公認会計士のメモ帳

役員報酬の増額改定は決算後３ヶ月以内に

平成１８年度の税制改正で、役員に対する給与について重要な見直しが行われました。
今までの法人税法では過大なものを除き「役員報酬は損金算入」「役員賞与は損金不算入」として取り扱われてきましたが、今回の改正では、「報酬」「賞与」という区分で判定するのではなく、内容や税務署への事前届出の有無により「損金算入」「損金不算入」が判断されることになりました。
　具体的には、平成１８年４月１日以後開始する事業年度より損金算入となる役員給与（報酬・賞与）は次のようになります。
（１） 定期同額給与（たとえば月額５０万円づつ支払う役員報酬）
（２） 事前届出された定期同額給与以外の給与（たとえば月額５０万円の役員報酬の他に６月に１００万円、１２月に１００万円の役員賞与を支払う場合）
（１）の毎月定額の役員報酬を支払う場合は、事前届出は不要ですが、（２）の役員賞与を支払う場合は、①職務執行の開始日（６月支給賞与は前年の１２月３１日、１２月支給賞与は６月３０日）②会計期間開始日から３ヶ月を経過する日（３月決算会社であれば６月３０日）のいずれか早い日までに事前届出を税務署に届出しなければなりません。
　つまり、役員賞与については従来の利益処分（利益が出たから支払うといった賞与）は今までどおり損金不算入で、あらかじめ支給時期と支給額を定めた賞与は損金算入できると改正されたのです。

　また、従来利益が出そうだからということで決算後に役員報酬を増額改定する場合がありましたが、今回の改正では、事前届出が不要な「定期同額給与に準じるもの」として、次の①から③が政令に規定されました。
① 会計期間開始日から３ヶ月を経過する日までに増額改定された場合
② 経営状況が著しく悪化した場合等の理由で減額改定された場合
③ 継続的に供与される経済的利益で、その額が毎月おおむね一定のもの（役員社宅の家賃など）

つまり、決算後３ヶ月以内に株主総会を開催して増額改定しておけば事前届出なしでも損金算入できますが、事前届出なしに４ヶ月目以降に増額改定した場合は、損金算入が認められないことになりますので十分ご注意ください。

インターネットバンキング

経理の合理化について

インターネットバンキングというものがあります。
会社のパソコンから銀行の支払ができる、給与の振り込みができる、預金通帳の動きを見ることができるというサービスです。１ヶ月間の手数料は概ね5000円程度です。
もちろんセキュリティの問題をどうするかということがあります。特定の暗証番号さえ知っていれば誰でも預金を動かすことができるのですからどうすればいいのか問題があります。
これについて、私は入金口座と出金口座を別にすればよいのではないかと思っています。
どのようなものでしょうか。

保険の税制がまた変わる

　保険の税制がまた変わる

　保険は節税に利用され過ぎているように思います。
もともと保険とは２種類しかないという話を聞いたことがあります。一つは事故（死亡や火災などの事故）が起きなかった場合に払われる保険ともう一つは事故がおきたときに払われる保険（事故とは例えば火災や死亡が起きたときに払われる保険）の２種類しかないのだと。
　保険についての税法のルールがあるのですが、このルールが一般論について書いてあるので上手にその保険のルールをくぐり抜けて節税になるようなしくみを考え出す人がいる。というか　保険会社自身が　現行の保険の税務のルールを元に節税タイプの保険を作る。節税をうたい文句に保険代理店が保険を売りまくる。最近は銀行も保険を売り始めた。
　この保険が売れはじめて国の税収に影響を及ぼしはじめると税務調査でもめはじめる。そして税法のルールを保険について変える。

　これは典型的ないたちごっこの世界であります。
　
　従って、保険はすごいノウハウ（節税という意味でのノウハウ）が詰まった商品であるという言葉を昔聞いたことがありました。
　つまり、本来の目的である保証という意味では十二分に売れているのでこれ以上売れない、そうすると節税、つまり税金を払うのを繰り延べる、税金の額を減らすという役割に着目して儲かっている会社に売り込もうという人たちが出てくる。
　そして、会計事務所はそのような税法のルールに詳しいので、また日頃報酬が低いケースが多いのでぜひ保険を売りたいというニーズが強く働く。特に、ある会計人の教祖的な人が保険を売ることは正当業務であると指導したことがありますので一生懸命売り込みます。
　よく会計事務所のホームページを見ると某損害保険や某生命保険と提携していると書かれている会計事務所などがその代表的な例です。
　また、一方でそういうことをしていない会計事務所であっても保険の代理店の方がやってきて節税目的で大きな保険を売り込む。そうなると節税のリスク、つまり税務署が来たときに税務署と対抗するリスク、トラブルは会計事務所の側にあり、保険の手数料（生命保険だと年間契約料の2～3割になるそうです）は保険代理店に持っていかれる。くやしい。従って、自分が保険代理店になって売り込むことが多いということです。

　最近また保険についての改正が行われるとのことです。それは銀行も保険の代理店をやってよいということになったため、特に銀行も節税目的の商品を売り出し始めたため、色々と課税上の問題（要は税金が減るということ）が生じているため課税当局が保険のルールを変えることにしたということです。

　ちなみにこの保険のルールをどう変えるかということは既に決まっているそうですが、だいたい公表されるのは4月の終わり頃とインターネットに出ていました。

　いずれにしても節税のために保険に入るという経営者の気持ちはわかりますが、実はそのコストは税金を繰り延べるコストとしては高すぎるというふうに私は思っています。
　
　そうは言ってもガン保険などは相変わらず流行り続けるのでしょうね。将来が常に不安でしょうから。

確定申告書から

　所得税確定申告のシーズンということでブログの更新を休んでいました。所得税確定申告書は量は多くありませんがなんせ年に一度のことですので色々と気を遣います。

　所得税の確定申告をしていて感じたことを紹介します。
① 株で損をした人が意外に多い。
　上場株式の売買で損をした人は平成17年の損失を所得税の確定申告書で出しておけば来年以降の株の譲渡益と相殺できます。従って、そのような申告をしているのですが見ていると予想外に損をした人がいることに気が付きます。
　昨年は、日経ダウが４割も上がったという稀にみる年だったのですが、こういう中で損をした人がいるのだなと驚きます。
　しかし、所得税の確定申告をしていてもっと驚いたことがあります。
　それは、例えば平成17年の確定申告で損失があった人は申告する。３年間繰り越せるのですが、平成18年に株の取引を全然しなかったとして平成１８年の申告書の中で翌年に繰り越す株式の損失を記入しない。平成19年において株の売却益が生じたという場合にはこれは平成17年に受けた損失と通算できません。
　即ち、連続して株の損失がいくらあるか、毎年繰り越していく利用していない損失がいくらあるかということを提出していない限り損失控除は受けられないというルールになっています。
　予想外にこのあたりの理解が洩れている方が多いのではないのでしょうか。

　また、例えば医療費控除を受けるために所得税の確定申告書を出した人はこの株式譲渡損失の申告書を添付し損ねている人は株式の譲渡損失の繰り越し控除の特例を受けられない。
　即ち、株式の譲渡損失は自主的に提出することが条件であり、一旦忘れてしまった場合はもう受けられないという形になっています。
　ところが、年末調整だけで終わっていた人については、所得税の確定申告書を提出していませんので、２～３年後に２年前にそういえば株の譲渡損失があったといって後から提出してもＯＫという税制になっています。
　なんとなく不合理な感じがします。

老人の所得税激増

　平成18年3月の確定申告並びに平成18年度税法改正についてセミナーを行った。
　そこで説明したのが、お年寄りの人（65歳以上の方）でアパート所得や年金が所得のメインの方は今年大きく負担が増えるということだ。

　実例でしゃべってみよう。
　
　昨年度の不動産所得が490万円、年金が270万円であった方、そして色々な控除が140万円、課税所得合計9４８０万円について所得税はいくらかかったか。
　実は、かかる所得税は63万円、これに2割の特別減税がついて504,000円というのがその方が昨年度払われた所得税であった。
　50万円というと個人の年寄りの人からすれば、かなり大きい。なにせ年金が270万円、不動産所得が実質530万円合計で800万円くらいの実質的な所得でこれにかかってくる実質的な税金が所得税で50万円、住民税が35万円くらい、合計で90万円近い税金である。かなり重い税金と言えよう。この他、国民健康保険や介護保険で約50万円程度別に負担がかかってくる。

　このような方について、平成17年度分の確定申告書を3月１５日までに出すのであるが、どのくらい税金が増えるのであろうかという話である。

　実は、税負担としては所得税が約17万円、住民税が12万円増えるというのが試算した結果であった。約30万円近く増える。これは非常に大きな負担増である。

　では、この増税はいつ決まったのかと言えば、平成16年度や平成17年度の税法改正で決まっていました。従って最近の新聞記事には載っていない。実際には確定申告へ行ってみてびっくりという話になるだろう。

　どういうところが変わっているのか。
　アパート所得については、複式簿記できちんと帳簿をつけていない限り、今まで受けられた控除（本当に税金にかけないという数字）が45万円から10万円に下がる。つまり、ほとんどの人は帳簿をつけていないであろうから、これだけでも自動的に実体は変わらなくても課税所得は35万円増える。
　では、この帳簿は簡単につけられるのか。実は、いわゆる複式簿記による処理なので、パソコンを持っていれば簡単にできるだろうが、アパート管理者はお年寄りの人が多いので実質的には難しいと言える。更に、そのようなことを外注するということは極めて困難であろう。
　私どもの事務所でも以前のおつきあいのあるところには10万円の手数料で帳簿をつける仕事を引き受けたが、本当のことを言うと採算が合わない。しかし、永年のお付き合いからとりあえず提示だけさせていただいた。
　
　更に、公的年金270万円を受けているが、実は年金の270万円のうち税金のかかる対象は昨年は130万円だったが、今年は15０万円に上がっている。これも年金そのものにかかるのではなく、公的な年金のうち税金をとる対象となる金額は年金金額のうちからひとつの計算式による金額（公的年金控除）を引いたものというやり方である。その計算式がちょっと変わったということである。

　更に、お年寄りの方について言うと65歳以上の方については50万円は税金の対象にしない（これを老齢者控除と言います）と言っていたが、この50万円も廃止になった。

　従って、不動産関係の計算式の控除の関係で35万円、年金の関係で2０万円、老齢者控除で50万円、合計1００万円ほど所得が増える。これに伴って税金が増える。

　しかも、地方税については平成17年1月から12月までの所得をもとに平成18年度の地方税が決まる。ご承知のように平成17年の地方税は定率減税が半分となっているのでそれに伴う税金の負担増もあるわけである。そして、約30万円ほど増えたというわけだ。

　それだけではとどまりまらず、国民健康保険料は地方税の金額によって決まるので、地方税が増えると国民健康保険料が最高限度63万円までひき上がるということを意味する。そして、更に地方税が高い方は老人医療の窓口負担金が1割から2割に上がる。これは地方税の税額に連動するということである。

　このようなことは、実は2年位前からルールが変わっているのでわかっていたことだが、わかったからといってどうにかできることでもないので税負担が増えますよというアナウンスだったが、実際にこのような事態がくるとかなりお年寄りにとってはショックだろう。もともと所得がほとんどない方にとっては何も関係ないが。お年寄りでも所得のある方、年金をもらい、不動産にアパートや貸店舗を構えている方にとってはかなり税負担が増えるという話である。

　日本の国は債務超過が激しい。平成18年度予算を見ると80兆円のうち、約30兆円は国債の発行でまかなうという形になっているので、とりあえずそのうちの10兆円弱についてはなんとか税収を増やしていこうというのが国の方針である。

　こうやって見ていると税制のうえではますます増税策が増えてくる。しかも消費税の引き上げという正面切っての増税は国民の反発が強いのではっきり言えば選挙においては惨敗する可能性が高いのでなかなかできない。そうすると姑息な手段、大きく取り上げられないやり方、一定の方しか税金が増えないやり方というのが色々と今後とも行われていくものであろうと思う。

　その一つとして導入されたのが、実質一人法人課税というやり方である。
これについては、次回説明したいと思います。

節税の定義

節税とは税法の許されている範囲内で税金費用の軽減を図ることです。
事実関係に基づいて税金は決まります。そこで仮装（相手を欺くため偽り装うこと）や隠蔽（事実が目につかないように隠すこと）をすれば　その結果表面的に見える真実と異なる事実関係二より税金を減らせば脱税になります。定義が難しくなりましたが。。。。。

節税とは、はっきり言えば税金を減らすことです。

節税は、最も効率の高いビジネスだという言葉を聞いたことがあります。売上を上げ、経費を引き下げ、利益を出すというのが経営者の基本的な仕事ですが、その一生懸命がんばって出した利益から一定の率（40％程度）で黙って持っていくのが税金です。

色々と工夫して税金を減らす節税というのが最も効率の高いビジネスだ、労力の割に効率の高いビジネスだということがよくわかります。

ところが、見ていると小さな会社の社長方は言われるままに税金を払っているケースが多いのではないのでしょうか。社長はもっと勉強すべきだとある方がおっしゃっていました。
私ももっともだと思います。

税務訴訟で国が負け続けている

　最近、税務訴訟で国が負けたという記事が新聞で次々に大きく報道されています。

　これは何故なのかというと、税務調査に対する考え方、税務調査、それに伴って行われる税金を払う側（会社）が納得した場合には修正申告としますが、納得しない場合に税務署があなたの追加の税金はいくらですと言って一方的に徴収すること（更正処分）が増えているため、当然税金を払う側は納得していないのですから裁判になりやすいことの表れです。

　何故こうなったかという話ですが、税務調査が荒っぽくなったということです。
　ある方が、税務調査の現場は昔の関東軍だと言っていました。要は、関東軍というのは日本政府の言うことを聞かずに満州事変を起こしたり、勝手なことを繰り返したわけですよね。

　現在、税務調査においても上司の言うことを聞かないというか、税務署出身のＯＢの先生の言うことを聞かないということがまかり通っているそうです。税務調査の現場に出る方はバリバリの現役の方々ですが、そういう方が上司やＯＢの先生の言うことを聞かない。単純に言えば、ＯＢの先生方というのは良い時代に退職されているので、辞めた後の就職口の斡旋を、いい悪いは別として税務当局がやってくれていた。
　税務当局と会社の間に立ってある程度の落としどころを探してくれていたのがＯＢの先生方だったのですが、現在の不況と言いますか、会社の数が減っていっている中で、現職の方々が辞めたとしても退任後引き受け手の会社がない、或いはそういう会社を斡旋できない、従って、ＯＢの先生方の言うことを聞かないという形になっているそうです。

　また、一説によれば綱紀粛正のためＯＢの先生方と現職の方がお酒を飲むという機会自体もはばかられる時代であるためコミュニケーションが悪いという世界もあるそうです。

　それが一般的な税務の世界、もうひとつ大きい世界は、名古屋国税局の独走が目立っている。
　大きな案件では負けてもいいという状況になっているそうで、以前は裁判で負けるということは税務当局にとって大変恥になることでした。
　税務訴訟になっても確実に勝てる案件しか更正処分をしなかったのに対して、現在では気にしないで更正処分を繰り返す。つまり、税務当局も訴訟社会になっているという話です。

　この結果、税務調査で活躍するのは弁護士の方々というふうに時代が変わっていっている。
　或いは、税務調査に立ち会う税理士の先生ではなく、税務訴訟になったあと弁護士の先生を手伝う税理士の先生が大変儲かるという世界に変わっていっているそうです。
　税理士事務所の在り方をめぐる話として参考になります。
　ちなみに、弁護士先生の世界では、訴訟が起こらないように色々と気を配る、契約書等に気を配る弁護士先生は儲からず、訴訟が起きた後にその応援をする弁護士先生が儲かるとのことです。会計事務所の経営にとって示唆に富んだ発言です。

『会社はなぜ帳簿を作るのか？決算をするのか？』

　今、全国の会計士と一緒に会社法の解説の本を出版しようと原稿を手分けして書いています。会社法の規程を改めて読みますと、第５章株式会社　計算等という部があり、株式会社の会計は一般に基本会計に従うものとする、株式会社は・・・適宜に会計帳簿を作成しなければならない、株式会社は各事業年度に関わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、その他株式会社の財産及び損益状況を示すために必要且つ適切なもの・・・）、及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を作成しなければならないとされています。
　旧商法にも同じ規程があります。
　そして、税法には　それらの決算書を、法人税の申告書に添付して提出しなければならないとされています。

　こういう法律で規制されているから決算書を作るのかといえば違います。経営者の方は意識しないかもしれませんが、ただなんとなく帳簿を作り決算書を作っているはずです。
　
　なぜなのでしょうか。税務署申告に必要であるということは間違いありません。会社を作って規模が小さい段階では、税務申告のために作るという目的が大きいでしょう。更に、銀行等の借入れに必要なため作っていくということもあるでしょう。そのために経理担当者を採用したり、会計事務所に頼んだりする。そのあたりが多くの中小企業の経理のスタートラインでしょう。

　ところが、日々の売上の帳簿、売掛金の帳簿、買掛金の帳簿、お金の出し入れの帳簿、これらは必ず作っているはずです。なぜなら会社の財産を守るために作っているはずです。

　そして、いやしくも厳しい経営環境の中で自らの財政状態、財産を守り、財政状態を把握し、実際にどの程度儲かっているのかを掴んでいくために、即ち経営のために作るという形に変わっていくはずです。

　経理というのは、経営者の必要に応じて作っていくというのが正しいと思います。経営者の役に立たない経理をいくらやっても意味がないと思います。

　こういう風になぜ思うかというと、実はある会計事務所のグループが特定の会計ソフトを用いるようにお客様に勧める運動をやっているのですが、そのこと自体が良い悪いというわけではありません。しかし、その専ら勧める内容が特定の会計ソフトを使うということに重点が置かれ、その結果、経営者は万が一すぐ経理がわかるのだというメリットの方に惹かれて会計ソフトを入れている。しかしながら、会計ソフトを入れれば経理が正確に出るのではなく、正確に出るためにはそれなりの仕組み、どのようにして毎日のデータを集め、どのようにしてそれを入力し（当然入力する作業を軽減する仕組みが必要になります）、且つどのようにその出てきた資料が正しいのかを検証していくという手続きがない限りはその出てきた資料がいかに早くなんらかの決算書と思われるものが月々早く出てこようとも役に立ちません。

　最近何件か私どものお客様になられた会社にそのようなソフトを使用されていた方がありました。その種のソフトは大変堅い、逆に言えば不正を許さない形になっています。それはいいのですが、肝心の勧める方がきちんとこのように使うんですよ、このようにすれば早くデータが集まるのだという、いわゆるソフトでもないハードでもないノウハウという部分の指導がないために経営者の方が大変不信感を持っていました。逆に言えば、不信感を持ったから会計事務所を替えて私どものお客様になって下さったわけです。あまりにもその評判が悪いので、私どももそのようなグループの一員に入っているということが恥ずかしくて言えないような状況でした。

　話が横に逸れましたが、本気になって経営者に求められる経理、経営者の会社が潰れないように見守っていき、そして更にもっと儲かるように応援していくための道具としての経理の指導に努めていきたいものだと思います。

領収書を軽く考えるな

　12月は、税務調査に立ち会う回数が結構ありました。

　昨年は税務調査の当たり年らしく、そこそこ件数がありました。
　12月にひとつの目途をつけたいというのは税金を払う側の気持ちであり、また税務当局もそれがわかっていますので今年とりかかった税務調査についてはできるだけ結論を出そうということで結果の打ち合わせが行われました。
　指摘をうけてこちらが納得できる点もあり、そうでない点もあります。税法上物事をどう見るかという世界もありますし、もっと難しい点は事実をどう認識するのか。例えば、ここに15万円の領収書を出したという控えがある。これに対して、こちらの伝票上は10万円でしか売っていない。領収書を変えてくれと言われたから、つい現場が金額を変えてしまった。この場合、どういう風に扱われるのかなかなか難しい問題です。
いずれにせよ、いい結果に終りその調査についてはほっとしています。

　悪い言い方をすれば　実際金額以上の領収書を発行するという行為　とくにそれをもらった人が会社で経費をごまかすというような不正をするという予測が成り立ちますので　厳しくいえば不正の補助という話までも成り立ちます。領収書の過大発行は現に慎むべきです。

増税と租税回避

　税金の問題について思うことは、最近国債が700兆円を超えて発行されている。従って、国債の返済ができず、日本の財政が破綻する。その対応策として預金封鎖が行われるのではないかとか、大幅な増税が行われるのではないかとかいう話がそれまで税金に関心を持っていなかった人々から聞かれるようになったことです。雑誌でもよく特集で取り上げられています。（参考：週刊エコノミスト平成17年10月17日号）

　ここで思うのは、財務省による宣伝が十二分に行き届いているなということです。つまり、日本には大幅な赤字がある。大幅な借金もある。なんとかしなければならない。そのためには増税かつ消費税の引き上げが必要だという宣伝というか情報が十分に広まっているということを意識します。本当にそうなのかどうかということは議論の対象ではありません。そのような形になっている。そのようにみんなが信じているということが問題なのです。

　また、その雑誌には節税策も載っていました。サラリーマンの副業については、妻がやった形にして奥さんが税金を払う。ご存知のように日本の税金は累進税率ですから高い給料をもらっている夫が副業の収入をプラスすると税金が高くなる。それよりももともと所得のない奥さんが収入があるという形にすれば大した税金はかからないというやり方です。など、様々な話が載っています。

　更には、米国での中古不動産投資の節税策についてその節税方法そのものがＬＰＳという日本にはない法律形式を用いた投資であったことを理由としてＬＰＳへの投資は単なる投資信託であり、米国のＬＰＳの形でどんなに赤字が出ようとも日本の個人投資家にはマイナスが出ませんという取扱いを国税局が行ったということで大騒ぎになっているという記事が載っています。
　これは本来個人が直接米国の不動産を投資すれば問題ないスキームなのですが、その間に外国証券会社が手数料を稼ぐためなのかどうかは別にしてＬＰＳという組織体を入れたために、これ幸いと国税当局から指摘を受けている事件と言えましょう。
　ちなみに米国内ではＬＰＳは個人の集まりとして取り扱われますのでＬＰＳの持分に応じて不動産を所有としての課税として扱われますが、日本ではどのような形になるのか国税当局の解釈の問題とも連動してくるのです。

　はっきり言えば、米国においては最高裁判所の判断で税金が一番安くなるものを組み合わせることは国民の当然の権利であると認められているのに対し、日本では税金を安くすることを目的として行動すること自体は税法には不適切な行為であるという考え方が国税当局にあり、また税法の世界でもそのような考え方で解釈されているためにどうしてもトラブルが生じるという形を生んでいます。

　この前も会社の分割をしようとしたのですが、それについて規定している税法の中に結果として税金が安くなるために会社分割をやった場合には、税法上はその分割をやった行為は取り消され、それだけの税金がかかりますという条文が載せられています。

　日本がグローバル化というには、税法の取扱いが米国流の割り切った考え方になっていないため、税務に携わる者としてはどうしても税務当局とトラブルを起こさないようなところでしかアドバイスできない、非常に歯がゆい思いが致します。
　
　大体、いわゆる節税策と呼ばれているものは誰かが思いつき最初に実行している。だんだんとその話が税理士などの会計事務所の間で話題にのぼるというか、私も全国の会計人が集まる勉強会の事務局をしていますが、そこに参加するとこういう事例にぶつかったというような話が時々情報交換されます。そして、ある程度一般化してくるともっと広範囲に広がります。その結果として、更にそれを商売のネタにしようとして、ささやきベースではなくパンフレットを作り一生懸命売り始める会社が出てきます。つまり広がっていくのです。
　そうしますと税務当局が目をつけます。税務当局の論法は課税上弊害があるという言い方なのですが、課税上弊害があるというのは何かというととにかく税金が減る額が大きくなってくるということです。そうすると税務当局が何らかの理屈を考え出し、クレームをつけるということの繰り返しです。

　節税を封じたいという考え方であれば、どんどん法律を変えていけばいいのであり、法的な安定性を侵される現在のあり方は大変まずいと思います。