公認会計士のメモ帳

経営者と社員の関係

　私は、会計事務所の所長です。

　小さな事務所ではありますが、一応経営者という立場でもあります。経営者としての自分はどうあるべきかということで考えることもあります。世の中の形成者からすれば笑われることでしょうが。。。

　最近、基本に戻って学び直すことにしました。

　先日、ある経営者の団体で学んだことです。

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【結　論】

●経営者の仕事
１．経営者が経営に全責任を負っている。（企業の維持・発展に全力を尽くす）
２．経営指針（経営理念、経営方針、経営計画）を作り、実践する。
３．社員はパートナーであり、共に育っていかなければならない。

●社員との関係・方針
・対等
・労働（働くこと）に対する誇り
・「物分かりのいい経営者＝経営的に優れた経営者ではない」
・共に育つことの大切さ
①日常不断なコミュニケーション
②広い視野を持つ。　　　例）業界・世の中の動き
③人生の大部分は仕事に費やされている。故に、仕事に誇りと喜びを持つ。
④人間の自発的発展
⑤個性の尊重

　人間を大切にするということが、あまり小言を言わないと言うことではない。誰でも人に嫌われたくないから、結果的に会社が段々社員や部下を甘やかすという図式がある。そして最後はリストラとなった。甘やかされた来た人は　失業後　つらい思いもした人も多い。

　「かけがえのない一人の人間」である社員ひとりひとり、「その人生」を開花させなくて良いのか。

　経営者は相当な覚悟で社員に臨め。自らも学び、成長する。
　目標に向かったときに人間はがんばる。
　自発的な創造性・エネルギー（自己啓発）は本当に大きい。

「当たり前のことが当たり前にできる社員の会社」
「あてにされる社員がいる会社」

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　　お客様からあてにされる社員というのは良い言葉だなと思いました。

【医療費の抑制】政策が前面に出てきた

医療業界の最近の動きとして　医療コンサルタントの方が説明していた医療政策の方向性は次のようなことです。

【医療費の抑制】
　厚生労働省は7月10日、中島誠大臣官房参事官を室長とする「医療費適正化対策推進室」を新設し、医療制度改革関連法の医療法、健康保険法、介護保険法、健康増進法等の上位に「医療費の適正化計画」を位置づけ、順次、医療費の適正化関連施策が実行されることとなった。

　適正化計画第1期（2008年～2012年）においては、入院費用削減＝「平均在院日数短縮」＝療養病床大幅削減、外来費用削減＝「生活習慣病の予防」＝高齢者頻回受診抑制と老人医療費抑制をメインとする施策が始まる。

【病院病床削減】
　療養病床の削減は、急性期病院の機能を更に重視特化することとリンクしており、病床（病院）全体の削減を目的とするものである。

　病院は公私立ともに急性期患者獲得を巡って、熾烈なサバイバルに突入している。そのため、多くの病院で中堅医師に対する様々な加重的責任が強化され、病院で燃え尽きた果てのクリニック開業が異常に増加している。

　今や地域格差は益々広がり、地方の病院の医師不足は重大な政治問題にもなっている。その一方で都市部を中心として、開業ラッシュによる診療所過剰状態が発生している。

　元来、国民皆保険制度の下、平等でなければならない医療提供体制にゆがみが生じてきており、今後も続く傾向である。

【クリニック過剰時代】
　このまま推移すればクリニック過剰、淘汰、競争という悪循環（既存クリニックも新規参入クリニックも共倒れ）が予測される。

　更に外来抑制である高齢者の自己負担増、頻回受診制限、免責制度導入などの抑制策が重なる。増加する開業が全て成功するとは言い難い状況であり、開業希望医、開業資金融通者、資金融通済既存開業医にとって客観的地域医療ニーズに基づく適切なアドバイスが必要になる。

　　厳しさを訴えかけるのが　コンサルタントの第一段階の仕事ですから　今も　１０年前も２０年前も　同じく医療はこれから厳しいという話でした。

　　しかし　厳しさが身近に感じられてきているのは　コンサルタントに言われるまでもなくおわかりのことと思います。

　それで　そのコンサルの方がおしゃったことは、次ののアドバイスです。

【　不幸にならないためのクリニック開業】
●開業地域の医療ニーズを客観的に適切に把握
●今後の医療費適正化＝外来抑制を組み込んだ「開業計画」の立案
●目的を持った開業＝切れ目のない医療提供を前提にした連携能力（2008年新設、後期高齢者医療制度）を意識した開業

　クリニック開業の話は別として、地域の人口動向は考えるべき事項だと考えています。

相続税 被相続人のお金の管理

　相続税の税務調査の話です。

　相続税の税務調査がある場合、まず会計事務所に連絡が来て、その後　会計事務所から相続人に連絡します。私どもと遺族の方と税務署との間で日程を調整し調査の日を決めます。

　遺族の方々は、相続税の税務調査と聞くと大変心配されます。今まで税務署とは直接関係のある方々ではないのでご心配されるのももっともです。

　しかし、私どもでもそれなりに調べて相続税の申告をしておりますので、それほど税務調査でびっくりするようなことが出てくることは預金がらみをのぞいてはありません。しかし、預金関係は頻繁に税務調査で問題になります。

　ほとんどのケースは現預金の所有権の話です。つまり預金の話で言えば、亡くなられた方名義の預金は当然相続税申告をしているのですが、亡くなられた方のお子様やご家族の方の預金について、これが本当は奥様やお子様やお孫さんの預金なのか、それとも亡くなられた方が彼らの名義を借りて預金していたものなのか、即ち後者の方であればそれは名義は奥様やお子様やお孫さんかもしれませんがその中身は亡くなられた方の財産ということですので相続税の課税対象になります。

　もうひとつは、どこかにお金が隠してあるのではないかということです。

　これは名義預金とも関係するのですが、税務署はどのような調査をしているのでしょうか。噂によれば、税務署には過去に不動産を売ったり、あるいは高額所得者について将来の相続税の税務調査に備えて資料が準備されているとのことです。

　そして、相続税の申告があった場合、それらの資料や過去の所得税の申告状況を元に勘案して預金や金融資産が少なすぎないかどうかを考え税務調査の重点対象を選ぶとのことであります。

　税務調査で必ず遺族に聞かれることは次のようなことです。
　・ 亡くなられた方はどういう仕事をされていたか。
　・ いつ頃から病気になられたか。
　・ 入院はどこでどのくらいされていたのか。
　・ お金の管理は誰がしていたか。

　入院生活が長い場合、お金の管理はお子様方など相続人がしている場合が多い。急にお亡くなりになった場合は別にして、何年も闘病生活を送られた後に亡くなられたり、寝たきりになられた方が亡くなられたケースでは、お金の使い道は逆に言えばご家族の方が管理されている場合が多い。その場合、お金はどう使われていたかということについての追求は「知らない」とはなかなか言えないものです。

　過去の例で言えば、お金の管理はしっかりご本人さんがされていたのですが、何に使ったのかよくわからないケースももちろんありました。

　生活費と比べてみれば金額が多い。一体何に使ったかご家族の方も知らないというケースです。税務当局もそれ以上は調べようもありませんので宙に浮いたケースもあります。

　しかし、大抵の場合は税務当局は優秀ですので、家族名義に変わっているものやどこかに隠し預金になっていたり、お子様方に流れているケースなどよく見つけだすなと感心するくらいよく調べだします。

　税務当局は金融機関に行き預金の動き等をマイクロフィルム等から探しているとのことであります。また、最近はキャッシュカードでの出入れの記録がありますので、必ずしも証拠にはならないのですが、昔ながらの手書き伝票（預金引出伝票や送金伝票）を書いている場合にはその筆跡から本人なのかそれ以外の人なのか、誰が銀行に行って送金したのか引出したのかなどを調べて追求されたこともあります。

　また、お子様方の説明により、税務署が納得して帰ったケースもあります。要は、お金が隠してあるのではなく、他のことに使われた場合に税務署がそうだろうなと納得したケースです。

　例えば、高額な漢方薬を買っておられたり、親戚等の生活支援を永年続けておられたり、などのケースです。

　私どもも相続税の申告書を作成する前に遺族の方にある程度事情を伺いますが、遺族の方々からお話いただけないケースでは、洩れてしまうことが多いものです。あるいは、遺族の方であっても、ある遺族の方は知っていても他の遺族の方は贈与の事実を知らないケースもありますのでなかなか情報が集まらず洩れることもあります。

　このような税務調査を立ち会っていて感じることは、よく相続税については調べているなということを改めて感じます。

　

会社法による決算書の注記内容

　優良企業は会社法の改正による決算書の注記を充実させた方がよいようです。

　会社法が改正され、決算書に個別注記表という形で注記の充実が求められています。

　ところが、この注記内容そのものはそれまでの中小企業が依るべき会計基準で要求されたものよりもかなり省略されたものになっています。資本金1億円以下の会社にとっては、重要な会計方針や発行済株式総数など極めて限られたものしか注記としては要求されていません。

　先日の名古屋の研修会で、東京のあるベテラン会計士の方が面白いことを仰っていました。

　「注記表は会社法で要求されているものよりももっと充実させるべきである。なぜなら金融機関は決算書を見ることによってその決算書を作成している会計事務所の実力をはかることができる。」

　会社法では要求されていなくても決算書に入れてほしいと金融機関が思っているデータとしては次のようなものがあるのではないか。

①繰延税金資産
　繰延税金資産については、単に表示するのみならず、資産性があるという説明をきちんと注記で示すべきである。

②リースについての記載
　特にファイナンスリースの年間支払額や契約残高については是非記載すべきである。なぜなら今リースについては、これを資産化（リース会社からの借入金として処理すること）を求めるよう世界の会計ルールがなっており、日本の税務当局もそういう検討をし始めるようになった。

　逆に言えば、金融機関にとってはリース会社からの借入（リース）から銀行貸付へ転換するときの参考資料にもなるし、実際の決算書もファイナンスリースの考え方を取り入れた会計でなければ事実的には意味がない形になってきているからである。

③時価会計が要求されているのは中小企業ではほとんどない。しかし、所有している有価証券等については時価の注記をすべきではないのであろうか。

　また、不動産等の減損会計は非常に限定的な場合（遊休資産など）のみしか要求されてはいないが、何らかの形で注記事項として表示べきではないか。

　即ち、自主的な参考資料であるから時価が○○で○○の含み益がある、あるいは時価が下がっていて○○の含み損を抱えている、などは金融機関にとっては有用な情報であろう。

　なかなか興味深い意見だと思いました。特に、優良企業にとっては自分のところがこんなに優良だよとアピールするために決算書の注記事項を活用して含み益の存在などをアピールすることができるのではないかと思います。

　なぜなら決算書そのものは優良企業であればできるだけ節税になるように作る。即ち、含み益が表に出ないように作る方が節税になります。しかし、注記であればそれは利益となる、即ち、税金の増額になるのではなく単なる情報ですので、そのあたりでも活用する余地があるのではないかと思います。

航空機のリース事業を利用した利益の繰延節税

　航空機のリース事業を利用した利益の繰延節税について現状報告

　最近東京を中心に不動産についてはミニバブル化しているという話を聞きます。私が住んでいる福岡でも不動産関連の方は相当利益が上がっているようです。

　実はちょうど前回のバブルのときに非常に儲かった企業にとって何かいい節税の仕方がないかということで大変流行ったのが航空機のリースを匿名組合方式等で行うことによる一種の税金の繰延節税でした。航空機のレバレッジ節税といいます。
　

　詳しい仕組みは省きますが、航空機ですので額が大きいですし、更にそれを借入金と組み合わせるということで10年ほど大きな税金支払を繰り延べることができるきわめて有利な節税商品としてバブル期にはもてはやされていました。
　その後、低金利時代ということもあり、航空機リースによる節税（レバレッジドリース）のメリットはバブル期に比べて減ってはきたものの、まだまだニーズは強いものがありました。
　しかし、最終的には航空機のリースについては税制変更により規制されることとなりました。具体的には平成17年4月1日以降のそのようなレバレッジドリースについては著しく税務メリットが減少した形になっています。

　実は、最近福岡のある企業に関連して久方ぶりにレバレッジドリースについて資料を集めて調査しました。知識としては知っていたのですが、実は平成17年4月からレバレッジドリースは実質上効果が激減したと一般的には報道されているのですが、実際のところは国内の航空会社向け（ＪＡＬ、ＡＮＡなど）に賃貸するレバレッジドリースは平成19年3月末までは従前どおり税務上の有効性が認められています。

　内容を見てみると以前と比べても条件は悪くなっていません。ただリース会社の方の話によると、一般的には平成17年4月からはレバレッジドリースはできなくなったと誤解されているため、なかなかレバレッジドリースの販売は難しいし、逆に国内航空会社向けだけに限定されていますから件数も減ってきているのだという説明でした。

　逆に、今は一機丸ごとのリースというものを組んだ方がリースとしては節税効果の面白味もあり、そういう案件があれば紹介して下さいというふうに営業されていました。

　航空機のリースはメリットは大きいのですが、10年間も税金の支払いを繰り延べるということですので一般の経営者の人は4～5年税金の支払いを繰り延べたいという希望を持っているようですので、そのあたりが難点ですよね。つまり、今は儲かっているけれども4～5年先のことはわからないのでその間の税金を繰り延べたいというふうな考えをお持ちの方が多いので、売れにくい理由はそのあたりにあるのかなとも思っています。

税理士の年齢調査

　税理士の平均年齢は高い。

　10年毎に日本税理士会は全国の税理士にアンケートをとり、色々な統計をとっています。ある研修会でその統計を要約・分析したものが公表されていました。直前の調査は平成16年ですからけっして新しいとは言えませんが、その前の調査が10年前の平成6年、更に前々回の調査は昭和59年ということです。

　考えさせられたのは、昭和59年税理士の世代で一番多かった世代は実は50歳代の人で全体の37％でした。その10年後の平成6年の調査では税理士の方のうち一番多かった世代は60歳代で全体の43％でした。そして今回の調査で一番多かった世代は70歳代で全体の59％でした。

　もちろん80歳代の税理士はがくんと少ない（全体の5％）ので、そこまで平均年齢が上がっているというわけではないのですが、しかし所謂50歳よりも若い税理士というのは20年前も10年前も全体の29％、そして今回の調査では27％という状況ですのでたいして変わりません。

　　日本の高齢化に合わせて税理士の先生方の平均的な年齢も上がっていっているのでしょうか。税理士業務を行う会計事務所業界に身を置く者として色々考えさせる統計の数字でありました。

名古屋マリオットホテル

先日研修会で名古屋へ行って来ました。

去年も名古屋で研修会があったのですが、地球博の見学を兼ねたものでホテルがとれませんでした。従って、研修会もちょっと古いホテルだったのですが、今年はがんばって名古屋マリオットアソシアホテルで研修会を行いました。宴会場も宿泊も同じホテルでなかなかリッチな研修になりました。

このホテルは名古屋駅の再開発ビルに入っているホテルで、51階建のもので大変気持ちのいいものでした。私が泊まった部屋も40階ということで夜景がきれいに見えました。やはりこういうホテルに泊まり、研修会（と言っても全国の会計士の集まりの研修会なのですが）を開くとなんとなく偉くなったような気がして研修も頭に入るような気がしました。
名古屋マリオットアソシアホテルは一度行かれることをお薦めします。
面白かったのは、料金が前日泊まった東京のあるホテルとほぼ同じくらいだったのですが東京のホテルの方はビジネスホテルの色が強かったのに対し、名古屋のホテルはかなりグレードの高いホテルという気がしました。やはり東京と名古屋の物価の差なのでしょうか。