公認会計士のメモ帳

株式の評価80％軽減制度 導入されるかも？

　

相続税の特例
～　後継者が相続する同族会社株式の評価80％軽減制度は導入されるか？　～

　中小企業のオーナーに相続が発生したとき想像財産たるにオーナー企業の株式の評価を８０％軽減するという記事が日経新聞の一面に掲載されました。

　ポイントは２つあります。１つは本当に導入されるのか。２つ目は導入されるとすればどういう問題が生じるのか。

　この背景には次のような問題意識があります。

　中小企業庁は、『中小企業白書』の中で「後継者問題」というものをひとつの大きなテーマとしてあげてきています。2005年版では「中小企業経営者の後継者の確保が課題である（親の事業に将来性、魅力を感じられないというのが後継者がいない一番の原因でした）」。2006年版では「中小企業後継者不在問題」を取り上げ、且つ、「事業承継問題」ということをあげています。この場合、適当な候補がいない場合には従業員やＭ＆Ａというようなことも問題提起をしています。つまり、新規開業が非常に少ない時代だ、今ある企業が閉鎖していくことを防ぐべきだ、それが働く人の雇用の確保につながるのだというストーリーの中での道筋です。従って、そこでは「事業承継問題」と「Ｍ＆Ａ」というものが２つの課題として挙げられています。
　そして、2007年版では真正面から「中小企業の事業承継問題」を取り上げています。

　

今回は、社長個人財産を担保として提供していることや個人保証への問題、それと相続税負担額の問題を取り上げています。株式会社のうち、17.9％の企業経営者には5000万円以上の相続税負担額が予想されているとされています。
　既に昨年の税制改正の論議のときから言われていることですが、中小企業庁としては中小企業の株式について相続税の軽減措置をつくりたい。なぜかと言えば、農業を継続する人は農地を20年間営農すればその農地については相続税が免除されます。同じような制度を未上場株式についても導入したい。まず第一歩として、自分が経営している未上場会社の株式の評価のうち、10％は相続税評価を軽減するという制度が平成14年に導入されています。これを拡大していきたいという話です。ご承知のように、未上場会社の評価を8割まで安くしようというのが日経新聞に公表された案であります。
　

　ただし、同じことは参議院選挙前の6月に自由民主党の事業承継検討小委員会で8割評価減を打ち出していますし、さらに相続争いの問題を防止するための遺留分の制限等を打ち出していました。
　参議院選挙が自民党の敗退になりましたので、どのように動くのか興味を持っていましたが、選挙後も方針は変わっていないというのが日経新聞の記事でしょう。
　同族会社株式を相続した後継者は相続後一定期間は相続株式を保有し続け、且つ、雇用の確保をすれば80％の評価減が受けられる。ただし、5年ないし7年は事業継続の義務があり、社員の8割以上の雇用確保義務もあります。且つ、また株式財産保全のための財産管理会社などは除外されるとされています。
　多分、この改正案は相続対策を考えるときに色々と考える事項が増えます。
　最近の相続対策の基本は会社の合併や分割あるいは従業員持株会などにより、社長の所有する株式の評価額を下げ、それを相続時精算課税制度を活用し、早めに後継者に移してしまうというパターンが一般的です。
　そして、社長が若いケースでは、株式移転制度を活用して持株会社を作り、株価の上昇を抑えるパターンが主流です。
　仮に、この8割軽減措置というものが相続時精算課税制度を利用した生前の株式の贈与を除外するとか、持株会社は対象外とかいうことになったりしますと大きな問題が生じます。
　中小企業庁は、本気でこの軽減制度の導入を狙っているとのことです。嫌な言い方ですが、これは中小企業庁の天下り先の確保（事業承継支援センターという窓口の設置）や、あるいは事業承継計画について中小企業庁の主務官庁である経済産業省の承認を受けなければならないという条件がつくのではないかという噂もあります。
　今後、政治的にはどのような形になるのか。つまり、相続税が高い方（良い企業を経営されている方、財産をしっかり持っている方）について軽減措置をつくるということは、消費税の引き上げというものが話題となっている現状において、参議院の状況も含め、どのような形になるのか興味が持たれます。というか逆に、進んでいた事業承継対策が凍結されてしまうのではないかということも考えられます。

　いずれにしても中小企業庁は正式に事業承継についてに税制の改正を求めています。

　導入されるかどうか　正式に確定するのが１２月中旬。さてどうなるでしょうか？相続対策を行っている私のような会計事務所では目が離せない話題です。　

リビングニーズ特約付生命保険の受取金と相続税の取扱い

　通常の生命保険にリビングニーズ特約というのが通常付いています。これは被保険者が6ヶ月以内に必ず亡くなるというような状況に陥ったときに、その被保険者の死亡を待たずにリビングニーズ特約により、被保険者が保険金の一定額を受け取ることができるものです。

　これにより　生活費や治療費に充てられるというものです。
　余命幾ばくもない方には役立ちますね。

　約款によると、本来、リビングニーズ特約でその生命保険金相当額を受け取ることができるのは被保険者本人に限定されているのですが、被保険者本人が癌等の告知を受けていない場合や、あるいは重体等で請求できない場合においては、予め定めた配偶者等が請求するという形になっております。

　さて、この度相続税の申告を引き受けたのですが、被相続人は平成18年に発病、寝たきり、意識不明となり、リビングニーズ特約により、保険金1000万円を奥様が受領しました。奥様はそのお金に手をつけずにそのまま預金として残っています。平成19年に被相続人の死亡が発生。

奥様がそのお金をもらった（正確には　保険の被保険者であった夫の代理人としてお金を受け取った）時には　税金はかかりません。

　問題は、奥様が保管している100万円相当の預金の相続税法上の取り扱いです。このリビングニーズ特約により受け取った保険金1000万円を受け取った時点では所得税は課税されないとされていますが、相続時にそのお金が生活費等に使われず、相続発生時まで受取額が残っている場合、被相続人の現金預金として相続財産に含まれると解釈せざるを得ないようです。

　しかし、もしこれをリビングニーズ特約を使わずに相続が発生した時点で1000万円をもらっていたとすると、他に生命保険等がありませんので、生命保険控除の範囲内になり、実質上相続税の課税対象には含まれないことになります。ところが、生前にもらっているので、相続税の課税対象に含まれると解釈されるのです。

　理屈では納得できるのですが　何か　今一歩納得できません。

参考－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
国税庁の見解

リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
【照会要旨】

　リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り 扱って差し支えありませんか。

《リビング・ニーズ特約の概要》

1　被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部 又は全部(上限3,000万円)を生前給付金として支払う。

2　生前給付金を支払ったときは、これと同額の死亡保険金が減額されたものと される(死亡保険金の全部を生前給付金として支払った場合には、主契約は消滅 する。)。

3　生前給付金の受取人は被保険者とし、配偶者等について指定代理請求を認める。

4　特約の保険料は不要である(主契約の保険料に吸収されている。)。
【回答要旨】

　非課税所得として取り扱って差し支えありません。

　リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有し ていますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としてお り、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して 支払われる保険金に該当するものと認められます。
　疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、 所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険 金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税 所得となります。

(注)　生前給付金の支払を受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合 には、未使用の生存給付金は本来の相続財産として相続税の課税対象となります (この場合、相続税法第12条第1項第5号《相続税の非課税財産》の規定の適用はな いことに注意してください。)。
【関係法令通達】

　所得税法第9条第1項第16号、所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21、相 続税法第12条第1項第5号

事業部制の罠

前回に続いてＣＡＰＡの講演会での話

　

松下電器の中村邦夫会長が記念講演してくれたのであるが、特に印象に残った話は次のとおり

　松下電器は従来事業部制を敷いてきていた。
　事業部制は有効なのであるが、近年の経済環境でいくと、事業部ごとの主力製品の盛衰が激しい。つまり、どの事業分野が成長し、どの事業分野が衰退していくかというのが極めて激しく動いている。こういう中で事業部制にこだわっていると衰退している分野を担当している事業部は当然新しい成長分野に進出しようとしてくる。関連している事業部との分野調整の問題が出てくる。
　会社全体として意思決定をすべきなのに事業部制の悪い面が出てくる。
　各事業部は自分が衰退していくのは嫌なので、無理な進出をし、しかも力不足のために失敗していく。
　つまり会社全体としての経営資源の投入がうまくいかないというような話であったと思う。

　また、この結果、お客様との関係についてもウェブ型制度を用い、できるだけ部門数を小さくしていく。中抜きをやっていくというような話がされていた。

松下電器の考えていること
「企業は社会の公器である」「お客様第一で望んでいく」「日々新たなことに挑戦していく」、ということをベースにスーパー正直な行動を行う。そして、「松下電器の底に流れている製造業の遺伝子を忘れない」という言葉が印象的であった。

会計士を目指して勉強を始めたとき　今から３０年前に　経営学で必ず出てきた話は　企業組織における　ライン　スッタフの話と　事業部制の話でした。そして　事業部制を松下電器がいち早く取り入れて大発展したということを何回も聞かされました。松下幸之助さんが作った事業部制についても見直すということはよほどの覚悟で改革をしないと松下といえども生き残れないという大競争時代ということなのですね。

アジアの会計士会議

ＣＡＰＡアジア・太平洋会計士会議　大阪大会に参加

先週、大阪で開催されたアジア・太平洋会計士会議の大阪大会に参加させてもらった。海外から600名、日本からの参加者を含めると約2000名が参加とのこと。開会式には皇太子殿下が参加されていた。おかげで交通規制が厳重だったそうで、タクシーの運転手さんが文句を言っていたのが印象的であった。また、会場の警戒も厳重であった。

　さて、印象に残った内容。
　パネルディスカッションとして、韓国、中国、インド及び日本の会計士協会の会長がそれぞれアジア経済発展に向けての公認会計士の役割ということで話をしていた。

韓国
　チャレンジという言葉。グローバルレベルでの情報の比較可能性と信頼性の確立　。英語でスピーチしていた。
　ドイツも韓国も英語が流ちょうなことがビジネスマンの常識にここ１０年で急速になったと聞いていたがそれを思い出した。

中国
　会計基準や監査基準を集中的に2年間で世界基準に合わせた。中国経済企業の成長に伴い、中国に本拠を置く世界水準の会計士の育成が求められる。会計基準、監査基準、会計士の資格の相互認証が必要である。

インド
　インドは、国際会計基準を全面的に取り入れており、中小企業まで行っている。外資がインドに進出して来ているが、会計の信頼性や比較可能性を達成しているインドの会計士業界は、国の発展に貢献している、経済発展に占める会計士の役割は極めて高い、会計によって資本市場の資本を最も必要とされている分野に振り向けることができる（私が昔、会計士を目指していた時、資本市場の燈台守としての会計士というものを目指していたことを思い出した）。単に、株式市場だけではなく、その資本を社会の発展のために向けるべき分野（お金をつぎ込んだ場合に最も収益性の高い分野にお金を振り向けるというのが資本主義の根本である）の決定に役立つのが会計であり監査であると、自信を持って高らかに謳いあげていたのが極めて印象的であり、羨ましく感じられた。

　各国の発言に活発に出ていたのは、会計のコンバージョンという言葉。要は世界経済が一体となり、世界の資本がその成長のチャンスを求めて世界中を動き回っている。財務諸表の比較可能性がとられていないと経済交流のコストをダウンすることにならない。会計は国際的共通の言葉であるというフレーズに溢れていた。中国やインドの勢いのいい発言に比べ、日本の国の状況についてはよくわからなかった。

幸せになる方法

幸せになる方法

杉井保之さんという人の小冊子を読む。
自分にとっていい言葉だったのでメモのために残しておきます。

幸せになるための努力を積み上げる
　今日一日の仕事をただこなすだけではなく幸せになろうと思って努力する。
　自分が出会うものに手をかけて自分がよいもにする。

　理想と現実のギャップから目を背けず　現実の自分と向かい合う。

今ある幸せを味あう
　自力が１　他力が９９で生かしてもらっている

大きなマイナスは使い方によって大きなプラスになる。

人を喜ばせ人を大切にする人が幸せになりやすい。