税法改正はどうなるのだろう

東日本大震災では多くの被災者が出ました。

 

死亡した人については、生活の中心だった人には一人500万円、その他の亡くなった人には一人250万円の災害弔慰金が支払われるとのこと。

また、生活再建支援金として、住宅が全壊した人には100万円、更に住宅を建て直そうという人にはプラス200万円の支援金が支払われるとのことです。

 

住宅ローンがあった人が家を建て直すと再度住宅ローンを借りざるを得ない。二重の住宅ローンも大変だから、住宅ローンも免除してあげることも検討中のようです。

ただし、免除するのは国ではなく銀行ですから、その銀行へどうやって支援しようかという話が起きているらしい。
その財源のひとつには、銀行が預かっている預金の中には長期間預金の動きが無いため時効により雑収入として銀行の収入にあげられているものがある。これを国が特別税として取り上げて銀行に再度配分するという案もあるとのことである。銀行にとっては元々収入にしていたものなので結局損する一方の話であるから何の助けにもならないような気がするが…。

本当に今年の税法改正はどうなるのでしょうか？

改正しないなら改正しない。するならする。早く決めてほしいものです。

    平成23年3月末で切れる予定だった税法を延長すことにして6月末までは手当てされています。

恐れているのは　震災にかこつけてどさくさ紛れに6月の終わり頃、税法改正の話が決まって議論もされないまま国会で成立してしまうことです。

長期間動いていない預金の特別税収、消費税引き上げ、相続税の引き上げ。。。？