公認会計士のメモ帳

労働基準監督署の調査

　ある会社の社長と話す。
　その会社で労働基準監督署の調査があり、従業員の残業状況の集計確認が甘いとの指摘を受けたとのことである。

　残業時間を正確に把握、集計していない。

　従業員からの自主申告の形で残業時間を集計している。タイムカードなどをもちいていない。状況証拠から見るに実際の会社に社員がいる時間とは異なる。
　会社は　従業員の労働時間を正確に把握する義務がある。それをみたしていないとの指摘を受けたとの話である。

　このことによって問題点が２つ出されている。残業時間に対する手当支払の問題と従業員の健康管理の問題である。

　最近過労死という言葉さえ聞かれるほど残業の問題は多い。
　ただ、社長が自分が若いときは仕事が面白く、また充実感もあって、残業するなと言われてもどんどんやっていた。仕事はやらなければならないときがある。そうしなければ自分も会社も伸びないときがある。
　どうも違う。社長が感情的に納得いかないという話であった。

　私も全く感情的には同感である。

　日本の国が推し進めている対策はどうも自分で自分の首を絞めているような感じがする。
　すなわち、今現在日本が世界的立場に立って、有利な立場にあるとは思われない。
　20年近く経済の発展度は極めて低い状況にある。生産労働人口の増加は見込めない。モノを作る労働という意味では、中国やインドという労働力の巨大なディスカウンターが存在している。
　　日本の企業の製造業も多くは人件費のディスカウンターの国に工場を移している。

　とすれば、日本全体としてそれらと競合するためには、
①労働時間を増やす、残業時間を増やす　
②中国インド並みに給与水準を下げる、
③技術レベルを上げる、
の３つしか方法がないのであろう。

　①については、働く時間を増やすということにおいて言えば、目の色を変えて罰則まで設けて厳しく制限している。

　バブルが終わったときの労働時間に比べると現在は1割程度少なくなっている。しかも、企業に益々残業をさせないように残業手当の法定割り増し料率を上げるということである。

　　厚生労働省の勤労統計調査を見ていると２００７年の年間労働時間を１００とすると１９９０年は１１４、１０年前の１９９７年は１０４というように労働時間は減っている。

　　労働時間の面では大いにゆとりが出てきていて国民が喜んでいるはずである。実際には生活が苦しくなったという人が増えていると報道されている。

     
　

　①労働時間を増やす、残業時間を増やす　という対応策はとれない。
　とすれば、一般企業が選ぶのは人件費を下げるということである。これはいわゆるパートや派遣労働者の活用によって実現されている。国がどんなことを言おうとも経済性の面からそれでやっている。会社がつぶれるよりはましだからである。

　③の生産性を上げるということについて言えば、言うが易しとはこのことである。

　サービス業における生産性の向上とは何なのであろうか。
　従業員1時間あたりの売上高という意味であれば売上高の取れる仕事を行うという話になる。全部の企業がそれを目指せば向上することは無理である。

　今、日経新聞の私の履歴書で連載されている電通の方の記事の時代と明らかに時代が違うということを改めて強く感じる。

　サービス業に属する仕事をしている一人として時間　コスト　生産性はいつも心がけている課題でもある。

あえて受注を控える

　　昨日までお盆の休みを取らせていただきました。

　　とはいっても、税理士試験が終わってすぐで就職希望者への対応（事務所の立場では求職採用業務）やお客様の初盆などが有り、また実家のお盆もあり、決して夏休みということはありません。結構疲れる時です。

　　さて　先週も建設会社の破綻が起きたと報道されていました。
　　私どものお客様である、或る小さな建設会社の下請けの社長から聞いた話です。
　　その会社も最近の建設不況で業績が厳しいのですが、安易に仕事は引き受けないという話でした。
　その会社は建設会社でも下請けで内装の仕事をしている会社です。マンションデベロッパーは全国的に上場企業がいくつも破綻している。そういうことから仕事を引き受けると破綻された場合には貸倒れの被害が非常に大きくなる。共倒れの危険もある。だから今は我慢の時だということで、あえて積極的には受注しないようにしている。
　発注元は違うところを探しているという話でした。
　貸倒れというのは大変厳しい結果を招きますから、こうやって第一線の方々の話を聞くと経済状況の厳しさを改めて感じました。売上があっても引き受けない。それは貸倒れの率が高いからだという話にはひしひしと業界の厳しさが感じられます。

ハーバードでは教えない実践経営学

『ハーバードでは教えない実践経営学／マーク・マコーマック』という本から事務所で守る仕事術を記録のために抜き出す。

　

　

　会議は意思決定のプロセスに欠かせないが、意思決定に最適の場ではない。出席者が４、５人を超えると、意思決定はおそらくほとんど不可能になる。

　単なる情報提供の場ではない会議は、最終的な意思決定者を助けるため、社員に自由に意見を言わせる場として活用すべきである。しかし、決定そのものはあとでするのがベストである。

　週40時間しか働かないで成功した経営者には会ったことがない。

　尊敬している人々は、みな意思決定の早い人々である。彼らは“知りうる”事実を全て知る必要はないと思っている。

　意思決定は分析でなく直観を働かせるプロセス

　オフィスを整理整頓する
　オフィスがどう見えるか、いかにきれいさっぱりと片付けられているか、いかに整理整頓されているかは、仕事の能率に大きく影響することがある。

　

中小企業白書2008年版

　「中小企業白書2008年版」を読んでみました。中小企業庁が作成するこの白書を毎年読んでいます。理由はそこで提言されること、分析されることやそれに対して国が取り組もうとしていることについてまとまって記載されているからではありません。ほとんど役に立たない。それよりも面白いのは、そこで色々な統計データが引用されています。その統計データを見ていると実際何が起こっているかということを時間がたった後で見直すことができるからです。やはり統計にもとづいて話をすると説得力が増しますもんね。

今年の中小企業白書で面白かったこと

　昨年までは中小企業に伴う事業承継の税制や後継者不足の問題をしつこくとりあげていましたが、2008年度に事業承継円滑化法（実際には中小企業の株を相続する人以外の人に支払わなければならない金銭保証が大変重くなるので企業を承継する人は大変きつくなると思います）や事業承継支援センター（あまり役立ちそうにありません）の51億円の予算をとれたことに満足したのか何も分析も提言もされていません。

　今、日本のＧＤＰに占める製造業の比率は30％しかありません。68％はサービス業です。しかも、サービス業の相当部分は中小企業が賄っている。中小企業でも製造業はある程度生産性があるのですが、サービス業となると非常に生産性が低い。どうすればいいのか。中小企業白書ではそのためにＩＴの利用、ＩＴの活用を提言していますし、その他にはグローバル化への対応やサービス経済への対応などが書いてありますが、ほとんど具体的な対応策はできていないようです。
　　おそらく中小企業のＩＴ化への教育指導を行うセンターか何かができるのでしょう。そして　中小企業のIT化を支援するための予算がついて一件落着になるのでしょう。

言葉の誤解 事業再生と事業承継

　　事業再生コンサルタントや事業承継コンサルタントというものがある。あるいは、最近よく耳にするものに事業再生ファンドや事業承継ファンドというものがある。経営者の立場から安易に考えてしまうと、事業再生とは業績が悪くなった会社を立て直していくことだ。事業承継とは、次の息子の世代に会社をわたす、即ち、相続税や何かについて色々と支援してくれることだというふうに思ってしまう。
　　しかし、それは経営者が勝手に誤解しているだけである。事業再生とは、業績が悪化して倒産になるかもしれない会社を立て直すことである。そこには経営者、オーナーが今の苦しい状態からいい状況になっていくということは含まれていない。事業、会社そのものを立て直すことであり、それを悪化させた原因である経営者には出て行ってもらう。個人的には破産したり、個人財産を会社に提供してもらうことを意味している。事業承継も同じである。事業承継ファンドとは、要は後継者がいない会社を買い取りましょうというＭ＆Ａの支援の話なのである。経済産業省とその傘下の中小企業庁は事業再生や事業承継（Ｍ＆Ａを含む）に極めて熱心である。

MBOとは オーナー経営者が持ち株を現金化すること

身近な会社でＭＢＯが発生しました。
　これをきっかけでMBOに興味がわき、実際にＭＢＯのコンサルティングをやっている方の話を伺いましたが、基本的にはこういうことのようです。

　株式上場　ＩＰＯというのが、企業の成長段階でより資金を集め成長のために行われる。
　オーナー社長にしてみれば企業を成長させて公開するということは一つの達成感はある。しかし、現実のキャッシュ、どの程度個人的に資金が入ってきたのかということによると極めて難しい世界がある。よほど大きな企業は別にして、通常の企業だとオーナー経営者はその株式の一部を公開上場するときに売却することができるが、それ以外は基本的には保有し続ける。
　オーナー社長がずっと株を売り続け、持株比率が下がっていく。要するに、オーナー社長がもうこれ以上この会社の株を持っていても仕方がない（持株比率が下がっていく会社の株は他の株主も買いたくないですよね）といっているようなものです。
　従って、ＩＰＯをするときにある程度の売り出しを行い、オーナー社長は個人的に資金を手に入れることができる。うまく成長すればジャスダックに1回、新興市場に上場したときに1回、東証1部に指定があったときにもう1回という形で、新規売り出しができる。しかし、それ以降は実質的には株を売ることはできない。
　　うまく上場後も成長できたとなると、財産は膨大な財産評価額（持株×株価）を持っているが、実際に使えるお金は公開したときに売り出した分のお金しかない。　
　　ということは、オーナーが引退しよう、あるいはキャッシュが必要だというときに対しても資金がないことになる。そこでファンドの方がＭＢＯをもちかける。オーナー社長にとってみれば、その株式を売却すること、つまり自分が持っている株式を売却に伴い、現金化するこを意味する。
　そして、次の経営者の世代がファンドと一緒に株式公開を目指していく、あるいは転売していく（ファンドの人は出口と言うそうですが）ことを目指していくのだそうです。
　そのＭＢＯのコンサルタントの方が仰っていたのですが、大体5年、1年あたり10％以上の利回りを目標にＭＢＯしていくようファンドは計算していくという話でした。
　ＭＢＯはたしかにファンドにとってはおいしい話だとは思います。既にある程度実績がある企業をもとに計算できますし、現実に経営している方々が今後とも経営していくのですから、今後とも確実性が高いとも言えます。また、最近はサラリーマン社長がＭＢＯの受け手、経営者になっていくつかの成功事例が出ているという話がありました。

有限責任中間法人

　私のお客様の中には不動産投資に興味を持っており、持っているというか、そのための専門の会社を所有されています。アセットマネジメントやプロパティマネジメントや不動産ファンドとか、さらにはＳＰＣなどについても勉強されています。
　以前福岡の会社が東京の外資系投資銀行力を借りて不動産のＳＰＣ会社をいくつか作られていることを見たことがありました。
　そのＳＰＣ方式の場合、倒産隔離の関係で有限責任中間法人が登場するいう形式をとります。

　ただ改めて調べてみると、有限責任中間法人が今年の11月でなくなる、新規で設立できなくなるということです。有限責任中間法人とは利益の分配を目的に活動しない法人とでも言いましょうか、今年の12月1日からは同じような制度では、一般財団一般社団しか設立できないことになります。

　今後どういうふうになっていくのでしょうか。なかなか面白い問題だなとは思っています。

　私自身は有限責任中間法人の設立や実際にお客様になっていただいたことがないので　もし実際にSPCの仕事ができれば、色々面白い経験ができそうです。

　ただ、時代の流れとしてはサブプライム依頼の金融引き締めで福岡市内の不動産取引も急減しています。
　ＳＰＣ、不動産ファンドについても非常に厳しい波がかかってきているわけですが。

Ｍ＆Ａは売り物件が急増中

　あるＭ＆Ａの仲介を全国的に広範囲にやってらっしゃる会社の営業の方が事務所にいらっしゃいました。最近売り物件が多いが買主が少ないので会計事務所のネットワークを使って売っていきましょう、Ｍ＆Ａの売却案件を流すので買い手を探してほしい。アパレル関係などには色々おもしろいものがありますよという話でした。
　一方、そう言えば先日、元外資系証券会社出身者を中心につくられているＭ＆Ａの仲介を行っている会社（この会社のＭ＆Ａ防衛策の話は大変有意義でした）の方が仰っていたのですが、ここ半年くらいＭ＆Ａの売り案件が大変増えてきている、Ｍ＆Ａについては日本の企業が海外の企業を買いに行く、海外の企業が日本の企業を買いに来るという案件は減ってきている。しかし、国内の企業が国内の企業を買うというＭ＆Ａは、減ってはいない。
　急速に売り物件が増え、買い主からの依頼が減ってきたという話でした。
　いわゆる昨年末以来のサブプライムの影響で金融が引き締まっており、Ｍ＆Ａの世界にもそれが現れてきているのでしょう。ほんの1年前までいかに売り物件を探すかということにＭ＆Ａの仲介会社が力をあげていたことを思うと世の中の変化（経済情勢の変化）がいかに激しくなってきているのか、アゲインストの風がどんなに激しいのかということを改めて感じさせられることでした。

給与水準の変化

平成１９年度の給与水準

　２月にお客様に事務所が持っている色々な給与水準のデータを送りました。目的は、大体４月に給与改定を行う会社が多いのでそういうときのために年代別にどのくらいの給与水準を払っているのかということをお客様に連絡し、給与改定やベースアップの参考にしてもらうためです。
　実は、市販されている色々な給与データは、概ね大企業や公務員をベースにしたものが多いため、私どものお客様のような中小企業には当てはまらないケースが多い。なにしろ県の公務員等は従業員1000人以上の企業の給与水準を使うことになっているとのことですので、実感に合わない高い給与水準になっています。
　また、話によると商工会議所等でデータを集めるときもどうしても給与水準の高い良い会社しか給与業績を公表しないために　　中小企業のデータが集まりにくいとのことです。
　従って、基本的には国税局のデータ、労働省で集めているデータ、そして会計事務所が集めているデータ、ＴＫＣのソフトを使って給与計算をしている会社のデータをお客様に提供しています。
　今年２月に提供したのですが、先週にＴＫＣ（会計事務所の集団）から平成１９年の給与水準の改訂版が送られてきました。これは平成１９年１月１日～１２月３１日のデータで、年末調整したデータを基に算出した資料です。
　　平成１８年と平成１９年で大きな上昇があれば、また新たに送らなければならないと思い、年間支給総額のデータを比較してみました。結論だけ先に言うと、まったく同じ水準です。ほとんど変わっていません。
　　ということは、世間一般では大企業を中心に業績が大変良くなったのでベースアップだということが叫ばれています。福田首相も大企業のトップに対して給料をあげてほしいという言い方をしています。それで給与があがったのかと注目して見ていたのですが、給与はあがっていません。
　さらに言うと、厚生労働省の統計では昨年１２月の賞与の総額は、一昨年の１２月の賞与よりも２％ほど下がっているというデータも公表されていました。

　給与水準は横ばいということですよね。

金融検査マニュアル中小企業編」

  　東京都では新銀行東京の不良債権問題、東京都が設立した銀行が貸出した中小企業への貸付金が不良債権となっているため、石原都知事に対する責任問題等の話が大きく新聞に取り上げられています。どうも私が身の回りを振り返ってみると、最近中小企業に対する目が厳しくなってきているような印象があります。
　長崎県ないの中小企業はきついという話も聞きました。
　中小企業に対する融資は一時貸しはがしと言われるほどひどい時もありましたが、ここ１～２年は問題になるような事例は私の周辺では聞いていませんでした。　しかし、どうもキナ臭くなったような気がします。
　実は、「金融検査マニュアル中小企業編」（金融庁が公表している銀行の中小企業に対する融資が不良債権かどうかを判定するときのルール）が平成１６年２月に改定されているのですが、それについての解説のようなものが昨年の１２月に金融庁検査局から公表されており、また新たに今年の２月に「金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編がわかる知って納得）」という、いわゆる金融検査マニュアルの解説が金融庁から公表されています。なんで今の時期にこういうものが改めてできたのだろうかということがよくわからないのですが、政治的な話なのかもしれません。なにせ、金融検査マニュアルが中小企業の融資に悪い影響を及ぼしているのではないかという質問が国会でもなされているようですので、それに対する反応なのでしょうか。
　それらの中で金融庁が主張していることは、金融庁の検査のため融資をできませんなどと銀行はいってはいけませんと言っています。銀行は金融庁検査のために貸せませんなどとはいうなということです。
　足繁く中小企業の元に通い　経営指導もやりながら　数字だけではわからない中小企業のよい点を銀行のリスクで　責任で見つけ出して査定してね。ということのようです。

　

金融庁のルールでは貸してはいけないところであれば、そういうところに貸出したとすれば、貸しはがしみたいなことがまた始まるのでしょうか。