公認会計士のメモ帳

お金持ちの話

 

『お金持ちのお金はなぜなくならないの？』

野村総合研究所 宮本弘之 著（メディアファクトリー新書）　を読む

 

ちょっと古い（2010年10月発行）本ですが、『お金持ちのお金はなぜなくならないの？』という本を読みました。野村総研に務めている宮本弘之さんが著書です。

富裕層についての著作が何件かある、野村総研のコンサルティングを行っている人とのことです。

 

この本は、どうやったらお金持ちになれるかという本ではなく、お金持ちになった人が人を分析してお金持ちの人がどうやって財産を運用しているのかという事に注目して書かれている本です。

 

まず、お金持ちの定義をしなおしています。一般に、金融機関の統計では金融資産（不動産は除く）1億円～5億円を富裕層と呼び、5億円以上の資産を持っている人を超富裕層と呼ぶとのことです。

大体、5000万世帯ほど日本にはいるのですが、内1億円以上の金融資産を持っている世帯は全体の2％、90.3万世帯との事。内、5億円以上の財産を持っているのが6.1万世帯とされています。（2007年統計）

 

ただ、この本でお金持ちと言っているのは、働かなくても生活に困らずにずっと暮らしていける人、すなわち5億円以上の金融資産を持っている人としています。

なぜかといいますと、1億円程度の金融資産では働かなくても財産間の金利、配当や運用益及び財産の取り崩しで裕福な生活ができる人という定義をしますと、金融資産1億ではお金持ちと言い切れないことが分かります。

今の時代、2％で運用しても1億円では年500万です。1,000万円ずつ使っていけば無くなることが予想されます。

逆に10億円位あれば、年間1,000万円使っても、2％の運用で利息だけでも年2,000万円入ってきますから、資産は増えていくことになります。とすると、10億円位ないと金融資産だけで一生安泰とは言えないとのことですね。

 

このような事を考えあわせて、一生安泰に暮らせるお金持ちは5億円以上の純金融資産がある人といえる、としています。

ただし、次のようなことも言っています。

金融資産5億円以上の世帯の統計を取ると、預貯金で運用しているのは23％、約１／４であり残りはリスク資産と呼ばれている、株式や投資信託、外貨預金等に持っているとのことです。ということは、株価の上下によって大きく持っている資産の額が膨らんだり減ったりします。

一方、それ以外の世帯では、預貯金の比率が相当高いということが言われています。

 

さて、この本のテーマの「お金持ちのお金はなぜなくならないの？」ということに対する回答は最後にふれるとして、その前にお金持ちを3つのパターンに分けています。

 

①最初からのお金持ち

裕福な家庭に生まれ自分が財産を受け継ぐ事を前提に育ってきた金持ち

②コツコツお金持ち

長い時間をかけて徐々に財産を増やしてきたお金持ち、医者や弁護士等が典型的な例にされています。

③突然のお金持ち

人生のあるタイミングで急にお金を増やしたお金持ち、株式会社を上場させた方等です。

 

この3つのパターンに分けて、特徴と資産運用の特色を述べているのですが、その中でなるほどなと思ったことがあります。

それは、普通に贅沢をしてもお金は減らないという話です。旅行したり、いい食事をしたり、或いはそれなりに遊んだりしてもそれほど大きな出費にはならない。著者によれば一生で3億円位ではないかとの事です。とすれば、収入などを考えれば、普通の贅沢だけでは財産は減りません。

ただし、東京でいい立地で家を購入すると5億、10億は簡単にかかるとのことです。金融資産もいっぺんに減ってしまいます。

多少の買い物や飲食位では、滅多に破産の期に直面することはありません。それよりも、経済環境の激変、土地や株価の急な下落が大きな要因になります。家を買うのに借金等で買っていると一層大きなことになります。

ＩＰＯ等上場で金融資産を築いた方は、実際にはなかなか自社株を売れませんので、自社株を担保とした借入金で家を買う。株価が高いうちは問題ないのですが、株価が下がってくると追加担保の要求や借入金の返済を要求される。そうは言っても、自社株は売れない。結果的に土地や自宅を売ろうとしても地下は下落して中々売れない、と大変苦しんだ人が多かった（リーマンショックの直後）との話であります。

 

ということで、逆に言うと取り返しのつかない失敗をしないよう特に借入金による資産運用について節度を持って考える事が、お金持ちのお金を減らさないための大原則1番目とのこと。

それと、趣味と仕事がリンクしていること。つまり、色々な人脈を持つために一面では贅沢で趣味を持っているが、逆にそういう人脈を持っているとリーマンショック等であっても色々な時にビジネスチャンスや、あるいは良いアドバイザーを持っていることによって助かるとのことであります。

とにかく人脈も仕事を助けてもらうというよりも、信頼できるアドバイスをくれる助言者という事の重要性を述べています。

 

ちなみに、お金持ちのお金に対する対応でいくと4つに分けています。

①贅沢に見えても、「活きたお金」の使い方をする

②「負のレバレッジ」を避ける（借入金による投資などをさける）

③ピンチをチャンスととらえる

④信頼や堅実さを大切にする

 

それと、会計事務所をやっている私としては嬉しかったのは相続という事が一番大きなネックになっている、そして安心できる助言者としては相続について教えてくれる税理士や弁護士との人脈が極めて重要だということが何回も繰り返されてきています。

 

最後になりますが、諸外国の例やアンケート等を引いてお金持ちであることの意味を解いています。

①お金があることは個人の幸福の実感につながる

②お金持ちは人々に夢や希望を与え、世の中を牽引する

③お金持ちの寄付や慈善活動によって、お金が回りにくい分野を支援できる

 

世界がグローバル化して、自由な行き来が広がっている時代、高い税金、高い福祉で知られている北欧諸国でさえも、

①お金持ちから高い税金を取るというよりもお金持ちもお金持ちでない人も等しく高い税負担をする。

②企業に対してはあまりにも税金を高くしてしまうと、企業そのものが海外に流失してしまう（企業の実質的な分野を子会社等で海外に流失してしまうことも含みます。今日本で現実に起きているのがこの世界です）ので、企業に対しては低税率を推進するという事も紹介しています。

 

日本はなんとか、ならないのでしょうかね．．．．．。

なぜ地方税は 所得税より重いのか？

平成23年度から所得税法が変わり、いわゆる年金所得者の方は一年間の年金が400万円以下で年金以外の所得がない、もしくは年金以外の所得が20万円以下の場合は確定申告をしなくても良いということになっています。年金も年末調整されています。

この規定は盛んに税務署が宣伝しています。

ところが、これは、所得税についての世界だけであって、地方税の世界でこのような規定はありません。

地方税の世界では年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の場合であっても、年金以外の所得があれば必ず申告しなければならないとされています。
私ども会計事務所は、税法を厳格に守るのが仕事です。
とすれば、所得税の申告はいらない（申告しない方が税法が有利）、だが地方税はきちんと申告してください、と言わなければならない。
所得税の申告書システムはコンピュータでありますが、地方税の申告システムは見たことがありません。

所得税で税務署に申告するとその申告書データは地方税の市町村に回ります。

本来　所得税申告の必要がない年金が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下の人でも　税務署に申告すればその２０万円以下の部分も所得税がかかります。税法は　申告する必要がないと言っているだけで申告しても税金を取らないとは言っていません。

とすれば、所得税の申告はしない。地方税のみ市役所に行って　地方税の申告書（所得税の申告書とはフォームが違う）を出すのが正しい税務処理になります。

 

 

なんとかそういう人たちに出くわさないようにと思っているのが本音です。出くわしたときは困るなぁ…という感じですね。
 

なにせ、地方税によってひどいことが起きますから。

 

国民健康保健や後期高齢者の保険料や自己負担など色々なところに跳ね返るものですから。

地主さんとの話 その３

アパートのオーナーは、大体、借入金でアパートを建てるというケースです。

その借入金の金利が見ているとかなり高いケースがあります。

今回の申告で見た中で一番高いのは、年に2.65％でした。

最近は、大体1％くらいの金利で地元の金融機関が借換えを行っています。

借換える為には抵当権の設定費用や以前の借入金の返済費用等色々かかるのですが、それでも借換えた方が有利なケースが多いようです。

今借りている金融機関は世間の金利相場が安くなっていますから、安くしますよとは自分から言ってきませんから、一番いいのは金利が下がってるなと気づいたときに金融機関に対して申し入れる。下げてくれないか交渉してみる事が一番いいと思います。

同じ銀行なら　登記費用などはかかりませんので。。。。

昔といっても、もう20年以上前ですが、高い金利がかなり下がった時代がありました。

その時に、高い金利から下がったことを教えてくれないのは会計事務所の責任だ！とお客様からクレームを言われたことがありました。が…。

地主さんとの話 その２

アパートを建てられた方にとっての心配は大きく二つあるようです。

一つは、入居者が集まるか。ということ。

もう一つは、途中の修繕費用はどうだろうかということです。

申告書作成の中での話では、修繕費用はそれほどでもないようでしたが、アパートの空室率はだんだん上がっているような印象です。

大体、1割～2割程度空室が時々出る、空室が出ても以前は入居者がすぐ決まっていたが、最近はなかなか決まりにくくなっている、という話でした。
アパートを建てて、建てた会社にアパートを一括で管理会社などに貸すというのが、非常に安全なやり方ですが、その貸した時の家賃水準も、世の中の家賃水準が下がってくると数年おきに見直すということですので、なかなか大変だと思いました。


福岡県でいうと大牟田などが人口が減っている都市である。
お客様に、大牟田で賃貸アパートをお持ちの方がいらっしゃった。
ちょっと見てみたら、平成のはじめ人口が15万人くらいだったのが、現在12万人に下がっている。
長期間人口が減り続けている所を過疎市というらしいが、その対象になっている。
鉄筋2階建ての良いアパートだと思うが、残念ながら入居者が一旦なくなると、なかなか入らないとのこと。
考えてみれば、値段を下げたからといって入居者が増えるわけではあるまい。
他の同様のアパートとの競争である。家主さんが大変困りぬいていた。
アパート経営も人口が増える地域（福岡市郊外）且つ、新規供給が少ない地域（新規供給が少ないのは難しいだろうと思われる）なら安全だろうが難しい話だ。

福岡市にアパートを持ってらっしゃる方が、もうこれ以上アパート経営はしないとおっしゃっていた。いっぽうでこれからもアパート経営に積極的な方もいらしゃったのが印象的であった。

借入金が早く返済できていれば　いずれにしろ安心ですがね。。。

企業の格付けと国の格付け

久方ぶりのブログです

格付けの意味
ムーディーズやＳ＆Ｐ等によって社債や国債について格付けが行なわれています。
日本やアメリカの格付けがひとつ下がったとして大きな話題になっています。

読売新聞
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２４日、日本国債の格付けを９年３か月ぶりに引き下げたのは、東日本大震災のダメージに加え、政治の混迷で財政再建が進みにくいと判断したためだ。8月25日
米国も同じです。
日本AA-　　米国　AA+



  ムーディーズで実際に格付けの責任者を務めていらっしゃった方が公認会計士の集まりで、格付けの話をされてらっしゃいました。

  私の理解が間違っているのかもしれませんが、ハッと思ったことがあります。
格付けということを一般的に言うと次のような表現になるそうです。
”格付けというものは利用者のニーズに対応して格付けをしなければならない。従って、社債かどうか、それも年金基金等が保有する社債（投資適格等旧社債）等では実際に社債を払えなくなる、未回収になる、いわゆるデフォルト率が極めて重要です。
ところが、投機的格付債（よくジャンクボンドといわれる）においては、デフォルトする率も問題でしょうが、それよりもデフォルトする確率が高いのですが、実際にデフォルトが起きたときに社債の元本の20％が返ってくるのか、50％が返ってくるのかということも投資家にとっては重要な意味をもちます。
従って、予想信用損失の大きさというものが大きなウエイトをもってくるとのこと。
これに対して、地方債や国債等については、国の格付けは少し考え方が違います。
国債は日本の国債であれば日本銀行が円のお札を、アメリカの国債であればアメリカの連邦銀行がドルのお札を印刷すれば返せることは返せるのです。

ギリシャ等が問題となっているのは、ギリシャはユーロのお札を自由にすることが出来ないからユーロで借りているお金を自由に返すことが出来ないという話であります。


日本とアメリカは状況が違う。
そこでは何が重要視されるかというと、国債は少なくても返ってくるということはまちがえない。
しかし、問題なのは返ってくるときの価値、つまり、よく言われるような大変な大インフレが起きて100万円のお金が100万円の価値では返ってこないという事に着目して、返ってくるかどうかということが重要な話である。

一般企業のようにデフォルトする、本当に返せなくなるという話ではなく、日本やアメリカでいえば、相対的な財務力、きちんと価値を損なうことなく経済運営が出来ていくのかどうかについてが、一番重要な話であるという事を考えて国債の格付けをするのだ。
従って、通常の会社の社債のような意味とは同じ格付けという言葉であっても意味が違いますよということです。
国の格付けをする場合には、きちんとした財政規律をもって、インフレ等を起こすことなく通貨の管理ができるのかどうか、というところが大きな意味を持つのだという話でありました。

国債の格付け、国債は破綻しない、国債は必ず返ってくる。しかし、国債が返って来るときの価値が問題なのだ、その国の財政運営なり財政規律の実行能力なり税金の取り立て能力なりで見るという話でありました。

格付けは格付けされている商品によって違うということであります。

不動産で豊かになる10年先の読み方

事務所は個人の確定申告のシーズンです。


アパートを建てている人たちから何人も一割ぐらいの空室が出ているという話を聞きました。

たまたま読んだ本があります。
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不動産で豊かになる10年先の読み方
幸田昌則　日経プレミアムシリーズ

単純にいうと不動産はごく一部を除いて下がり続ける。という話です。

たまたま　福岡市の情報が載っていました。


2005年を100とした時の30年後の人口
福岡市　１０３．５
北九州市　７７．０
全国平均　８６．７

福岡市の人口は　昭和20年の20万人台から65年後の130万台まで増加

福岡市の賃貸オフィス　賃貸住宅の市況は厳しい状態に陥っている。
それは、人口増加を見込んで大量に建設が進んだからとのこと。

10年前の空室率１０％現在の空室率15％


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地元のことなので数値の正確性はわかりませんが実感的にはどういできます。

しかし、不動産に対する慎重な姿勢はよくわかります。何をしたらいけないか、失敗するのかはよくわかるのですが、どうすれば豊かになれるのかは。。。。

 

相続税の増税

Ｈ23年度税制大綱より相続税の増税


今年の税法改正で相続税の増税が決まりました。

相続税は簡単に言えば　一定額以上の財産を残された方の遺族は相続税という税金を払ってねという制度です。

一定額を基礎控除といいます。


現行の　「５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数」　から
改正後は「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」へ変わります


法定相続人が四人の場合、
現行　９０００万円以上の財産に相続税
改正後　５４００万円以上の財産の人に相続税


これから相続税が掛る人も増えるし、現行でも相続税の掛る予定の人は納税する金額も増えるということです



福岡県でいうと　平成20年度の統計では1196人の方が相続税がかかる財産を残され一人平均財産2億円　一家族あたり相続税2100万円というところです。

福岡県内の税理士先生の数は2400人弱とのことですから相続税の申告に詳しくない先生がいらしゃるのも当然ですね。


さて、福岡県の年間になくなる方の数は4万6千人程度ですから　40人に一人が相続税の対象でしょうか？

税法改正で相続税の申告件数がどの程度増加するのか　私にはよくわかりません。噂では５０％ぐらい相続件数が増えるのではとのこと。

毎年　税法改正のセミナーをしていますが　来年は参加者が増えるかなー？

 

ヘッテルとフエーテル

  久しぶりに面白い本を読みました。

　題名はヘッテルとフエーテル（お金が減ったり増えたりすることにかけている）本当に残酷なマネー版グリム童話（株式会社　経済界　発行）

　作者の名前も楽しいことにマネー・ヘッタ・チャン

　もちろん、マネー・ヘッタ・チャンとはいなくて個人投資家の仮の題名とのこと。

　お金や仕事のことについての騙し話や経済社会の常識の嘘を簡単な童話なかたちで書いてあります。

　内容は読んでのお楽しみ。笑いながら読めます。

　あぁ、あの件を題材にしているなと、ほとんど皆さん分かると思います。楽しいのは名前が付けられており人名や会社名について架空のというよりも、本来有名になった話ばかりですので、その人名や会社名が分かる形で架空の名前にされていることです。
　ちなみに、ひとつ例をあげると、サラリーマン兄弟会社という会社があります。これはリーマンブラザーズのことだとすぐに分かります。

　色々楽しい名前が出てきていますので、それを見ているだけでも心が和みます。

　久しぶりに読んでて笑ってしまった本ですので紹介させてもらいました。

個人の不動産投資

　不動産市況についての講演会に参加してみた。
　そこでの内容、そこでもらった資料の中から面白いと思ったものをいくつか紹介させていただきます。

1.　不動産所得のある人
　国税庁の統計によれば、20年前1990年のバブルの頃から現在に至るまで、不動産所得の申告をする人の不動産納税者の数は100万人でありほとんど変わっていない。
　一方、申告する人一人当たりの不動産所得の金額は増えている。20年前、1990年の頃の平均は1人当り200万円の不動産所得である。多少の増減はあるが、概ね右肩上がりであり2008年は一人当たりの不動産所得が300万円となっている。
　これは、何を意味するのであろうか。要は、不動産所得を上げている方はもう少し規模をだんだん大きくしていくという傾向にあるのであろうか。
　不動産所得＝収入というわけではないが、仮に引退後、第一線で働けなくなった後、65歳以上の高齢者になった後も、1人年間300万円程の不動産所得があるのであれば、一定の年金も期待できることから、かなり安定した老後生活が送れるであろうと推測する。
　　なんのかんのいっても不動産所得をもちたい、すなわち賃貸用の不動産をもちたいという希望は多いのであろう。

２　住居の空室率
　一番多い不動産所得の種類は簡単なものは駐車場、貸地、大掛かりなものでは、アパート、貸家、入居者が事務所系になってくると、貸し店舗や貸しビルということになろう。
　土地そのものの、公示価格は平成4年以来ずっと低下傾向、さがりつつあるのである。一般的に言えば不動産投資をしても財産価値としては増えていない。
　居住系の貸し家、貸しアパート、貸しマンション等についての、空室率の統計があった。全国平均では概ね13％が空き家である。
　　全戸数の13％が空き家であるとのこと。実に8戸に1戸は空いていることになる。ちなみに、福岡の空室率はほぼ、全国平均に近い。とすれば、今後の人口動向がどうなるのか。日本全国平均ではなく、そのもっている不動産を所有している地域の入居率、人口がどういう傾向にいくのかが、重要な要素なのではあるまいか。

超簡単 お金の運用術

　久しくブログが空白状態でした。

　昨年の９月１０月のリーマンショックによって株式投資で大きく傷ついた方も多いでしょう。
　私もその一人です。
　金融資産の運用について最近出た本を紹介します。資産の運用は結果次第というところがありますから　判断は本を読んで自己判断でお願いします。

『超簡単　お金の運用術』（山崎　元著、朝日新書）

個人がお金を貯めていくのにどうすればいいかということを極めて単純な基本方針を山崎元さんが『超簡単　お金の運用術』という本で紹介しています。
山崎さんは資産運用として証券会社や信託銀行など１２回の転職を経て、現在もマスコミ等への出演の多い方です。

ルールは簡単で、
①当座の生活のために銀行の普通預金口座に置く
②残ったお金は全額ＥＴＦに国内株40％、外国株60％の比率で投資する。
③大きな支出が生じたら、②のＥＴＦを躊躇なく部分解約し、これに充てる。

《追加説明》
当座の生活に必要なお金は個人によって違うでしょうが、生活費３年分程度（別の方が書いた同じような運用の本では生活費２年分という言葉がありました。当座の生活に必要なお金とは個人的な感覚によって違うのでしょう）

なお、不安な方はリスク調整可能として、リスクをとることに気が進まないお金は、ＭＲＦか個人向け国債（10年満期タイプ）で保有し、その他は上記のルールを使う。