公認会計士のメモ帳

税法改正 平成１７年

平成17年度の国家予算 》
　
（単位：兆円）
【収入】　　　　
税収 　　　　　　４４
国債発行 　　　３４
その他 　　　　　４
　　　　　　　　　　　　　　合計　８２　

【支出】　
国債 　　　　　　１８
地方交付税　　 １７
一般歳出 　　　　　７
　　　　　　　　　　　　　　合計　８２

今日本の国の財政をわかりやすい言葉で言ってみれば次のようになります。
普通の家計で言えば、月給44万円もらっている.
地方の大学へ行っている子供（地方自治体）はアルバイト（地方税）をしている。それでも生活費が足りないと言っているので17万円仕送りしている。一方で、本人世帯でも47万円はかかっているので合計64万円生活費がかかっている。給料は44万円なので当然ながら毎月20万円不足する。そこで、貯金等の取り崩しで4万円補っているが、それでも足りないので毎月34万円を借りている。（ただし、もう既に借りている支払利息も支払わなくてはいけないし、一部は返済に向けなくてはいけない。たとえ34万円借りても18万円がそれらに消えてします。本当にその借入が家計に役立つのは16万円である。）これでなんとかやりくりしているというのが国の財政です。
今低金利で一番メリットを受けているのが世界一の借金持ち、日本国ですから、低金利はもっと続いてくれなくては困るというところでしょうか。
日本は２年前から増税路線をとると宣言しています。つまり、あと５年後、2010年位には月給と家計費とをとんとんにしたいというのが、国の考えです。例えば昨年末の年末調整では、配偶者特別控除が大幅に縮減されたために、給料は変わらなくても、奥様が専業主婦の方は、還付を受けた金額がかなり減ったのではないのでしょうか。さて、今年、平成17年度も既に増税路線です。

① 定率減税の半減　→　　全　廃
（平成17年） （平成18年）
定率減税が大きく新聞に取り上げられています。最終的には３兆円を超える増税になりますが、今年平成17年で言えば関係ありません。一般のサラリーマンが平成18年の一月から目立たぬように毎月の給与から少源泉徴収される所得税が１割ぐらい増えるという話です。
また一般の個人事業主は、平成19年3月の所得税の確定申告の際に初めて定率減税の恩恵が減るというわけですから、とりあえず今年１年間は実際の税額で言えば影響はないのですが、なにせ増税というアナウンス効果は大きいものですので消費者の気持ちに与える影響が心配されているところです。

② ビジネス・法人経営者の目から見た税法改正の重要事項
会社を経営されている方やビジネスパーソンから見た場合の税法改正のポイントは５つあると思います。

（1）人材投資（教育訓練）減税
従業員教育費に応じた減税
どうやって教育訓練費を把握し、計算するかという問題が生じます。

（2）海外を使った租税回避への課税強化
ようやく法律で規制するという流れができたようです。

（3）経営革新支援法の廃止の一方で、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が制定される。あるいは“ＬＬＰ”法人が設立される予定。これに伴い、様々な税制上のメリットのある制度が導入される予定。
（4）組合形式で行う不動産等の節税商品等（レバレッジドリース、船舶リース等）が事実上不可能になる。

（5）とぼけた話だが、「税法上の取扱いの変更」という形で定期借地権の権利金の取扱いが明確化されました。
定期借地権に係る一時金（権利金）の前払方式による処理が明確化されたこと。従って、これからは敷金・保証金方式の定期借地権の設定よりも、賃料の前払いとしての一時金（権利金）の方が有利になりますので、この活用方法を色々考えることになっていくと思います。

③ 改正よりも大切なこと
増税の報告が、より明確化されたこと
・　消費税の増税（平成１９年４月頃か？）
・ 株売買・受取配当金の大幅税法改正とあわせて国民納税者番号制度（選択式か）の導入
．　びっくりするような所得税法の仕組みの改正がありそうです

所得税確定申告書雑観

　私たち会計事務所には、毎年3月15日を期限とする所得税の確定申告シーズンというものがあります。
その時期は只でさえ忙しいのですが、私たち会計事務所には毎年税務署で確定申告にいらっしゃる個人の方々を応援するという仕事があります。これは、半ば強制的に行われています。もちろん、年末調整で払っている税金を医療費控除、住宅取得控除等で返してもらうために来られる納税者の方の申告書を作成するのが私どもの仕事です。税金を追加で支払う方たちは、税務署の職員が対応しています。そこで感じたことを紹介させていただきます。

　１． 所得税の還付を受けたくて税務署にいらっしゃる方のほとんどが奥様方です。しかし、医療費控除、住宅取得控除等の還付制度そのものをご存じでない方が多いのです。所得税が還付されるとは、逆に言えば年末調整で所得税を払いすぎた人へ返すというのが建前です。従って、所得が少なくて年末調整で税金を払っていない人は、どんなに医療費があっても所得税は返ってきません。そのあたりの納得ができないという奥様方もよく見受けられました。

　２． 給料の源泉徴収票を見ると色々なことが分かります。
　　　上場企業の会社であっても意外に給料が安いと思うこともありますし、逆に公務員の方などは給料が高いと思うこともあります。これはただ年齢で比較して見ているだけなので、正しくないかも知れませんが。

　３． 兼業農家の方の所得税の確定申告書を見させていただきました。
　　　兼業農家とは、所得の大部分が不動産所得や給与という農業所得以外の所得が多い方です。　　その方々の農業からの所得は予想外に赤字の人が多かった。逆に言えば、農業は趣味でしていると言われても仕方のない状況です。その原因は農業用の機械（トラクターや耕耘機等）の金額が高いからのようです。つまり、農業による収入の水準には不相応な高額な機械を持っているということでしょう。もしこのまま農業所得の赤字が続けば、兼業農家は将来的にはなくなっていくのではないでしょうか。
　　　農業機械メーカーとしては一定の売上はどうしても維持したいからこうなったのでしょうか。

　４． 社会保険料のほうが所得税より高い。
　　　年末調整の源泉徴収票には社会保険料が記載されています。社会保険料よりも所得税が高いという人は、還付申請を行う人の中には見ることができませんでした。今、社会保険料が問題になっていますが、確かに一般の方々にとっては社会保険料のほうが切実な問題となっているのでしょう。

　５． 株の配当所得の申告をする人が少ない。
　　　低金利時代。銀行預金の利息の率よりも銀行の株式の配当金の率のほうが高いという形になっています。最近、株価も回復していますから去年は株の配当所得をもらった人が多いと思っていましたが、予想外に株式というのは一般の方は持たれていないようです。私としては、銀行預金の一部でも株を持っておきたいと思うところですけども・・・。
　　　基本的には上場会社の受取配当金は申告しなくてもよい。しかし　所得の低い人は申告した方が有利な税制です。しっかり申告されるのは裕福そうな年金生活者の方ばかりでした。裕福だから税制に詳しいのか　税制に詳しい性格の人が裕福になるのかわかりませんが。。。。。。。。。。

経理総務部に利益改善予算を持たせよう

　経理総務といえば、売上があるわけではなく、ここにノルマを持たせることは通常行われていません。しかし経理総務に経営改善・利益改善のための予算をもたせているところもあります。予算とはお金を使う予算ではなく、お金を節約する目標数値です。
　だいたい会社の従業員数１人あたり５万円から10万円の改善ができるとか、社員数100人の会社でしたら1000万円の利益を１年間に改善せよ、コストを下げろ、逆にいえばそれだけ稼げというわけです。
　この方法を使っているある上場会社の社長から説明を受けました。総務の人はとりあえず仕事を去年と同じようにしておけばよいと思いがちで、勉強していない。会社のために役立とうという気がない。社長が怒ったのは、ある総務課長が自宅の電話代の節約については完璧だったのに会社の電話代の節約を何もしていないことを知ったときとか。これではいけない。具体的にはどういうことをして利益改善に役立てているのかというと、電気代・ガス代を節約する方法を一生懸命研究する、補助金をもらうことを研究する、使っている消耗品等の相見積もりをとることを実行することにより軽減する、会社で不要になった用品をヤフーオークションを通じて売却することにより今まで処理費用を払っていた方を逆にお金をもらえる方に切り替える、中古品を購入する（ヤフーオークションで購入すると安くていいものが手に入るそうです）、インターネットで価格を常にチェックしておく（例えば価格ドットコムなど）、アスクル・インターネット等で用品を発注する等があるそうです（ちなみにこれらの改善策はライブドアの堀江社長の本にも載っていました）。コストは徹底して削減しろということです。
　我が事務所では　所長は優しいので高い目標は掲げず　2005年度は50万円分経理総務で利益を稼いでもらおうと思っています。色々お金をかける事務所内の改善ではなくお金のかからない改善とかですね。

パソコン会計は常識だが。。

パソコン会計は常識
パソコン会計をきちんと導入することをお勧めします。わざわざ特別な会計システムをつくる会社もありますが、私の感覚では従業員30人以下の会社では特にシステムを作る必要はありません。せいぜい15～20万円の市販のソフトを使えば十分です。例えば勘定奉行や弥生会計は私のお気に入りです。また、給与計算はパソコンでやるのが常識でしょう。最近では２万円程度の簡単なソフトも出ています。
パソコン会計を導入すると楽なのは、経理の人がパート・アルバイトの人でも同じやり方を実行していくということです。つまり、経理の人が変わっても、一旦画一された経理のやり方（パソコンを導入すると強制的に同じやり方になります）に従わざるを得ないので経理のやり方は統一されます。だし、パソコン会計が思うように効果を発揮していない会社もあります。パソコン会計を導入したときに社長が期待しているのは、月次決算書が翌月すぐにでてくる、経理の作業時間が恐らく２～３割減る、予算管理や資金計画が楽になる等でしょう。しかしながら、これらの効果がうまくでていない会社もあります。
その原因はパソコン会計を導入したときに、その目的を明確に打ち出していないことにあります。作業時間の短縮、人員の削減、月次決算書の提出期限（翌月第○営業日）等をしっかり立てずに導入しているからです。つまり、従来のやり方を前提条件に集計作業だけパソコンを導入しても、経理業務の生産性向上は期待できません。まず、目的を明確にし、そのためにパソコンが本来予定しているやり方に合わせて、経理の従来のやり方を変えない限り、生産性の向上は見込めません。これからパソコンを導入しようという会社（そういう会社は極めて少数でしょうが）は目的をはっきりさせるべきですし、また、パソコン会計を導入しているがどうも効果が上がっていないという場合には、会計事務所などのように外部の人に経理の手続きのどこに問題があるのかを調査してもらい、会計の手続きのルールを確認してもらう必要があります。
　尚、パソコン会計の問題点としてバージョンアップが出る、従って入れ替えのために毎年お金を払わなければならないという問題があります。毎年の保守費として２－３万円かかるようです。例えば、弥生会計では毎年新しいバージョンがでますし、勘定奉行も3～4年毎には新しいバージョンがでます。これらは実は、パソコン会計を作っている会社にとっては一回売り切ったものがいつまでも動いていたら困る、つまり新しい新製品が売れない、ということで少しだけシステムを改良して売っているわけです。いってみればWINDOWS95の後にWINDOWS98がでたようなものです。従って、新しい方がべんりになっていますし、性能も向上しています。しかし、本質的にはバージョンアップにつき合う必要はありません。一度買ったソフトをそのまま使っていけばよろしいということです。敢えて言えば、古いパソコン、例えばｗｉｄｏｗｓ９５に対応していたソフトが、ｗｉｎｄｏｗｓＸＰ（最新版）では動きませんので、パソコン機械そのものを買い変えたとき、あるいは消費税の税率等が変わったというような場合を除けば、従来のソフトを使っていようと問題ありません。

　そういえば弥生会計の会社を買収したライブドアの堀江さんが弥生会計の保守料に魅力を感じたといっているとなにかの席で聞いたことがあります。

　ただし　会計事務所側の人間としていわせてもらえば、やはり最新版を入れてもらった方が便利です。同じソフトでも古いバージョンのソフトで作られたデータを事務所のパソコン（当然ながら最新版のソフトが入っています）で読むのは大変なのです。

経理作業にかける時間を減らす

基本的なやり方

経理担当の人員を減らす
それでは、経理コストが粗利益の５％もあるような会社は何から手をつければいいのでしょうか。答えは簡単です。経理担当の人員を減らす、辞めてもらう、もしくは、営業部門等の部門に配置転換を行う、ということです。私の経験から考えましても、経理で必要な作業には限界があります。したがって、今まで多くの人数で行っているという
ことは、本来やる必要がないことまでやっている、やる必要のない細かい資料を手作業で作っている、ということがまず考えられます。人が減れば、当然できる仕事の範囲は限定されます。したがって、何が必要かということを改めてえ直すことになり、必要最低限のことしかしなくなるということで経理の軽減を図ることができることになります。

銀行窓口に行く回数を減らす
経理の女子社員を考えてみてください。どんな新人OLでも一人平均最低でも2００万円の給料が年間かかっています。これにおおよそ13％の社会保険料を考え、更にその他の諸費用を考えると、年間2000時間働いてもらうとしても、その女子社員の１時間あたりの人件費は12００円近くになります。まして、経理部長など年収６００万円-の人なり、年収８００万の人なりで考えれば、１時間あたり３５００円、４６００円かかるということになります。そのような方が銀行振込に銀行へ行くとすると、銀行が近くにあっても最低でも１時間はかかるケースが多い。
最近の銀行は銀行の窓口に来てもらうのは迷惑だということを露骨に表していますので、できる限り、振込などは自分でしてもらいたい、機械で振り込んでもらいたいということをやっています。今までのように、振込依頼書を作成し、依頼するととても時間がかかる仕組みになっています。１時間かかったとすれば、女子社員でも１２００円コストが発生しているというわけです。
ではどうすればいいのか。一番効果的なことは、インターネットバンキングを利用することです。つまり、パソコンを活用するということです。会社内にパソコンがあり、そのパソコンから預金を振替えたり、振込むというやり方です。もちろん、これについては管理の問題があります。その管理の問題については各銀行が知恵を絞っているところですし、また、お金は中小企業の場合、信頼できる人しか扱わせないケースが多いようです。したがってインターネットバンキングをぜひお勧めします。インターネットバンキングで振込む場合、振込手数料が銀行窓口で手続きするより安価に
設定されています。
また、相当件数振込む場合には、ＦＡＸ等による一括振込の制度もあります。
また、振込も頻繁にしていれば、手間暇がかかりますので、必ず月１回、特定の日（月末等）に振込み日を決め、総合振込みすることをお勧めします。
ちなみに我が事務所では月初めは月次決算　月末は請求書発送業務や給与計算業務が忙しいというわけで毎月１５日過ぎに支払い（銀行振り込み）をすることにしています。

しかし　次の従業員立替金の精算がありますので　銀行に行って現金をおろしてくるという時間はなくなりませんが。銀行でお金をおろす時間は１０万円でも１００万円でも同じ時間ですね。　

小口現金の精算回数を減らす
社員が立て替えた交通費の精算等に経理の方が小口現金の金庫の中からお金を出して精算するという作業が毎日のように行われているかいしゃもあるようです。これを辞めてしまう。辞めてしまうというのは、毎日精算することを辞めてしまうという意味です。一番ベストは月１回小口現金として、交通費等を立て替えて支払った社員が一覧表にまとめ、経理に提出する。その後、経理が確認し、給与の際に同時にその立替金相当額を振り込む、という方法があります。ちなみに私が昔勤務していた会計事務所は外資系の会計事務所は　この方法でした。そのためこれが当たり前だと思っていましたが、独立してやっとお客様になってもらった会社のやり方が　毎日精算　時々精算遅れで不定期に精算　伝票枚数がたくさんなのに驚いた記憶があります。
　この方法は、大変合理的ですが、一部従業員によっては奥さんに小遣いをもらっている関係上、奥さんとトラブルがあるという笑えない話があります。

ちなみに我が事務所では、月２回１０日と２５日に現金で精算することにしており、それ以外のときには精算しません。各人が立て替えた費用はもっぱら交通費が中心ですので、各人毎に一枚のシートに高速料金代等の領収書を貼り付け、同時に明細書を作成し、合計金額で現金精算することにしています。
１０日の精算日に遅れたら次は単月後に精算というわけです。

　とにかく小口現金の精算は会社にとって緊急でも重要でもない仕事です。従業員の方も月に１度か２度まとめて精算するというルールを経営者がはっきり打ち出せば、ルールを守ってもらえることになるだろうと思います。社長や偉い方だけがルール違反をしないように心がけてください。

預金通帳の数は絞る
預金通帳の数は基本的には絞るべきです。即ち預金口座を開く口座は数を減らしたほうがいい。できれば２行、したがって預金通帳２冊が望ましい。今は支払手形を使わないビジネスが最も望ましいので、できれば当座預金口座も開かず、普通預金のみというのが最も望ましいビジネススタイルです。
そうはいかず、当座預金口座を開くと、当座預金の小切手帳や通帳、印鑑、支払手形帳などを誰が管理するかという問題が出てきます。したがって、経理（この場合は財務）の人員コストの削減という意味で、できれば支払手形は使わないほうが望ましい。また預金通帳の記帳の手間を考えると口座数は少ないほうがいいということになります。

経理作業にはどれくらい費用がかかるのか

記帳業務にはどのくらいコストをかければいいのか？
今、『ここまでできる経理の合理化（児玉尚彦著、日本能率協会マネジメントセンタ
ー出版）』という本が１５万部も売れているそうです。これは、いわゆる記帳業務に関連する分野について、色々な改善方法を提案している本です。その中で、おもしろいなと思ったのは、経理作業にかけるコストは、粗利益（売上から仕入・外注費を差し引いた金額）の２％を目安におさえていくということを提案されています。ここでいう経理コストとは、経理の精算や支払い、伝票・帳簿作成といったルーティン作業をする人の人件費と会計事務所の顧問料の合計です。私の経験値、上は大企業、といっても売上数百億円という公開企業から、下は従業員十人の個人商店までの経験値で考えても、合理的に経理作業が進んでいるな、スムーズに経理が行われているなという会社をいくつか試しに計算してみましたが、確かにほぼ粗利益の２％の水準でした。従って、粗利益の２％の水準で経理に関する費用が賄えているところは、まずまず合理的な経理作業を行っていると言えるのでしょう。

　　粗利益とは　売上高から変動費（売上に正比例して増減する費用、例　小売業での商品仕入れ高など）のことです。決して　売上高の２％といっているわけではありませんので誤解なくお願いします。

時々赤字で困っているなというような会社に行くことがありますが、経理のコストが確かに粗利益の３％～５％くらいとなっているケースはざらにあるようです。例えば粗利益が年間５億円の企業でしたら、１％改善すれば５００万円利益が改善することになります。したがって、まずやるべきことは、自分の会社の経理に付属するコストが２％にあっているかどうかを判定して見ることではないでしょうか。

しかし、経理にお金をかけない方がよいといっても限度問題です。
何度も経理にかけているお金が　１％以下という会社を見たことがあります。
そのタイプは２種類。
　　　－結構大きい規模の会社で倒産した会社
　　　－きわめて小さい個人会社
　　　　　　このケースは小さい会社だから経理にお金をかけずにすんでいるのか　それとも経理にお金を使わない（使えない？）から小さいままなのかわかりませんが。。。

経理とはなにか

記帳の合理化について考えてみたいと思います。
まず最初に「経理」という言葉の意味を考えてみてください。通常の社長方の頭の中
に経理というと非常に幅広いイメージ、仕事が含まれています。一般的に経理の仕事というと次の３つがあります。
　
　①　記帳業務　
日々の取引、お金の動きを仕訳をおこすことにより、帳簿に取込み、最終的に
は損益計算書、貸借対照表等の決算書を作りあげるという作業です。ここで要求
される能力はそれほど高いものではなく、同じような作業を繰り返す行うことが
必要になります。従って、一定人数以上の企業では、パートの方をこの記帳業務
に当てはめた方がコスト的に有利であると考えられます。
　②　財務管理業務　
現金・預金の入出金の管理という意味が強いです。月々の支払いあるいは預金
残高の確認、更には借入金の交渉・返済、支払手形の発行、受け取り手形の回収
等、現金・預金の直接的な管理という業務になります。今、機械化が進んでいま
すので、財務の世界においては、ある程度の人数的な余裕のある会社でも１人か
２人の正社員、特に信頼のおける人にお願いするというケースが大部分です。
　③　計数管理　
記帳業務を通じて、できあがった月次決算書等をもとに、昨年の数字・先月の
数字や予算と比較し、売上がどうなったか、経費が何が増え何が減ったか、結果
的に利益は予算に比べてうまく達成できそうか、赤字になりそうだなどの分析を
行い、それをもとに更に会社としての対応方針を考えていくという仕事です。こ
の仕事はいわゆる経理部などとよばれているほどの人数がいる会社では経理部長
が行うのが本来の仕事ですが、中小企業では社長自らが経理の担当者（と言って
も実際は、記帳をし、お金の管理をしている人ですが）から報告を受けながら数
字をみている形が多いのでしょう。更には私ども会計事務所から数字の報告を受
けることも多いようです。

以上のように、経理業務と単純に申しましても、記帳業務、財務管理業務、計数管理
業務という３つの仕事からなっています。経理手続きの軽減、経理の合理化、コストを
下げるということについては、今回は記帳業務を中心にお話したいと思います。