公認会計士のメモ帳

中小企業倒産防止共済のお勧め

事務所に中小企業倒産防止共済制度のパンフレットが事務所に届きました。中小企業倒産防止共済制度については、以前もご紹介したことがありますが、なかなか良い制度だと思いますので改めてご紹介させていただきます。
これは、得意先の倒産により、売掛金が焦げ付いたときにそれまで払っている時に緊急時に共済組合がお金を貸し付けますという制度です。つまり、中小企業としては大型の倒産にひっかかって貸倒れが出てしまった、貸倒の金額が大きければ大きいほど金融機関は二の足を踏みます。たとえそれまでその会社が健全経営であると見てくれていたとしても取引先の倒産により一度に大口の貸倒れが出たわけですから連鎖倒産する可能性があるという風に金融機関は注意しがちです。従って、危ない時ほど助けてほしい、新規の借入れが必要なのに銀行は審査を厳しくし、結果的に融資が受けられない。このために健全な会社まで潰れてしまう。これを連鎖倒産といいます。そのような時に中小企業倒産防止共済に加入している会社は過去に払い込んだ金額の10倍に相当する金額の融資を無担保で速やかに受けられるという制度です。
従って、この中小企業倒産防止共済に入るメリットがある会社は、現在健全経営が行われているが売掛金取引が多い企業で、将来のために何らかの保険に入っておきたい企業です。
具体的に仕組みを言いますと、月々8万円を払う、それも払込総額が320万円までです。これを払った時には経費として認められます。尚、40ヶ月後にもう会社として倒産防止共済に加入する必要性がないという状況になれば、解散すれば払い込んだ金額がそのまま返ってきます。（注：受取利息はつきません）
では、実際にお客さんが倒産して売掛金が貸倒れになったという場合、どういう風になるのか。その時は貸倒れ金額と払い込んだ10倍の金額のどちらか小さい方の金額が、中小企業倒産防止共済から無担保・無保証人で速やかに融資が受けられるということです。6ヶ月の据え置き期間をおいて5年後までに返済させる仕組みになっています。
利息はつかないとなっていますが、利息が付かないかわりに貸出金の10％の資金が本来40ヶ月後に解約した後は任意解約した場合は返済を受けられるのですが、その受けられる金額が減らされるという仕組みになっています。仮に、40ヶ月経って既に320万円払い込んでいる。2000万円の貸倒れが発生した。この場合、貸出を受けられるのは実際に発生した貸倒れ2000万円と払い込み済みの金額320万円の10倍3200万円のいずれか低い方ですから、2000万円の無担保・無保証人融資が受けられるということになります。ただし、その返済が終わったとしても本来帰ってくるはずだった320万円が200万円減らされて120万円しか帰ってこないこないことになりますので実際にはその部分が利息とみなされるわけです。実質的な貸出金利は4.8％となります。
まあ、今の金利水準から考えると高いのですが、万一のときに備えているという意味ではそれなりの良い金利のものだと思います。しかも、儲かっている今は経費として落ちるわけですから一種の節税的な意味合いもあります。今、景気は確かに上向いていると言われていますし、そのような感覚をお持ちのお客様も多いとは思いますが、今後の安心のためにも中小企業倒産防止共済制度を検討されてみてはいかがでしょうか。
ただし、この時の貸出が受けられるのはあくまでもお客様が倒産（民事再生法等を含む）した場合です。事実上の貸倒れ、つまりお客様が夜逃げしてしまった場合には対象にはなりますのでご注意ください。
健全な企業はこういう形で将来のリスクに対してなんらかの手が打てる。ところが、本当の意味で困っている今も苦しい会社は手が打てない。やはり日本の国の二極化というのは色々な形で進んでいくのでしょうか

中小会社会計基準 ２ （チェックリストを添付した融資）

中小会社会計基準適用に関するチェックリストを添付した融資

最近の流行なのですが、借入れ申込みをする際に税理士会作成の「中小会社会計基準適用に関するチェックリスト」を顧問会計事務所が提出した場合には金利を少し（0.1％ぐらい）安くしますよという制度を導入している金融機関がいくつかあります。安くすると言っても、チェックリストなしの場合、本当は何％の金利かは教えてくれません。結果としての金利は割高な感じですが・・・。
この位置付けなのですが、チェックリストに×がついていても融資の可否には影響はない、融資枠があれば融資されるし、融資枠がなければ融資されないだけという制度です。もっとも銀行側で融資ＯＫと判断した企業にしかチェックリストの提出を求めていないように感じております。銀行は決算書を見てこれはだめだと判断したらチェックリストの話すらないのではないのでしょうか。つまり、融資枠があり、融資できるところにチェックリストを求める。チェックリストに×がいくつ付いていても何ら影響はない。提出することで金利が優遇され返済が延長されることがあるとのことです。
尚、チェックリストの融資に関しては、税理士会の問い合わせに対して金融機関は税理士に責任を問わないことを確認し、会員に安心してくださいというようなことを口頭で回答し、この制度の普及を推進しています。そうは言っても嘘はつけませんからね。従って、嘘をつかないチェックリストであれば責任はないという話なのでしょう。
ちなみに、こういう融資はスコアリングモデルと言うのだそうです。つまり、過去の経験例からチェックリストにサラ金的な融資、統計学的な貸倒率を計算する融資、逆に言えば事業の将来性や経営者の能力さらには担保価値などを判断しない融資であるとされています。だからチェックリストに×が付いていることが問題ではなく、融資先のリスクを明確化してもらうことが重要なのである。リスクがあるのならそれに応じた利率、融資枠で融資するとの話でした。
色々融資の金融機関も担保（従来の担保不動産担保は不動産自体の値段が下がってしまうという流れが続いたために大変信頼性が乏しいものとなっています）に頼らない色々な融資手法を考えてくるのでしょう。

ペイオフ対策に不動産投資を。

ペイオフ対策

ペイオフ対策は色々なビジネスの宣伝文句として使われています。先日、『ペイオフ対策のために不動産購入を』というチラシを見て笑ってしまいました。不動産投資がどうこうというわけではありません。賃貸住宅を購入し、それで収入を得るというのも損益はわかりませんが（将来の地価水準によって本質的な収益が確定するから）それはそれで一つの考え方でしょう。しかし、ペイオフ対策と不動産賃貸住宅購入は別という風に考えています。
アセットアロケーションの考え方です。まず、個人は財産蓄積を何でするか考える。普通は貯金でしょう。金融資産、それも預金からスタートしていく。ある程度預金に余裕が生まれると次に自分の自宅を購入する。自分の自宅は財産ではありません。生活必需品だと考えています。次に資金的に余裕が出てくるとその資金を何に運用していくか考える。株式で運用するかどうかということです。更に余裕が出てくると不動産投資あるいは美術品への投資へと色々な分野に分かれていくでしょう。まずアセットアロケーションがある。自分の財産のうち何割くらいをどれにどういう風な運用をしていくか。
ペイオフとは、ご存知のとおり金融機関に預けるお金についての話に過ぎません。それもあるかないか、起こるかどうかわからない極めて疑問性の高いリスクについての話です。それよりも不動産投資というものはもっとリスクが高い話です。リスクが高いということは、高い収益を得ることができるかもしれないし、逆に低い収益になる可能性もある話です。従って、ペイオフ対策と不動産投資とは全く別の世界の話のはずです。ペイオフ対策といえば、預金が多い方がその預金をほかのなんの金融資産に運用するか。他に運用する場合、リスクは高まりますが収益性の可能性も高まる。リスクというのはプラスに触れるリスクとマイナスに触れるリスクと両方があるわけです。
　金融資産と」不動産は全く違う世界の話です。
　ペイオフ対策という言葉はきれいですが、あまり物事を考えていない人が多いのだなぁという気がいたします。

政府税制調査会の所得税増税案について

政府税制調査会の所得税増税案について

もうすぐ総選挙ですが、政府税制調査会が所得税の論点整理というものを先頃発表しました。これは別に今年すぐに所得税の税法を改正するということではなく、将来的にはこのような所得税制が望ましい、あるいは現在の税制にはこのような問題があるということを説明したものです。
　一部マスコミは、国はこのような方針でサラリーマンの所得税を大幅に上げるのだというふうに増税路線として報道されております。
　基本的に、国が大幅な増税をやりたいと願っていることは明快な事実ですが、それがやれるような政治状況に置かれているのかどうかはよくわかりません。野党が政府の批判、郵政民営化の話ではなく国は大幅増税しますよと一般の人にわかりやすい論法ですから。増税に喜ぶ人はいません。郵政民営化よりもっとはっきり伝わってくる話です。
　もともと今の政府税制調査会の会長は、平成3年に土地バブルを退治すると宣伝した税制の委員会の委員長でした。この方が悪名高き地価税というものを導入しました。つまり、国も固定資産税をとりますよという税制を導入しました。固定資産税が安いから土地の値段が上がっていくのだ。高い固定資産税を取る、それも地方自治体でなく国が取る。そうすれば土地の値段は上がらないはずだ。従って、地価税という名前をつけましたがこれを導入しました。そのときの政府税制調査会の責任者です。答えはどうなったかというと、この議論をして実際に地価税が導入されたときは土地の値段は暴落している最中でした。首吊りの首を引っ張るような税制と言われたものです。つまり、考え方や理論は大学教授の出身ですから首尾一貫したものなのでしょうが時代に合わないという側面がありました。元々地価税の議論をしていた終わり頃から、更に地価税の導入の整備をしているときに土地の値段はどんどん下がっていっていたのですから何をか言わんやです。感覚がずれているのでしょう。
　今回の所得税の論点整理も同じような印象を持ちます。特に、論点整理をした後にマスコミから言われたように所得税を上げるのが嫌なら消費税を上げる政策に賛成しろといわれているような感じが致します。
　さて、ポイントがずれました。所得税の論点整理の内容そのものについてはそれなりに首尾一貫したものですが、そのような内容を今発表するという感覚そのものがどんなものなのでしょうか。しかも、所得税の論点整理と言いながらも肝心の所得税の本質的な問題については触れていません。つまり、所得税をかけるときにそれを家族単位でかけた方がいいのか個人単位でかけた方がいいのかという問題です。一般的に専業主婦がいて、且つ、夫が働く家庭の方が所得が高い、つまり税額として多く払うということになります。ところが同じ所得を得ていながら夫婦別々で働く人の場合は所得税が安くなっていることになります。これはどう考えてもおかしいと私は思います。ところが、そのような論点は飛ばしてしまい現状の税制、学者だったら根本的なところからメスを入れるべきだと思いますが、そのあたりを無視しているとしか思えません。
　ただ、現実論としては所得税の改正について抵抗勢力があるということは良く知られています。例えば、土地の譲渡損は損のしっぱなしというふうに所得税法上なっていますが、ゴルフ会員権を売ったとき損は他の所得（給与等）と相殺できるとされています。その理由は何か。それは公務員の場合、土地に投資している人は少ないがゴルフ会員権くらい持っている人が多いからだと説明されています。
　また、笑えたのは退職金についてこういう風な表現がありました。
　退職金は、本来の退職所得控除という年数に従った税金を取らない部分を引いた残りについて半分で済まされている。一番問題なのが、最近4～5年勤めた後に退職金をもらって２分の１課税で済ませてしまっているものが多いことだ。特に外資系の企業に目立っている・・・という風に書いてあります。
　しかし、4～5年勤めた後に退職金をもらって２分の１課税で済ませているケースというのは高級官僚の政府の外郭団体への天下りのときに言われている話、つまり何年間か勤務して退職金を何千万かもらってやめていると言われているケースそのものではないでしょうか。
　従って、この退職金の制度についてもまず改正はないであろうというのが常識だろうと思います。せいぜい１年間について40万円、20年間を超えた場合70万円の1年分の控除をするというところについて見直しが行われる程度ではないでしょうか。
　まぁお利口さんが書いた財務省はこういう風に税収を増やしたいと思っていることの意味しかないのではないかというのが、報告書を読んだ私の率直な感想です。
　所得税の根本的な問題としては、現在の累進税率の制度がいいのかというところだろうと本来思っています。なぜ収入の少ない人は少ない税金でいいのか。なぜ所得の高い人は高い税金を払わなければいけないのか。さっぱり理由がわかりません。例えば、一律10％の税率だとします。そうすればまだ平等感があると思います。
　さらに　なぜ所得の高い人の方が名前まで公表されるのかさっぱりわかりません。高額納税者の公表制度は簡単な抜け道があるのですが　かつそれを封じるのはとても容易なのですが　そのあたりは何年もほっておかれています。何かあるのかな。

中小企業会計の厳格化？幻覚か？

7月2日に商法改正（会社法）が国会を通過すると言ったばかりですが、6月29日に参議院を通過しました。
今までの会社法を理解していないと今回の新会社法は理解できない話になると思います。
今回の会社法の一番の特色は、各会社が色々な制度を自由に選べるというように変わったことです。具体的にお客様の会社がどのような形の組織形態をとればよいかについては後日まとめて小冊子を作成し配布させていただきたいと思っています。
それとはまた別に新しい動きとしては、今度の会社法の改正をきっかけに会計参与というものが導入されました。これは今までの日本企業にとって初めての試みです。つまり、第三者（公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人）に委託して会社の決算書を会社と共同して作ってもらう、且つ、その決算書を公表する。こういう役割の形とは、取締役、監査役と同様の地位として会計参与という地位を会社法の中で与えられます。会計参与は取締役と同じように第三者の株主代表訴訟の対象になります。これは今までの歴史の中で初めての画期的なことです。　つまり、今まで第三者が会社の決算書が正しいということを証明していたのは、上場する会社が監査法人に依頼して会社の決算書の監査を受けていました。これは、上場するという大きなメリットを与えられる代わりにその財務内容等（監査法人の監査を受けて正確性を保証してもらう）を公表するという制度でした。会社は、監査法人にお金を払って会社の財務内容を証明してもらい公表するという制度でした。そこには上場というメリットがあったのです。
　ところが、会計参与制度は、会社がその会計参与の制度を利用してもしなくてもよい。しかし、会計参与制度を利用すれば当然ながら会計事務所等は株主代表訴訟の対象になるわけですから慎重に決算書を作るでしょう。つまり、会計監査を受けるのと同じ効果がもたらされるし、且つ、それにより損害を被った方々は株主による取締役代表制度と同じように会計参与を訴えることができるという制度です。
　つまり、会社が自ら会計参与に対してお金を払い、上場していない会社の決算書の数字の正確性を証明してもらうという非常に画期的な制度です。ただし、その会計参与の制度は商法学者の間からは冷たく鼻であしらわれているというのが実情です。おそらくそのようなことをするところはないであろう。メリットがないからということですが。やましいことがない会社ならばただ決算書を公表すればよい。わざわざ会計参与にお金を払ってまでどんなメリットがあるのだという考えです。実際はどうなるのかそれはわかりません。
　いずれにしてもそのような中小企業の会計について今までのところ税法以外に規定らしい規定がなかったために中小企業の決算は極めて不正確と言われていました。今回、この会計参与の導入を受けて、日本で統一した中小企業会計の基準が決まりました。その基準は、手続き的には若干緩められているとはいえ（正確性の程度においては簡略な手続きを用いるということになっています）、次のような上場会社に用いられているルールと基本的には全く同じルールが用いられることになっています。即ち、銀行等で問題になった国に税金を先払いしているという繰り延べ税金資産（税効果会計）、退職金の不足額を示す退職給付引当金、並びに上場有価証券等についての時価会計の導入、そして上場会社でも来年度から正式に導入される減損会計、これらを全て中小企業会計として用いることになります。
　従って、会計参与がついている決算書はこれらのルールに従った貸借対照表、損益計算書を作成しないとそれはそのまま株主等を騙したことになりますので株主代表訴訟の対象となるというわけです。これらのことはますます会計についての制度が厳密化されてきますし、また、そのようなルールに従っていない会計参与を置く会社というものが果たして存在するのかどうか疑問だと私は思っています。

所得税改正 夢？ 現実？

　所得税法改正の話が盛り上がっています。
　国の政府税制調査会が6月22日に個人課税に関する論点整理を公表しました。
　もともと今回所得税の大幅増税については、はっきり言えば国としては本当はこうしたいんだというところを全面的に整理すると言われていましたので、まぁこんなもんだろうと思います。内容は少なくともそれまであちこちまで洩れてきていた内容ですので新鮮味はありません。別にプロの世界では常識のように話されていた事項ですし、マスコミも基本的には今までリークされてきました。それを敢えてなぜ国の政府税制調査会委員会が小委員会の報告として出しただけでそんなに騒ぐのか私にはわかりません。ただ単に国が流してくれと配っている資料を基にマスコミがそのまま報道しているに過ぎないとしか思えません。
　国としては　こうしたい夢のような内容です。しかし　所得税が重すぎるから消費税が必要だといったのは　どこの国の税制調査会でしたか？

　つまり、前からセミナー等で私が言っているとおり本当の狙いは消費税の増税です。恐らく平成19年4月から2～3％程度上げたい、そのためには不公平税制と呼ばれているところを多数修正したい。国から見るとサラリーマンの税金が安くなっている、というのが常識です。ちなみにその安くなる原因をつくったのは田中角栄さんが大蔵大臣だった頃（もう三十数年前です）に思い切り気前よく減税したことがずっと残ってきているからです。
　実際将来どのように導入されていくのかわかりませんが、とりあえず考えなくてはならないことは次の3つだと思います。
　一つはゴルフ会員権の譲渡損の問題です。土地の譲渡損には、他の所得と通算されないと決まったのが平成15年12月中旬、そして平成16年いきなり実行されました。従って、ゴルフ会員権の譲渡損も税務当局から見れば大きな問題ですが、平成17年度から実行されないのではないかと言われていました。私もお客様にゴルフ会員権の譲渡はできるだけ急ぎましょう、平成16年度中に売ってしまいましょうとお勧めしていたわけですが、平成17年まではまだ大丈夫です。ゴルフ会員権はまだ給与所得の譲渡益と通算されるとのことです。ちなみに、私の方には情報が入ってきていなかったのですが、実は東京の税務当局は平成16年11月頃には既にゴルフ会員権の譲渡損を他の所得と通算できなくなる規制は少なくとも平成16年度中には実施されないと内々に話していたそうです。その理由は、不動産所得などの土地等は高級官僚は持っている人は少ないが、投資目的のゴルフ会員権は高級官僚は相当持っている。従って、そのようなものを損益通算するのを禁止するというのはなかなかやりにくいんだというような、いかにもそれらしい説明がされていたと後から聞きました。
　どの程度本当の話なのかはわかりませんが、いずれにしてもゴルフ会員権の譲渡損は今回の政府税制調査会の意見でもゴルフ譲渡損は給与所得などと通算すべきではないというふうな書き方になっていますので考え方としては速やかに平成17年12月中までに売却しておくことを勧めたいと思っています。

　尚、あと二つについては事務所の仕事でお客様からお金をもらえることに関連することですので、こういうブログのようなオープンな世界では公表を控えさせていただきます。

収入印紙と領収書

　最近、国の税収不足のせいか収入印紙(印紙税)の調査が増えている印象です。
　印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金です。
　元々　オランダで考えられ たものとか。昔は強制的にはらせるために契約書にはり　かつ消印していないと契約書そのものが有効とはならないような時代もあったようですが、現在は　契約書そのものは有効です。
　ただし　貼るべき収入印紙を貼っていないと　本来の収入印紙の３倍の罰金が科せられます。

　文書の内容や表示金額などによって印紙税額が定められています。具体的に印紙税が課税されるのは課税文書に限られます。問題はどのような文書が収入印紙の対象になるのかが、課税当局の見解に大きく左右されている点です。
会計事務所はよく収入印紙の相談を受けますが、詳しい人は少ないようです。羽束師ながら当事務所も収入印紙の相談があるといつも税務署に相談に行っています。事例の多さで税務署にかないません。

「領収書」（金銭の受取書)をみてみましょう。

(金銭の受取書)
　金銭を受けた者が単にその受領事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠証書をいいます。従って、「受領書」「領収証」「領収書」「ﾚｼｰﾄ」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」「相殺」「了」などと記入したもの、さらにお買上票などでその作成の目的が金銭の受取事実を証するものであるときは、ここにいう金銭の受取書に該当します。

［実　例］
　仮受取書

　　仮受取書と称するものであっても、それが金銭等の受取事実を証明するために作成されたも　のであれば、後に本領収証を作成することの有無にかかわらず受取書に該当します。

　レジから打ち出される領収書等

　　一般小売店や現金問屋において使用するＰＯＳシステムの端末(いわゆる「ポスレジ」）から　打ち出される帳票で、販売代金を受領した際に顧客へ交付するものは、領収書、仕切書、納品　書等その名称のいかんにかかわらず、受領書に該当します。

　医師、弁護士等の作成する受取書

　　医師、歯科医師、弁護士、公認会計士、税理士等がその業務上作成する受取書には、収入印　紙を貼る必要がありません。

　クレジットカードによる支払

　　クレジットカードによる支払の受取書は金銭の受取書とは異なることから、たとえ領収書と　書いてあっても収入印紙は必要ないとのことです。
　　　　

しばらく　ブログは休みます。
５月の連休明けに復活の予定です。

　

税務調査への対応方法

お客様のところに税務調査がきた。

たまたま昔作った事務所内での税務調査の対応研修のレジメが見つかったので掲示させていただきます。

◆申告納税制度とは
納税者のする申告により納付する税額が確定することを原則とする制度（国税通則法16条）

・ 主役は納税者
税務署、税理士ではない。
所得金額、税額の計算誤りの場合
・所得金額、税額の増額　→　修正申告書の提出
・所得金額、税額の減額　→　更正の請求（申告期限後１年間に限られる）税務署が調査しないと減額されない。

　　　アメリカでは、減額も還付請求の申告書を提出するだけでよい。

・ 税務調査、税務職員の質問、検査権
犯罪の操作のために認められたものではない（法人税法156条、所得税法234条）
強制捜査の雰囲気を意図的に醸し出す人がいる。

税務調査にどう対応するか

●税法の役割
税務官庁による恣意的課税を排除し、国民の自由と財産を保護し、経済生活に法的安定性と予測可能性を与えること

●憲法
第29条財産権、第30条納税義務、第84条課税の規定

◎国税査察官以外の税務調査はすべて任意調査
イ．申告した所得又は資産等課税標準や税額の計算が適法かどうかの確認の為の調査に限られる

ロ．税務職員の質問、検査権は犯罪の操作のために認められたものと解してはならない。
（法人税法156条、所得税法234条）
・ 机の引き出し、ロッカー等は勝手に調べることはできない。
・ 何をするにも納税者の「承諾」がいる。
・ プライバシーには及ばない。　　　　　　（憲法第３１条、法的手続きの保証）

◎予告のない突然の調査にどう対応するか。
イ．調査は事前に予定日を通知するのが原則。
ロ．都合が悪い日の調査は、変更してもらえる。
ハ．事業主本人又は、法人の代表者が不在の時は断ること。

◎税務調査には税理士等の立ち会いの上で対応すること。

◎税務職員が調査に来社したら
イ． まず、相手の身分の確認。身分証明書はよく見てメモする。
（身分証明書の携帯、提示の規定。法人税法157条、所得税法236条）
ロ．調査理由を尋ねる。（調査は必要な場合に限って行われる）
ハ．調査対象（○○事業年度の法人税、○○年分所得税等）や日程を尋ねる。

◎調査の対象
イ．事業所得の調査・・・事業に関する帳簿等が質問、検査の対象
事業に関しないもの・・・個人生活等に関するものは対象外

個人・事業所得の金額・・・総収入金額－必要経費（所得税法27条）
必要経費・・・売上原価、その他収入を得るために直接要した費用
（所得税法37条）及びその年における販売費、一般管理費、
業務について生じた費用

法人・各事業年度の所得計算（法人税法22条）
① 益金の額－損金の額＝所得金額
② 益金、損金の額の計算は、一般に更正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する。

ロ．個人の住宅等への立ち入りはハッキリ断ること。プライバシー（人権）は保証される。

ハ．質問にはその場で即答しなくてもよい。曖昧な答弁は誤解を招く。
・ 記憶が不透明な場合
－後で調べてハッキリわかってから回答する。
－記憶にないこと、忘れたことは、無理をしないこと。

◎税務職員が税法の解釈等について、自説を押しつけてきた場合
イ．相手の言い分を詳しく聞く。結論だけでなく、その理由を質問する。
ロ．相手方の言い分がよく理解できないときには同意しないこと。
ハ．不用意に同意した後でも、訂正してもよい。
ニ．修正申告の勧奨には慎重に対処する・・・ガン治療も二人目の医師の意見を聞く。
「印を押したら」・・・後で異議申し立てはできない

◎日常の対応
イ．収入除外・・・絶対にないように。
ロ．売上計上の時期について
業界の健全な慣行が尊重される。
商品製品・・・引渡し基準
建設業・・・完成工事引渡し基準
サービス業等・・・役務の提供を完了したとき

ハ．損益（収入、必要経費）の考え方
申告納税制度・・・課税庁の一方的な解釈によるものではない。
法人税法（22条4項）公正妥当な会計処理の基準による。
●租税法律主義　　憲法84条の規定

所得税の申告が遅れたら？

所得税の確定申告が3月15日までに間に合わなかった場合どうなるか？

所得税の申告は毎年翌年の3月15日までに行う、とされています。もし間に合わなかった場合にはどうなるかということを説明します。

まず、罰金がつきます。確定申告して納めるべき税金（源泉徴収等されている金額を除く）、つまり追加で払うべき税金の額にプラス5％の「期限後申告による無申告加算税」という名の罰金がつきます。
　　さらに、本来納めるべき期日3月15日よりも遅れて税金を払うことになりますからその分に延滞税（現在は年４
.1％）が課税されることになります。この他、事業をやっている青色申告者の場合は、本来の事業所得から平成16年度は55万円（平成17年度以降は65万円）という青色申告特別控除という税金をまけてくれる部分があるのですが、これが10万円しか受けられなくなります。
　また逆に赤字の場合は、青色申告書の場合は翌年以降3年間の黒字と通算できるのが原則ですが、期限後申告の場合にはこの繰越控除が受けられません。
　つまり、確定申告は3月15日までにしなければならないものですし、しなければペナルティがあるということです。

　逆に言えば、給与等しか所得がなく、年末調整だけで終わっているような人にとっては3月15日以降であっても所得税の確定申告をすることにより税金が戻ってきます。例えば、医療費控除申告や住宅控除申告等を忘れていた場合は、翌々年の3月15日までは申告をすることができ、実務上は5年後までは申告することができるとして扱われています。

問題は消費税引き上げ

ようやくお客様個人の所得税確定申告の仕事のめどがつきました。
毎年　うちの事務所では約４００件の申告をしていますが、資料の回収　印鑑　　提出と時間がかかります。
それも本日で無事に終了です。

さて　改めて税法改正の話です。

平成17年度の税制改正は前に述べましたが、もう税法改正の流れははっきりしています。つまり平成19年4月からの消費税引き上げです。前回平成9年に消費税3％から5％に引き上げられました。平成19年度は、どうなるのでしょうか。
10年間時が経っているので、その当時から比べればなおさら国家予算並びに地方自治体の財政は悪化しています。私が聞いたところでは、地方自治体が合併をしたがるのは、地方自治体ができる借金が増えるからという話ですから何をかいわんやという感じです。
日本人口の高齢化に伴う年金負担や健康保険の問題を後まわしにする。つまり、自分たちの子供や孫の世代にまわすということは私としても大変不本意ですから、自分達が払っている税金でなんとか国家予算の赤字や年金・健康保険の赤字を埋めるということについてそれなりの負担をすることは覚悟ができています。
税収を増やす傾向にあるということははっきりしていますが、平成19年に消費税率が何％まで上がるかについてはよくわかりません。ある金融機関の方は２桁、10％になるのはまちがいないとの見解でした。また、政府税制調査会が公表している少数意見には次のようなものがあります（財務省のＨＰに載っています）。ヨーロッパは消費税の税率が20％台の国がほとんであるのに、なぜ日本は5％なのか、消費税率を21％まで上げると国家予算の赤字は消える、等大幅引き上げ必至の意見です。しかし、前回の平成9年の消費税引き上げのおかげで、せっかく回復しつつあった日本の景気に急ブレーキがかかり、山一証券問題や北海道拓殖銀行の倒産のような一歩間違えば金融恐慌に近づくようなことが起こりました。
前回の教訓がありますので、日本国としても相当慎重な対応をとると思います。
平成16年4月から一般消費者向けの小売店の値段等は消費税込みの値段で表示しろという税法改正がありましたよね。あれは、消費税の税率を上げても国民の反発を招かない。つまり、レシートをもらうといつも3％かけるとか5％かけたりするのが10％となって消費税が上がったということを国民が意識するということを防ぐためにしたのだという話を聞いたことがあります。どちらにしても税収を増やすということは、景気に悪い影響を及ぼすわけですから、決して良いわけはありません。そういうわけで、消費税があがってもせいぜい7％～8％に留まるのではないかとの意見もあります。どのようになるかはそのときの政治情勢なのでしょう。ただ、平成元年の消費税導入時、また平成9年の消費税があがったときはいずれも駆け込み需要がありました。特に、家など一般消費者にとって生涯最大の買い物は駆け込み需要があったことが思い出されます。