる。

（中略）真剣に経営に取り組もうとするなら、経営に関する数字はすべていかなる操作も加えられない経営の実態をあらわす唯一の真実を示すものでなければならない。損益計算書や貸借対照表のすべての科目とその細目の数字も誰から見てもひとつの間違いもない完璧なもの、会社の実態を100％正しく表すものでなければならない。なぜなら、これらの数字は飛行機の操縦席にあるコックピットのメーターの数値に匹敵するものであり、経営者をして目標にまで正しく到達させるためのインジケーターの役割を果たさなくてはならないからである。・・・』

  という言葉が続き、更には経営のための会計学という言葉まで用いられています。
　

  会計に関する言葉の中で、完璧主義を貫くという言葉もあります。
　『完璧主義とは曖昧さや妥協を許すことなく、あらゆる仕事を細部に渡って完璧に仕上げることをめざすものであり、経営においてとるべき基本的な態度である。

　（中略）ところが、経理などの事務職では、間違えれば「すいません、直します」で済んでしまう。私はよく経理部長に「事務屋はそれだからいかん」と言って怒った。ミスを犯しても消しゴムで直せると思っていては完璧な仕事は決してできない。

　（中略）完璧主義を全うすることは難しいことだが、その完璧主義を守ろうとする至誠があるから、ミスが起こりにくくなる。

　（中略）私の場合、真剣に資料を見つめると数字の間の矛盾やおかしな数字がどういうわけか目に飛び込んでくる。精魂を込めて見ていると、パッと見ていても間違っている数字や問題がある数字がまるで助けを求めるように目に飛び出してくるのである。反対に、事前に数字がすべて十分にチェックされた資料であれば、私がいくら見ていても気にかかる点は見出せない。・・・』
　

　会計事務所で数字に携わるものとして耳痛い言葉です。

　数字は完璧でなければならないということはよく言われていることです。経理向きの性格という言葉の中によく小さな数字まで気に掛かるということが経理に向いている性格であると言われています。
　私どもは会計に関する数字を扱う仕事ですので、完璧主義を目指してきちんと精魂込め　て数字を見つめていきたいと思っています。　
　数字と経営の実態が合っているのか合っていないのか、数字から見た経営の実態と社長の話から見た経営の実態と、どちらか辻褄が合っている場合には納得できるのですが、その辻褄が合っていないとどうしても気になります。経理の数字が間違っている、つまり実態を正しく捉えていないのか、それとも社長が経営の実態を正しく捉えていないのか、という問題です。

　我々には数字を見る目、経営者からは完璧に見てもらっているという信頼があります。その信頼に応えられるよう、我々は真剣に数字と向き合わなければならないと自戒した言葉でした。

新しい会社法での議事録

新しい会社法での議事録

　今回の会社法ではちょこちょこと小さなところが変わっています。気がついた点をその度毎に伝えていきたいと思いますが、議事録の作成方法が変わっています。

◆株主総会　および　取締役会について
　株主総会の議事録には議長及び出席した取締役・執行役・監査役・会計監査人の氏名または名称並びに株主総会の議長の氏名を記載するとなっています。

　一方、取締役会議事録は、出席した取締役及び監査役がこれに署名するか、記名・押印しなければならないとされています。

　今まで署名するというルールでしたので、署名するときに各自結構時間がかかり大変でしたが、これからは押印となりますのでだいぶ楽な取扱いになるでしょう。
　なにせ、大会社になりますと取締役だけでも50人などというところもありましたので、持ち回りにしても結構な手間暇でしたから。

◆監査役会について
　監査役会の議事録について出席した監査役が署名または記名・押印となっています。

　ただし、議事の内容については　責任問題をはっきりさせるため株主総会・取締役会・監査役会、いずれの内容につきましても事細かに記載することになっています。

　いずれにしても署名が絶対的な義務でなくなったというだけでもだいぶ楽になりました。

公認会計士と監査

　会計監査の業務はますます拡大しています。

　近い将来、５年後くらいには公認会計士の合格者を現在よりも倍くらいに増やしたいというのが国の方針です。公認会計士による会計監査の機能が有益であるということが分かってきたのか、監査を法的に要求する方向が決まっています。公認会計士による会計監査という機能を広げることは、国の制度上必要になっています。

　上場会社の監査はますます厳しさを増していますし、更には内部統制の監査というものも２年後に始まる予定です。

　学校法人、あるいは財団法人等においても監査が要求されていますし、病院等にも監査が機能評価の条件として大病院においては要求されることになっていっています。社会福祉法人の監査など公益法人においても、ますます監査の要求が強まっています。

　　問題が２つあります。１つは公認会計士にとってリスクが高い割に監査が必ずしも採算がよくなくという問題、もう１つは公認会計士が行っている業務と監査とが両立しないという問題です。

　公認会計士試験に合格しますと、通常は監査法人に所属します。そこで一定期間実務経験を積んだ後に公認会計士としての認定を受け、公認会計士として活躍していくというのが現在のルールです。

　そのような形になりますと、監査法人、既に数千人規模の大きな組織になっていますが、監査法人に所属して、当初はいわばサラリーマン的な立場で監査業務やコンサルティング業務、税務業務を行っていくということが肌に合った人は監査法人にずっと勤めれば将来的には代表社員という共同経営者になっていくというキャリアのパターンがひとつあります。
　会計士の試験は確かに難しいのですが、一般に想像されるよりも給与水準は低いとされています。　会計士は侍商売だからお金の話はするな、監査より　これこれの業務の法が儲かると言うこと自体よくないという風潮もあります。日本だけでなく米国でも同じ話があります。

　最終的に公認会計士になった後も、通常は最低数年間は監査法人に勤務するのですが、どこかの時点で監査法人と袂を分かち、別の道へ進むこともあります。

　私などのように個人の会計士事務所を開くということも一つの有力な進路です。個人で会計事務所を開く場合には、上場会社の監査は監査法人が望ましいという証券会社等の対応もあることですから基本的には上場会社の監査の仕事は個人の会計事務所はやりません。ただ、学校法人等の監査の仕事をやるケースがあります。

　ところが、監査法人を辞めて自分の事務所を開く場合、私の場合は監査そのものに魅力を感じなくなったというか、直接経営者の役に立つことをやりたいという意欲が増してきて監査法人を辞めましたし、同じようなケースも多いようです。
　つまり、監査というものは一つの社会的機能であります。上場会社というか証券市場を守るためには監査という仕事が必要である。証券市場を守る一つの重要な灯台が会計士監査であり、公認会計士の監査は灯台守と同じように日はなかなか当たらないがないと困るという社会の重要な構成要素を果たしているということは十二分に理解し、その公認会計士という道を選んだはずなのですが、やがてその中でもっと直接お客様の顔が見える仕事がしたい、お客様の役に立っているという実感が欲しいという気持ちが出てくるとどうしても私のように別の道を歩む人たちも増えてきます。

　監査法人で研鑽しないと会計士になれませんので　言葉は悪いかもしれませんが若いやる気のある兵隊がたくさんいるというのが監査法人の人的な側面です。

　故に上場会社については、監査法人が監査というサービスを提供しているので問題はないのですが、問題は学校法人、公益法人などに対する監査の要望です。

　即ち、公益法人や病院機能評価で要求される病院の監査などについては税務や経営コンサルティング、会計指導を行っている会計事務所の公認会計士はこのような公益法人や病院等の会計監査を行うことは出来ないとされています。

　即ち、監査というものは第三者の立場に立ってその経理の数値が正しく病院や学校法人等の数値を示しているかどうかについて意見を言うということが業務ですから、その数字を会社の経営者と共同して作成している立場に立つ公認会計士はそのような監査業務は提供できないというルールになっています。

　そうすると、経営者にとっては監査の役割というのはいわば公的なお墨付きとしてそれらの病院等が作成している決算書が正しいということを証明してくれる機能ということになります。

　　会計事務所を選ぶときは　アドバイスを求めて会計事務所を選ぶときは、例えばみなさんが考えていらっしゃるのと同じようにＡ会計事務所とＢ会計事務所のどちらが自分に役立つアドバイスをしてくれるかということによってＡを選ぶケースもあるでしょう。Ａの報酬が高くてももらえるアドバイスがいいからＡを選ぶということもあります。

　ところが、監査の場合には正しいかどうかですから、むしろ正しくないと困るわけですので正しいという証明書をもらうということが重要な条件になります。とすれば、ＡかＢのどちらの監査を受けるかは本質的にはそれほど大きな影響はありません。メリットは変わりません。それならば報酬もそれに相応したものしか得られないことになります。

　もっとわかりやすい言葉で言えば、公認会計士が一日仕事をしていくらという報酬体系になるわけです。もちろん、公認会計士が何日仕事をしなければいけないかということになればその会社の状況によって状況は変わりますのでなんとも言えないのですが、公認会計士が自分で仕事を一日していくらということは一緒ですから年間２５０日くらいしか働けない公認会計士にとっては基本的に一日いくらという形になります。そうすると、社会的機能としての監査の重要性は重要なのですが、どうしても報酬は一定の水準に落ち着く形になりますし、また直接会社に働きかけ、会社の役に立つということはなかなか目に見えない形になります。
　公認会計士をどんどん増やそう、そうすれば監査業務をやってくれるはずだということは一面では正しいのですが、さて本当にうまく機能するのでしょうか。例えば、上場会社の監査を中心に行っている監査法人は現在のところあまり採算の悪い監査の仕事は引き受けない。採算が悪いということは、即ち公認会計士一人が仕事をしてもらえる報酬が安いところは引き受けない、あるいは将来訴訟問題等に巻き込まれそうな監査の仕事は引き受けないというふうな流れになってきています。

　さて、どのような流れになるのでしょうか。

日本は インフレなのかデフレなのか

　ある講演会で聞いた話です。

　「川上インフレ、川下デフレ」という言葉があります。

　即ち、日本経済の現状が景気が良いのか悪いのか色々と意見があります。マスコミや統計上は景気がよくなっているが、私の周りでは、実感として景気がいいような気がしない人が多い。

　経済統計的には川上、すなわち産業構造の川上にいるもの、つまり原材料加工（新日鐵などが典型的な事例です）はインフレが続いている、原料もインフレだし、従ってそれを製品価格に転嫁できる（主に中国に対する輸出などには容易に転嫁している）産業界では売り値が上がるわけですからそれ以上に売価を上げることができれば大変ハッピーである。従って、儲かっているし、景気が回復したという実感がある。
　更に、その中流層、川中といいますか加工産業いわゆるメーカーにおいてはまあまあの経済状況になっています。
　しかし、川下、小売においては、いわば日本国内が対象ですので、一般の消費者の消費が特に盛り上がっているわけではない。統計的に見ると、インフレ率はかなりプラスなのですが、消費者向けの小売の物価指数は横ばいもしくは更にマイナスぎみである。従って、景気の実感が悪いんだという話でした。

　考えてみれば、川上産業は大企業が多いですし、川中の企業は大企業も中小企業も入り混じっています。川下企業は大手スーパーや百貨店など大きい企業もありますが、サービス業など中小企業が多く、消費がまだまだのところが多い。従って、大企業は景気回復感が実感としてあるだろうが、中小企業では景気回復の実感がないという統計が数値ともに一致しています。

　なるほどなと思いました。

経営者と社員の関係

　私は、会計事務所の所長です。

　小さな事務所ではありますが、一応経営者という立場でもあります。経営者としての自分はどうあるべきかということで考えることもあります。世の中の形成者からすれば笑われることでしょうが。。。

　最近、基本に戻って学び直すことにしました。

　先日、ある経営者の団体で学んだことです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【結　論】

●経営者の仕事
１．経営者が経営に全責任を負っている。（企業の維持・発展に全力を尽くす）
２．経営指針（経営理念、経営方針、経営計画）を作り、実践する。
３．社員はパートナーであり、共に育っていかなければならない。

●社員との関係・方針
・対等
・労働（働くこと）に対する誇り
・「物分かりのいい経営者＝経営的に優れた経営者ではない」
・共に育つことの大切さ
①日常不断なコミュニケーション
②広い視野を持つ。　　　例）業界・世の中の動き
③人生の大部分は仕事に費やされている。故に、仕事に誇りと喜びを持つ。
④人間の自発的発展
⑤個性の尊重

　人間を大切にするということが、あまり小言を言わないと言うことではない。誰でも人に嫌われたくないから、結果的に会社が段々社員や部下を甘やかすという図式がある。そして最後はリストラとなった。甘やかされた来た人は　失業後　つらい思いもした人も多い。

　「かけがえのない一人の人間」である社員ひとりひとり、「その人生」を開花させなくて良いのか。

　経営者は相当な覚悟で社員に臨め。自らも学び、成長する。
　目標に向かったときに人間はがんばる。
　自発的な創造性・エネルギー（自己啓発）は本当に大きい。

「当たり前のことが当たり前にできる社員の会社」
「あてにされる社員がいる会社」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　お客様からあてにされる社員というのは良い言葉だなと思いました。

会社法による決算書の注記内容

　優良企業は会社法の改正による決算書の注記を充実させた方がよいようです。

　会社法が改正され、決算書に個別注記表という形で注記の充実が求められています。

　ところが、この注記内容そのものはそれまでの中小企業が依るべき会計基準で要求されたものよりもかなり省略されたものになっています。資本金1億円以下の会社にとっては、重要な会計方針や発行済株式総数など極めて限られたものしか注記としては要求されていません。

　先日の名古屋の研修会で、東京のあるベテラン会計士の方が面白いことを仰っていました。

　「注記表は会社法で要求されているものよりももっと充実させるべきである。なぜなら金融機関は決算書を見ることによってその決算書を作成している会計事務所の実力をはかることができる。」

　会社法では要求されていなくても決算書に入れてほしいと金融機関が思っているデータとしては次のようなものがあるのではないか。

①繰延税金資産
　繰延税金資産については、単に表示するのみならず、資産性があるという説明をきちんと注記で示すべきである。

②リースについての記載
　特にファイナンスリースの年間支払額や契約残高については是非記載すべきである。なぜなら今リースについては、これを資産化（リース会社からの借入金として処理すること）を求めるよう世界の会計ルールがなっており、日本の税務当局もそういう検討をし始めるようになった。

　逆に言えば、金融機関にとってはリース会社からの借入（リース）から銀行貸付へ転換するときの参考資料にもなるし、実際の決算書もファイナンスリースの考え方を取り入れた会計でなければ事実的には意味がない形になってきているからである。

③時価会計が要求されているのは中小企業ではほとんどない。しかし、所有している有価証券等については時価の注記をすべきではないのであろうか。

　また、不動産等の減損会計は非常に限定的な場合（遊休資産など）のみしか要求されてはいないが、何らかの形で注記事項として表示べきではないか。

　即ち、自主的な参考資料であるから時価が○○で○○の含み益がある、あるいは時価が下がっていて○○の含み損を抱えている、などは金融機関にとっては有用な情報であろう。

　なかなか興味深い意見だと思いました。特に、優良企業にとっては自分のところがこんなに優良だよとアピールするために決算書の注記事項を活用して含み益の存在などをアピールすることができるのではないかと思います。

　なぜなら決算書そのものは優良企業であればできるだけ節税になるように作る。即ち、含み益が表に出ないように作る方が節税になります。しかし、注記であればそれは利益となる、即ち、税金の増額になるのではなく単なる情報ですので、そのあたりでも活用する余地があるのではないかと思います。

資金調達は限定されてきた

銀行とどのようにつきあうか？　

福岡では、西日本シティ銀行と大分の豊和銀行との経営統合、福岡銀行と熊本ファミリー銀行の共同持株会社が話題になっています。
最近、銀行取引について思うことは、銀行が融資に積極的になってきていること、しかしながら銀行の数そのものが減少しているため、中小企業にとっては、かえって困る状況が生まれていることがあります。

基本的に銀行取引はどういう形がいいのか整理してみますと、次のようになります。

①政府系金融機関は最終的には統合されるでしょうから、１行になる。
政府系金融機関も単に融資を増やすという対応ではなく（一般的な民間銀行ができる融資は縮小されていく、少なくとも貸出条件は一般銀行並みになる）、制度融資が使えるもの、即ち、工場建設等新事業分野に進出などについて取引をすることが基本になります。

②都市銀行は、ＳＭＢＣ、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、りそな、というふうに極めて数が限られた形になっていく。
中小企業にとっては、まだまだハードルが高い。チェックリスト方式による短期貸付を利用するケースが生じるかもしれない程度である。

③地方銀行の統合、信用金庫などは進んでいく。
この結果、地方における身近な取引銀行は本当に２～３行に限られるようになっていく。従って、真っ正面からケンカすることは避けた方が良い。

私の意見は、金融機関は今自らの生き残りのために一生懸命です。即ち、自らの収益を上げるために活動しているという本来の姿が正しくあらわれてきています。
従って、金融機関の提案というものは別にその会社にとって役立つことを提案するのではなく、自らが儲けることを提案するというふうに割り切って考えた方が良い。
従って、金融機関を選ぶ目、金融機関を利用する能力というものが企業サイドに求められてくる。
基本的には、お金は新規に借りないという方針で臨むべきと考えます。また、設備投資等の資金は基本的には政府系金融機関の活用をまず考えるべきです。
更に、民間金融機関との取引において重要なファクターである信用保証協会の保証の率が企業の危険度について変わるという形になりました。最小0.5％～最大2.2％の金利差です。これは、決算内容や決算書の信用度等によって違うとされています。その具体的な詳細は公開されていませんが、ほぼ中小機構の経営自己診断の活用で対応できると思われます。
また、会計事務所としては、決算書についての責任が増してきているとも考えられます。会計事務所が中小企業会計書に従って決算書を作成しているということにサインすることにより、融資の金利が0.1％引き下げられるという制度が導入されています。ということは、チェックリストにきちんとサインできるようなきちんとした決算書を作成しておかねばならないということでもあります。

監査の厳格化 会計参与 ２

　会計参与は、機能するという意見をある方から聞きました。
　それは、公共事業を行う建設・土木の会社だそうです。いわゆる談合問題で指名問題制度というのが談合の基本的な温床になっている。従って、国は今後指名入札制度をやめる。ということは、建設・土木の会社はどんな企業でも入札に応じることができるようになります。ただし、工事能力がない会社が入札してもらっては困るので、実際に入札で落札した場合にそれだけの工事を実行できるという保証を金融機関にさせる、これを履行ボンド制度といいます。この履行ボンド制度は何回も導入されてきましたがなかなか実質的に機能してきませんでした。今度は国が音頭をとってどうしても実行する。まず、国の仕事について履行ボンド制度を早速導入し、その後県の工事、その後市町村の工事に履行ボンド制度を広げていく計画だそうです。
　一方、履行ボンド制度をとっている米国の例で見ると、建設工事会社の決算書（米国の決算書は公認会計士の監査証明書を付けるのが常識です）をもとに、その自己資本金の一定倍率を保証するのが多い。従って、そのような履行ボンドを引き受ける損害保険会社等は当然ながら決算書が正確であることを保証する形、会計士の監査や会計参与などを要求してくるのが必至であろう。そのような枠組みでは単に資金借入が有利になるという話でなく、公共事業の仕事そのものがとれる、とれないの話になりますので、相当のコストを覚悟して会計参与なり会計士の監査を求めてくるという予測です。今のところは、再保険の関係で金融機関も興味はあるが、消極的な態度とのことです。
　ところが、更に話があって、実際には国は建設・土木の会社を保護することを諦め、建設・土木の会社の削減に力を入れていくという政策に切り替えています。当然ながら監査や会計参与になる公認会計士・税理士は、むやみにそのような仕事を引き受けるわけではありません。恐らく、税務顧問をやっており、内部の事情に相当通じている会社のみ引き受けることになるでしょう。そうなれば、財政状態が悪い会社はその財政状態を一番良く知っているはずの会計士・税理士から見放されていわゆる公共事業から閉め出されていくという流れが考えられます。
国は頭がいい。即ち、直接自ら手を下すのではなく、履行ボンド制度というものを導入させることにより、会計士・税理士に建設・土木の会社の退場を迫らせるというストーリーだとのことであります。
　業績が良さそうに見えても実際には大変な大赤字だったという木村建設の例もありますから。少なくとも顧問の税理士の先生は知っていたと思われますよね。この先生は、はたして会計参与を頼まれたら引き受けていたでしょうか。

監査の厳格化 会計参与 １

会計参与とは、5月から施行される会社法で導入された制度のひとつです。
会社が決算書を作るのですが、そのときに会計士・税理士を会計参与という名称の役職に任命し、決算書を会社と共同で作らせることができます。会計参与は、任意の制度です。強制的な制度ではありません。
会計参与が関与した決算が間違っていた場合には、その決算を信じた人は会社や会社の取締役に損害賠償が請求できることはもちろん、共同で作ったとされる会計参与に対しても損害賠償が請求できる。従って、会計参与がいる会社の決算書は、会計参与がいない会社の決算書よりも信用できるというメリットがありますよという話です。
ところで、この制度は会計士会と税理士会が共同で提案したとのことです。会計士会・税理士会のねらいはわかりますよね。今まで新しい職場として取締役と並べるような立場での会計参与という役職を会社に作りましょう。そうすれば会計参与に就任できるのは会計士や税理士に限られていますからその分報酬がもらえる。会計士や税理士にとっては新しい収益源になりますという話です。税務署もＯＢを斡旋しやすくなります。
また、未上場会社の決算書は信用できないというのが金融機関の一般的な常識ですが、金融機関は会計参与がいる会社の粉飾された決算書であれば会計参与に損害賠償を請求できますので（取締役にも損害賠償を請求できますが、取締役は会社の経営者そのものですから会社が破綻したときには取締役も破綻しているケースが大部分である）信頼性が高いということになります。
結果として、会計参与になることは相当な責任を負いますので当然ながら相当な仕事をし、それなりの報酬をもらわなければ会計参与になることはないだろう、従って会計参与になる資格を有している会計士や税理士の団体である会計士協会や税理士会がそのように望むならそのように会社法を改めましょう、ただし、実際に会計参与をわざわざお金を払ってまでお願いするかどうかはわかりませんからね、という冷ややかな態度で会計参与の導入が決まったと言われています。
私は、会計参与などは金融機関にとっては嬉しいでしょうが、実際に引き受ける側からすれば、業績の良い会社であれば会計参与は安心して引き受けられる、しかし、業績の良い会社は会計参与に払う報酬の分だけ実質的には金利が上がることになる。そのような業績の良い会社に対して今どき貸出し競争をしているような金融機関は果たして会計参与を付けてくれと言うのだろうかと疑問を抱いています。
また、逆に業績の悪い会社については金融機関としては融資を少しは安心してできるように（本当は貸さないかもしれないが）ぜひ会計参与をつけてくれるように会社に要求する。しかし今度は粉飾決算の恐れがあるような業績の芳しくない会社であれば金融機関は会計参与を望むでしょうが、引き受ける会計参与の側になる会計士・税理士の側では引き受けないか、もしくは相当の報酬をもらって引き受け、且つ厳格な調査を行う、つまり赤字決算、大幅な債務超過の正しい決算書を作る。従って、会社と会計参与の利害が真正面から対立するという流れになろうかと思います。
そうなれば実際上は会計参与というものは機能しないのではないのだろうかというのが私の意見でした。