公認会計士のメモ帳

税制改正が続く その２

現在の国会に提出されている民主党が決めた税制改正案のうち個人や中小企業に関係ありそうな事項です。

◇平成２３年度より導入
◆扶養控除の縮小
        　　平成２２年以前    　平成２３年度より
    　１５才未満        ３８万円    －    ゼロ
    　１６才－１８才    ６３万円    －    ３８万円
    　１９才－２２才    ６３万円    －    ６３万円
２３才－６９才    ３８万円    －    ３８万円
７０才以上        ４８万円    －    ４８万円
(同居老親加算)　(＋１０万円)    －　(＋１０万円)

つまり、子ども手当の支給の対象となる世代は扶養控除が縮小されます。

中小企業税制
いわゆる「一人オーナー会社」の役員報酬の一部損金不算入制度の廃止
(平成２２年４月１日以降　終業する事業年度より)

　

しかし、来年度（２３年度）抜本的な税制改正の見直しのなかで、個人事業主よりも一般に中小企業のオーナーの方が有利である、という税制について抜本的な措置を講ずるといっております。要は、何らかの増税をするということです。

　

それ以外では、特に大きな改正はありません。従来からの税制からの基本的な延長中心になっております。

グループ法人税制の新設

　最近では、親会社が子会社を持つというような企業グループが多くなっています。
　今まで連結納税制度という形で親会社が１００％子会社を持っている場合、それらの企業グループ全体の課税所得で法人税を納税しています。
　即ち親会社の課税所得＋子会社の課税所得＝全体の納税所得　という形で納税する制度、連結納税制度があります。これは、選択制度です。即ち親会社が１００％子会社を持っていたからといって、強制的に連結納税制度を選ぶ必要はありません。それぞれ別会社が税金を申告するという方式も認められています。

　今度から１００％の親子関係がある会社の間では、強制的に適用される項目が追加で導入されることになりました。グループ法人税制という名前です。

　

要は、１００％親子会社であることを利用して、税金の節税を図ると言うことを禁止しようというのが目的の税制です。１００％ではなく１％でも他人資本が入っていれば、実はこれを逃れることができますので逃れることは簡単なのですが、１００％グループという時に株主を同じくする兄弟会社を含んでかなり広範囲に設定される見込みです。

    連結納税制度　－　選択性
    グループ法人税制　－　強制適用

　グループ企業間取引については、今後より以上にタックスプランニングが重要となります。

節税策の禁止(又は目だたない増税策)のためのピンポイント改正
* 相続税関係
自宅用地の８０％評価減の制限
自宅の敷地は相続税の評価上大幅に軽減されていますが、これに制限が設けられる

（例）２４０㎡　更地評価　１億円の自宅の土地を相続する。
現在のルール　　　　　　　　　　　　　　　相続税評価
　　　・同居していた妻が　１％　　　　　　評価　　　　２０万円
　　　・同居していない子が９９％　　　　　評価　　１９８０万円

今後(平成２２年４月以降)
　　　・同居していた妻が　１％　　　　　　評価　　　　　　２０万円
　　　・同居していない子が９９％　　　　　評価　　　　９９００万円

　従来は、妻が少しでも相続すれば、同居していない子が相続しても、大幅評価減が受けられましたが、今後は同居していた子だけが大幅評価減の対象になります。

　* 年金保険の評価引き上げ
年金保険の評価方法の引き上げにより、相続対策として年金保険がつかえないようにする。（期限内は許されるので、かけこみで年金保険の加入をすすめている保険会社もあるとのこと）

* アパートを建てる人の消費税還付の封じ込め

以上３つの改正は、影響を受ける人の数は少ないのですが、このメリットを今後受けるつもりでいた人にとっては影響が大きいでしょう。

　以上のような事が平成２２年度税制改正の主な内容ですが、民主党がやりたいと思っていることが、税制改正大綱の具体的な話以外の方針とか考え方についての言葉遣いからある程度推測できます。
　　その中には次のような言葉がちりばめられています。
『格差拡大』『子どもは社会全体で責任を持って育てる』『社会保障」『税・共通の番号制度』『支えあい』『税制改革と社会保障制度改革』というような言葉です。

　はっきりしているのは、少なくとも社会主義的な政策を採りたい、納税者背番号制度の導入を行う、また相続税については強化したいという様な考え方のようです。
　　これらの事を、今すぐはできないが来年度以降も検討し実行していくというような言葉遣いです。

税制改正が続く

毎年毎年　税法が改正されています。
平成21年度の所得税の確定申告書を作成する時期ですが　前に紹介した上場株式の配当所得と上場株式の譲渡損失との損益通算も今年　平成21年度の確定申告から始まりますがそれ以外にも　次のようなことが改正されています。

◇平成２１年度から実施（改正済）
① 平成２１年度及び２２年度に土地の取得をした場合
将来５年後以降譲渡の場合、譲渡前から１,０００万円を控除する

② 平成２１年度、及び２２年度の土地を先行取得した場合、翌年以降事業用地を譲渡した場合の売却益について買換特例の創設
事前に税務署長への届出が必要

③ 住宅ローン税額控除
平成２１年取得５,０００万円まで    ローン残高×１％　    １０年

(注)長期優良住宅の取得
　　平成２１年取得５,０００万円まで    ローン残高×１.２％    １０年

④ 認定長期優良住宅の取得の場合の所得税額の控除（１００万円上限）
　　上記と違うのは住宅ローンでなく自己資金で認定長期優良住宅を取得しても　　税額控除を受けられると言うことです。

　　自民党の時に作られた税法改正ですが、家を買うのに住宅ローにお世話にならないお金持ちが活用するでしょう。格差是正の民主党政権下ではこの税法はいつまで残るのでしょうか？景気回復のために残されるのでしょうか

さて　さらに次の税法改正が民主党政権下で予定されています。（続く）

株式の譲渡損失と配当所得の相殺

  事務所は　個人の所得税の確定申告の時期になりました。

　気を遣うのは、今年の申告（平成21年度）から適用になる税制を間違えなく広報し申告することです。お客様に送った案内文です。

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株式の譲渡損失の繰越のある方へ

　配当から源泉されている税金を所得税確定申告で取り戻せます！

　上場会社からの受取配当金は、10％の源泉税（所得税７％、住民税3％）が差し引かれて90％が手取りとして送金されてきます。
　この天引きされた10％の源泉税は、確定申告すると税金の前払として扱われます。
　平成20年までは、上場会社からの配当所得については、確定申告しない方法（所得への課税は10％で終了）と、確定申告して他の所得と合算して課税される（これを総合課税といいます）方法がありました。

　だれでも税金はたくさん払いたくないので、課税所得が約330万円以上の人は、総合課税を選ぶと税金の増加額マイナス前払いしている税金（源泉税）＝マイナス（即ち還付）のため確定申告して税金を還付してもらうほうが有利として確定申告を行い、逆に所得の高い人は申告しない方が有利として何も上場株の配当については申告を行いませんでした。

　しかし、株式投資による損益は、株式保有中の配当と株式の売却損益の合算で考えるべきだという主張で、平成２１年度から所得税のルールに新しい方法が選択できるように追加されました。

　平成21年度から「上場株式の配当所得」を「その年の上場株式の譲渡損失」や「前年から繰越された上場株式の譲渡損失」と相殺できる税制が導入されました。
　これにより、上場株式の譲渡損失などがある一方で他の所得が高い方も、上場株式の配当から源泉されている税金を取り戻すことができるようになりました。
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　これも所得のない配偶者が受けると配偶者控除が受けられなくなるケースもあり本当にややこしいです。

新型インフルエンザの予防接種

　　以前から予約していた、新型インフルエンザの予防接種を受けた。かなり前、従来型のインフルエンザの予防接種を受けたのですが、その時に「新型インフルエンザの予防接種ができるようになったら受けますか？」と聞かれていたので、「もちろん受けます。」という風に回答していた。

　当時は予防接種の数が足りない。老人と子どもを優先する。とか言う話ばかりで、一般の大人には回ってこないだろうといわれていたので、尚更恐くて新型インフルエンザの予防接種が受けれるようになるのであればと予約をしていた。

　その後、実際には新型インフルエンザ（旧型インフルエンザを含めて）は強い毒性では流行っていないので正直忘れていたが、まぁ毒にはならないだろうし、来年の流行に効き目があるのではと思い予防接種を受けた。

　一つ驚いた事は、予防接種を受けた後『新型インフルエンザ予防接種済証』という一種の証明書を貰った事である。それには、クリニックの名前が書いてある事は勿論。ワクチンのロット番号やメーカー名、そして、摂取をした日付まで書いてある。（勿論、摂取を受けた私の名前まで書いてある）

　何のルールがあるのかよくわからないが･･･。

TWITTER

 TWITTERをはじめてみました。
 といっても、ただ　他の方のTWITTERをただFOLLOWしてROM(見るだけ）なのですが。

  毎日ブログを更新するブロガー人口も少なくなってきて、今ではもっと簡単で気軽に情報の発信やコミュニケーションを楽しめる「Twitter」ユーザーが増えてきています。

　「ブログ＝日記」だったのに対しTwitterは「つぶやき」です。ブログのように綺麗なブログページを作成する事も、画像やユニークな文章で毎日更新する事も必要ありません。
「140文字以内の簡素化されたブログ」と言うよりはチャットに近いのがTwitterです。

　では、Twitterを楽しむにはどうしたらいいのでしょう？
検索サイトで「ツイッター」と検索すれば、公式サイトはすぐに見つかります。
そこからIDを取得すれば、すぐにTwitterを利用できます。ですがこれだけでは何をしていいのかさっぱり解りません。実際、「ここまではやってみた」という人も多いと思います。

  Twitterは、「つぶやき」「ひとり言」を書き込む事により、他の利用者がフォロー（返答）してくれて成り立ちます。

  実際に行われている利用例として、大きく3つに分類すると「グループ型」「情報発信型」「ROM型」の３つです。

「グループ型」特定の仲間でTwitterを利用して、グループチャットのように利用します。
仲間のつぶやきに対し応答することを繰り返し、会話のようにコミュニケーションをとって楽しみます。
メールの場合だと1対１になりますが、Twitterを利用すればフォローしている全員でコミュニケーションをとることが出来ます。

「情報発信型」これは、企業が新商品の宣伝等に利用したり、各地の天気やニュース等のローカルな情報を提供したりとコミュニケーションを目的とせず、一方的に情報を提供する利用方法です。

「ROM型」
「情報発信型」と対照的に、自分に必要な「つぶやき」を提供している人をフォロー対象として、さまざまな情報を得るだけの利用方法。

本来は、発言とフォローを繰り返す事によって、いろんな繋がりが広がっていく楽しみ方がメインなのですが、コミュニケーションが苦手な人の多い日本では、利用方法に独特なスタイルがあるようです。

IDを取得後、何をしたらいいか解らない方は、とりあえず興味がある「つぶやき」に対しフォローしてみましょう。そのつぶやきに同じように興味をもってフォローしている人がいるはずです、今度はその人に対してフォローしてみましょう。

それを繰り返しているうちに自分のつぶやきにもフォローしてくれる人が増えてきて、いつのまにか、たくさんの「つながり」が出来るはずです。とこの世界に詳しい人が言っていました。

TWITTERの設定

http://twitter.com/

同じ業界の方は、同じ視点で世の中の仕事をみている？

　中小企業の経営者の方の集まりに長年参加しています。そこではいろいろな業界の人がいろいろな見方をしています。本当にドッキとさせられることに良く出会います。

　同じ業界の方は、同じ視点で世の中の仕事をみているように感じます。同業者の方のお付き合いの世界は、やはり同業者の人が多い。同業者の方々と話す内容は、同じ方向で世の中を見ているのではないかと思う事があります。
つまり、同業者に入ってくる情報というのは、どうしても限られたものなのではないでしょうか。
　従って世の中といいますか、その経営者の方が属している世界は、必然的に同じ方向で見ている事になるのではないのでしょうか。これは、公認会計士である私にも同じ事が言えると思いますので、自ら戒めたいと思っております。

　できるだけ同業者以外の方々と交流することにより、違う方向で世の中を見た方が経営に役立つのではないでしょうか。たまたま、ある経営者の会で話をしていてそう感じました。

保険の受取人が保険料支払者と異なるケースQ&A

所得税の確定申告に関連して次のような質問を受けた。
メールでの相談は難しいなと実感したケース
事実関係が状況が自信を持って判断できないから当たり障りのない回答しかできなかった。質問者は結論のみを知りたいのであろうが。。。。。。　熱が出たので病院に行ったら熱があるのでただの風邪のこともあるし新型インフルエンザのこともあるし本当のことは検査をしないとわかりませんといわれるようなものですから。。。

[質問内容] 

死亡保険金にかかる税金についてで、下記条件で贈与税ではなく、
一時所得の税金として申告することは出来ないか、のメールによる質問です。

条件)
1.被保険者は娘です。 (昨年9月病気の影響もあり、崖から落ちて気を失い死亡という事故死扱い)
2.契約者と受取人は妻です。(契約者は当初は娘でしたが、精神的病気から本人に任せることが不可能と判断したため)
3.保険料は私の口座から支払いしていました。
4.死亡保険金は生命保険会社より妻の口座に入金されましたが、私名義の口座に全て移し、私が管理しています。
5.保険金は約2000万円でした。

この所得への課税ははどうなりますか？
私の一時所得として確定申告するのでしょうか?
それとも妻の贈与税の対象でしょうか？

[対応]

 直接　お会いして質問を受ければ　いろいろ状況や事実関係がわかるのですが残念ながらメールでの相談でしたので格式張った回答しかできませんでした。

[回答内容]
  税法のルールでは死亡保険金の場合、保険契約書上の保険契約者が誰であるにせよ実際に保険料を支払っている『保険料の負担者』と『被保険者』と『受取人』という風に三つに分けてこの組み合わせに応じて税法上の取扱を決めています。
　仮に、ご質問のように保険料の負担者があなたであり、被保険者は娘さん、受取人はあなたの奥さんとされている場合であれば奥さんが受け取るという事になりますので、あなたから奥さんへ贈与が行われたという税法上の取扱になります。

　ただ難しいのは、あなたの質問では「死亡保険金は生命保険会社より妻の口座に入金されましたが、　私名義の口座に全て移し、私が管理しています。」という行為の経済的意味の解釈です。
　即ち、奥さんの所有するお金を預かって管理されているのか、それとももしくは、奥さんがこれは私が貰うべき性格のお金ではないとして実質的に保険金そのものをあなたが貰ったのかという事です。

　ちょっと考えればわかりますが　遺言書で贈与してあげると書いてあってももらう人が　いやだ、贈与を受けないといえばそれまでの話ですから。。。

　奥さんから預かって貴方の名義で預金を管理しているという事であれば、あくまでもその生命保険金を原資とする資金の所有者は奥さんという事（もしくは奥さんからの借入）になりますので、上記のように奥さんが贈与税を支払うことになります。

　しかし、保険金を受け取るのは保険契約書に受取人として記載されている人ですが、保険契約書上の保険金受取人以外の者が現実に保険金を取得している場合において、保険契約書の保険金受取人の変更の手続がなされていなかったことにつきやむを得ない事情があると認められる場合など、現実に保険金を取得した者がその保険金を取得することについて相当な理由があると認められるときはその者を保険金受取人とするものとする取り扱いがあります。（相続税基本通達３－１２〈保険金受取人の実質判定〉）

　このような保険金受取人の変更の手続きがなされていなかったことにつき、やむを得ない事情のせいであると認められた場合、即ち、保険金受取人があなたの奥さんになっておりますが、これを保険料の負担者であるあなたに変更するという事が何らかのやむを得ない事情でできていなかったが事実上保険金はあなたが受け取ったという事であれば、保険料の負担者はあなた、被保険者は娘さん保険金の受取人はあなた
として、あなたの一時所得として税法上扱われます。

　そのような事情があったため、仮に保険金については生命保険会社への保険請求手続きは保険契約のルールに従い奥さんの名義で行ったが、実質的な受取人であるあなたが保険金を貰った。即ち、あなた自身が所有する預金であると言う風に扱われた場合は一時所得となります。
　この場合は、あなたが当然一時所得として確定申告する事になります。

　税法的な言葉遣いで言うと、あなたが預かったお金の性質は何なのか。奥さんの預金を預かった、あなたが奥さんの為に管理しているという文字通りの意味なのか。
　生命保険契約上の名義変更を、奥さんからあなたに変えるべきなのにやむを得ない事情で変更できなかった為に実質的な生命保険金はあなたが貰ったという意味なのか、という事実関係の話になります。

　一般に贈与税よりも、一時所得の方が税負担が少ないケースが多いため「やむを得ない事情」があったとあなたが思っても、税務当局がそう判断するかは、この質問からはわかりません。

　たとえば本来であれば平均寿命から考えて娘に万一のことは妻の生前中にはない。父親の方が先に亡くなるのが普通だから満期金と死亡の時の受取人を妻の生活費のことを考えて妻にしていた。娘の病気ため自分に戻そうとしていたが契約者たる娘の病気のせいで変更手続きができなかったなどがやむを得ない事情かどうかということです。

　従いまして、税法上の取扱は前述の通りですが、これは税務当局と協議して事実がどうであるかについての確認が必要になりますので最寄の税務署で事情を説明し、確認することをおすすめします。