公認会計士のメモ帳

税制改正のポイント

所得税の確定申告で　心に余裕がない。
とりあえず　前回の税法改正のセミナーで使用したパワーポイントの骨子をの
せておきます。



http://www.chou-acctg.com/02-14.zip

税制改正セミナー

   先日、事務所主催で事務所のお客様対象の平成20年度税法改正セミナーを開催致しました。前年の12月中旬に自由民主党の税制改正案大綱が公表され、（1月のはじめに閣議決定）そして2月のはじめに税法改正案の国会提出というふうに流れて税法改正の手続きは進んでいくわけです。
   それにつれて法律に表れていない部分も含めて税法改正の姿というものが表れていきます。
   そのあたりについて、まず真っ先に知らなくてはいけないのは顧問をさせて頂いている会計事務所の役割ですので、それらについての勉強を大急ぎでやっているわけです。そして、お客様にどのようなアドバイスをすればいいのかを考えながら税法改正の中身をお客様の立場から解釈していくということが必要になってきています。
   そして、これについて期限をつけておきませんと、ついつい日常の仕事に追われてしまい、だらだら延びてしまいますので、先に一定のまとめをすべく期限を区切るために税法改正セミナーを開催するというのが毎年の姿です。
   今年について言えば、どうも税法改正のうち相続税の改正について大変きな臭いものを感じています。すなわち、大増税がされるのではないかという内容です。
税法改正のセミナーで使ったレジュメのすべてをブログに載せることはできませんが、政府の税法改正の説明は各省庁のホームページから関連していると思われる箇所を集めてパワーポイントを作成してみましたので参考までに次回載せておきます。
  今回の税法改正で言えば、平成21年度に改正される予定の相続税の全面改正についての計画が大変こわい感じになっています。

リビングニーズ特約付生命保険の受取金と相続税の取扱い

　通常の生命保険にリビングニーズ特約というのが通常付いています。これは被保険者が6ヶ月以内に必ず亡くなるというような状況に陥ったときに、その被保険者の死亡を待たずにリビングニーズ特約により、被保険者が保険金の一定額を受け取ることができるものです。

　これにより　生活費や治療費に充てられるというものです。
　余命幾ばくもない方には役立ちますね。

　約款によると、本来、リビングニーズ特約でその生命保険金相当額を受け取ることができるのは被保険者本人に限定されているのですが、被保険者本人が癌等の告知を受けていない場合や、あるいは重体等で請求できない場合においては、予め定めた配偶者等が請求するという形になっております。

　さて、この度相続税の申告を引き受けたのですが、被相続人は平成18年に発病、寝たきり、意識不明となり、リビングニーズ特約により、保険金1000万円を奥様が受領しました。奥様はそのお金に手をつけずにそのまま預金として残っています。平成19年に被相続人の死亡が発生。

奥様がそのお金をもらった（正確には　保険の被保険者であった夫の代理人としてお金を受け取った）時には　税金はかかりません。

　問題は、奥様が保管している100万円相当の預金の相続税法上の取り扱いです。このリビングニーズ特約により受け取った保険金1000万円を受け取った時点では所得税は課税されないとされていますが、相続時にそのお金が生活費等に使われず、相続発生時まで受取額が残っている場合、被相続人の現金預金として相続財産に含まれると解釈せざるを得ないようです。

　しかし、もしこれをリビングニーズ特約を使わずに相続が発生した時点で1000万円をもらっていたとすると、他に生命保険等がありませんので、生命保険控除の範囲内になり、実質上相続税の課税対象には含まれないことになります。ところが、生前にもらっているので、相続税の課税対象に含まれると解釈されるのです。

　理屈では納得できるのですが　何か　今一歩納得できません。

参考－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
国税庁の見解

リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
【照会要旨】

　リビング・ニーズ特約に基づく保険金(生前給付金)は、非課税所得として取り 扱って差し支えありませんか。

《リビング・ニーズ特約の概要》

1　被保険者の余命が6か月以内と診断された場合に、主契約の死亡保険金の一部 又は全部(上限3,000万円)を生前給付金として支払う。

2　生前給付金を支払ったときは、これと同額の死亡保険金が減額されたものと される(死亡保険金の全部を生前給付金として支払った場合には、主契約は消滅 する。)。

3　生前給付金の受取人は被保険者とし、配偶者等について指定代理請求を認める。

4　特約の保険料は不要である(主契約の保険料に吸収されている。)。
【回答要旨】

　非課税所得として取り扱って差し支えありません。

　リビング・ニーズ特約による生前給付金は、死亡保険金の前払的な性格を有し ていますが、被保険者の余命が6か月以内と判断されたことを支払事由としてお り、死亡を支払事由とするものではないことからすれば、重度の疾病に基因して 支払われる保険金に該当するものと認められます。
　疾病により重度障害の状態になったことなどに基因して支払われる保険金は、 所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われる」保険 金に該当するものと取り扱っており(所得税基本通達9-21)、その保険金は非課税 所得となります。

(注)　生前給付金の支払を受けた後にその受取人である被保険者が死亡した場合 には、未使用の生存給付金は本来の相続財産として相続税の課税対象となります (この場合、相続税法第12条第1項第5号《相続税の非課税財産》の規定の適用はな いことに注意してください。)。
【関係法令通達】

　所得税法第9条第1項第16号、所得税法施行令第30条、所得税基本通達9-21、相 続税法第12条第1項第5号

マニュアル世代と課税処分

　以前にも同じような話題を取り上げたのですが　改めて紹介します。最近の税務トラブルの話です。

   最近、税務署を退任された方から教えてもらった話です。

　「租税法律主義」と言って、税金は税法に従って課税されるものであるというのが建前ですが、実際は違います。税務当局は税法になんと書いてあろうと、課税が公平でなければならないという考え方が根本にあります。これは課税しないとおかしいという考え方（正義感？）で行動する。従って、私の目から見れば　税法の条文解釈を無理に曲げてでも課税をしていく。

　　これが最近目立ってきています。
　 　課税処分とは、納税者が納得しない事項について一方的に税金を払えという税務的な処理のことを言います。
　　わかりやすく言えば、税務調査で、 　税務当局　「○○は税法違反だから修正申告して下さい。」 　納税者　　「納得できない。修正申告しない。」 税務当局　「では、課税処分します。更正処分書を送りますから自主的に納税して下さいね。ああ、一言付け加えておきますが、税金を払わないと一方的に預金とか差し押さえますので・・・。」 　納税者　　「・・・。」
　 　ちなみに納税者が納得した上で行う処分での税金漏れの徴収を修正申告と言います。 　
　　私の感覚では、納税者は納得はしていないけれども多少の税金ですむのであれば、これ以上税務調査を受けるのが嫌だから、と言って修正申告するケースもあるようです。
　　 　昔、関東軍（政府の言うことを聞かずに中国での戦争を拡大していった）と言い、今は○○国税局と言われています。 　
　　最近新聞によく載るケースでは、国内企業と海外企業との間での移転価格税制の適用による何百億円かの課税処分というのがあります。 　日本の会社とその日本の海外子会社との輸出入取引について、その取引価格が妥当かということで問題になっています。つまり輸出企業で言えば、日本が海外子会社に売る値段を下げれば日本での利益が減り、日本の税金が減り、一方、海外子会社の利益が増え、税金が増える。ただし、日本の法人税の税率は海外に比べると基本的に高い。海外の税率の方が低いので、親会社・子会社の連結ベースでの税金の負担は減ります。このことは、企業の経営活動とすれば合理的な活動になるのですが、日本の国と海外の国との間で言えば税金をどちらが取り合うのかという税金のぶんどり合戦の話になるわけです。これは海外との取引価格が間違っているというわけですので、日本で税金が増えれば、海外の税金が減るのですが、それでは海外の国が納得できないわけです。
　　非常に大きな企業ですので大きな税額の問題になります。当然、大企業ですから素直には納得できない。 　担当社員は出世の目がなくなるかもしれない。担当役員は会社に損害を与えたのか？
　 　 　納得すれば（自分から間違っていると認めれば）株主代表訴訟の対象になるので裁判で決着をつけよう、課税処分してくれ、という話になるわけです。
　 　問題なのは、このようなケースが国内企業同士の取引でも拡がってきています。
　　日本国内の企業とその企業の日本国内にある関係会社との取引について取引価格は妥当なのか、取引条件は妥当なのかどうかなどです。 　行き過ぎも多いようです。なぜなら、親子間でやる取引についてはなかなか値段の決め方が難しいからです。例えば、親会社が持っている特許権を子会社に使わせる。さて、いくらが妥当なのでしょうか。親会社が子会社の経営支援を無利息貸付でする。これは本当に妥当なのでしょうか。親会社が子会社の経営指導料をとる。これは妥当な価格なのでしょうか。税務当局はすぐ利益操作だと考えます。 　
　行き過ぎが多いというのがＯＢの方の見方で、これは税務調査でもよく経験していることです。
　 　このようになってきたのは、そのＯＢ（当然ながら高年齢層）の方の意見では、以前は税務職員は高卒中心であり、良い意味での職人気質があった。
　ところが、ここ20年ほどの税務職員の中心は大卒の世代に変わってきた。彼らは大学時代にアルバイトの経験がたくさんある。アルバイトというのは飲食業等が多い。売上等のごまかしをお店がやっていることを経験してきている。それに加え、いわゆるマニュアル世代である。
　結果的に、最初からお金をごまかしているだろうという先入観念があり、また調査マニュアルに従って機械的に、単純に調査・処分を行ってきている。マニュアルには書ききれない様々な事象、取引の背景があるということまでは考えが及ばない。 　

　また、税務署が課税処分するときには、当然ながら税務署長あるいは国税局の審査担当の承認が必要なわけですが、その方々の状況が悪化している。
　　最近声高に叫ばれている公務員倫理法が悪くはたらいている。公務員倫理法とは、民間の方々との不当な交流・接待により公務員が不正なことをしないように導入された法律ですが、あまりにも杓子定規に適用され（税務職員は真面目な人が多い）、最新の民間企業の情報が入らないかたちになっている。要は、民間の人とお酒の接待・供応を受けてはならないのですが、誤解されないように自分でお金を払って割り勘で飲むということさえも基本的にはしません。
　　　よく税務調査に来た方々に会社の方でお昼にお弁当をとっていると、その代金を税務当局の方が払われるのを経験されていることからも税務当局の方は生真面目な方が多いということがおわかりになるでしょう。 　世の中の取引には微妙なニュアンスというものがありますが、そのニュアンスがうまく伝わっていないというのがＯＢの方の話でした。
　　　従って、結論では、そのＯＢの方曰く、「今後とも税務当局と納税者のトラブルは増えていきますよ」という全く有難くない話でした。

役員給与の損金不算入制度の金額の見直し

平成１９年税法改正　再確認

Ⅲ．特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の金額の見直し

　本質は違うところにある。

　平成１８年４月１日以降開始する事業年度から導入されたものに特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度（税法用語で難しくてすみません）という制度があります。

　単純に言えば、社長一族が９０％超株式を所有している会社の社長の給与の一部を交際費と同じように会社の経費には入れませんよという制度です。

　これについては、社長の給与プラス会社の利益が800万円を超えている場合はこの基準が適用されることになっています。仮に、社長の給与が1000万円、会社の利益が200万円というような会社ですと、昨年導入されたルールでは社長の給与のうち220万円が交際費と同じように会社の経費にはならず、その分税金が増えるという制度でした。

　これが１年で800万円という基準が変わり、平成１９年４月１日以降開始する事業年度から課税所得プラス社長給与の合計が1600万円以下の会社は免除ということになります。

　なぜ導入されてすぐ１年で変わったのか。理由は簡単です。実はこの制度を国会に通す時に財務省はこの制度が適用されるのは約5万6千社であると自民党に説明していました。ところが、税理士会等で試算したところ、約65万社がこの適用になる。つまり、日本の会社は大部分が中小企業ですから３分の１程度が適用になる。しかも適用になった会社は極めて影響が大きい。なにしろ中小企業の役員報酬の平均が約600万円といわれています。ということは、ちょっと利益を出している企業は当然800万円くらいの給与をとるわけですから、大変大きな問題になります。

　当然ながら今年の中小企業の団体では、税法改正の運動をしています（東京税理士会の政治連盟も廃止運動をしています）。そして今年７月に参議院選挙がある。税制の抜本改革（要は消費税を始め色々な増税をすること）は、参議院選挙に負ければまたやり直しになりますので、何が何でも反対が強いものはやめようというのが平成１９年度税制改正の流れだったそうですので、とりあえずこんな形に変わりました。

　実はこのあたりは大した改正ではありません。非常に儲かっている会社については従来通りなわけで、社長の給与の一部が経費にならないという制度になっているのですから問題だとされています。

　しかし、実は本質的なところで変わりました。なぜならば、この特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度には除外規定が色々とあります。そのひとつ、株式の１０％超を第三者が持っている場合には免除される。では、その第三者とはどういう人たちなのであろうかということについて、ルールが曖昧だったのです。従業員持株会はどうなるのか、取引先はどうかということが曖昧だったのです。法律は昨年の４月から施行されていますが、これについて国は見解を一切公表していませんでした。なぜなら、見解を公表すればそれを利用して当然ながら節税（？）に走る人が出てくるからです。ところが、参議院選挙があり、ようやく渋々基準を発表しました。基本は簡単です。第三者であればいい。そういうわけで、かなりの対策が安心してうてることになります。こちらのメリットの方がよっぽど大きいというのが私の実感です。

　ただし、法律の施行時期の関係でどうしても１年間は従来の800万円基準になります（1600万円基準に変わるのは来年の３月決算からです）ので中小企業にとってはかなり頭の痛い問題になりそうです。

同族会社留保金課税

平成１９年税法改正　再確認

Ⅱ．同族会社留保金課税　　　～　中小企業は廃止　～

　同族会社留保金課税という制度があります。

　これは、株式の過半数を一族で所有しているような会社（同族会社、中小企業はほとんどこれに該当します）は、本来の法人税等の税率は約４２％なのですが、仮に4000万円以上の利益があがったときには本来の税率＋α（５～１５％）の税金を払ってくださいというものです。

　ただし、経営革新承認企業は免除（成長する中小企業を応援するため）とされています。

　単年度の利益に対して課税されますので、前年の大赤字をうめるために今年土地を売って売却益で通算して本来の法人税はゼロでも留保金課税はかかるというように、不合理なところもありました。

　この制度を中小企業（資本金が１億円以下の会社）は廃止することとされました。
　資本金１億円以下というのは、資本金の額や従業員に払う給与等についても事業税をとるという事業税の外形標準課税のルールと話を合わせているとのことです。

　ちなみに、事業税の外形標準課税（赤字会社からも事業税を払ってもらうという制度）は、予想通りまず資本金１億円超の会社から導入され、今年から中小企業にも広げろという議論が政府部内でおこったそうですが、今年の７月に参議院選挙があるため、中小企業の外形標準課税の導入は今年の秋の抜本改正で議論しようということで閉じられたようです。

　実質大企業でも資本金を１億円以下に減資すれば事業税の外形標準課税は免除されますので赤字会社で資本金が大きい会社はどんどん１億円以下まで減資してきています。同様に、利益の出ている資本金１億円超の会社も１億円以下まで減資すれば留保金課税が免除されそうです。

　外形標準課税とは違い、儲かっているかなり利益の高い資本金が１億円超の会社については、逆に留保金課税を免れるために減資を検討する余地があります。

新しい減価償却制度

平成１９年の税法改正　再確認

Ⅰ．できれば固定資産は３月ではなく、今年の４月以降に買おう！

　有利な減価償却方法は今年の４月以降購入したものにのみ適用される。

今年も色々な税制改正が決まりました。

　まず、気をつけてほしいことは固定資産の購入の時期です。減価償却方法の率や計算方法が変わるのですが、それはあくまでも今年の４月以降購入した分です。従って、仮に３月に購入した場合と４月に購入した場合では下のように違います。

　　　　　　　　　　平成19年3月以前購入　　平成19年4月以降購入
定率法に用いる率　　　　　　　　　　　　0.206　　　　　　0.25
帳簿価額がゼロになる年　　　　　　　　　18年　　　　　　10年
当初3年間の減価償却費累計　　　　　　　49.9％　　　　　57.8％
当初5年間の減価償却費累計　　　　　　　68.4％　　　　　76.3％
10年間の減価償却費累計　　　　　　　　　90％　　　　　　100％

明らかに今年の４月に購入したもののほうが大きな減価償却をうけることができます。仮に今年の３月に購入する分を４月に購入することができれば大きな節税メリットをうけることができるわけです。設備投資を考えていらっしゃる方はこの節税メリットと実際いつ購入しなければならないかということを考えあわせてプランニングする必要があります。
　また、減価償却をパソコンソフトでされてらっしゃる方は当然ながらソフトの買い換えが必要になります。減価償却はコンピューターソフトで対応するのですが、新しい定額法、従来からの定額法、新しい定率法、従来からの定率法というふうに減価償却の取得時期に応じて４つの減価償却の方法が必要になります。ますます複雑な世界になっていきますね。当然ながら、以前購入したものに対して新しい減価償却の方法を適用しないのは国の税収が予想以上に減るからとのことです。

平成19年度税制改正大綱を読む

平成19年度税制改正大綱を読む

12月は何も書いていませんでした。すいません。目の前の仕事に追われ心に余裕のない生活です。反省して一つだけ自民党の税制改正案大綱を読んだ感想を述べます。

感想です。まだ詳細は分かりません。

　自由民主党の税制改正案が発表されました。この内容を見てみますと、羊頭狗肉という言葉がよくあてはまるような内容です。期待させてがっかりさせるという内容です。

　主に法人税については軽減措置をしますよという内容だったはずなのですが、実際はそれほどではありません。

　それよりも気になるのは「2011年度単年度における基礎的財政収支の黒字化（プライマリーバランス）」という目標が掲げられている。即ち、2011年度には借り換え国債を除き国税支出と国の予算支出等を均衡化させる。即ち国債による収入で国の税収の収入を補わないという形に持ち込むという方針が堅持されています。あと5年後です。そのために平成19年度を目安に「あらゆる世代が幅広く公平に分かち合う観点から消費税を含む税体系の抜本改革を実現させるべく取り組んでいく」という言葉が入っております。これが一番重要なのではないでしょうか。即ち、平成20年度には消費税を大幅に上げたいんだということを訴えかけているように私には見えます。平成20年度から何が始まるかというと、ひとつ思い浮かべるのは、75歳以上の老人の医療保険を新たに後期老齢者医療保険制度として設立する。そのためには相当の税金をつぎ込むということが今年国会で成立した医療制度改革法案の中で決まっています。そして面白いのがその財源が実は曖昧にぼやかされていることです。となれば、老人医療のためにサラリーマンの健康保険料や、消費税を上げようという話になってくるのがこれからの政治テーマになるのではないでしょうか。もちろん来年の参議院選挙が終わった後に出てきそうな感じがします。

　さて、平成19年度税制改正の主要項目について見てみましょう。

１．減価償却制度
　これは、例えば1億円で買ったものは500万円を除き9500万円までしか償却できない。残りの500万円はその買った固定資産を除却したときにはじめて経費に落とせるというルールになっているものを、二段階で減価償却する形にかえる。100％減価償却できるように変えますよという話なのですが、実はこれには一般の方々が誤解しやすい点があります。

　　　それは今でも100％償却はできます。その物件を除却したり売却したりしたときにできるのです。ただ、単純に所有し利用し続けると95％までしか償却できないという制度です。
　それではどういうふうに変わるのか。実は、来年の4月1日以降取得する減価償却については、耐用年数（例えば10年なら10年）で100％減価償却できますよ。

　しかし、今既に持っている固定資産や来年の3月31までに買う固定資産については、95％までまず減価償却しなさい。そして更に5年かかって100％まで減価償却をしていいですよということですので、実際はほとんど減価償却は進みません。もともと減価償却が進んでいる物件については大した額ではないのですから。且つ、地方税の方ではこういう機械装置については償却資産税というものがかかりますが、それらについては相変わらず従来通り95％までしか償却できないという形になっています。

　従って、話のわりに効果が薄いと言わざるを得ないでしょう。

２．それよりも実際には儲かっている会社に対するメリットとしては、資本金が1億円以下の法人の場合には、留保金課税が廃止されるという制度です。これはかなりメリットがある改正です。ただし、留保金課税がかかる法人の数は相当少ないので考え方としては頷ける話です。なぜ株主が分散していない同族会社であれば、留保金課税制度で本来の法人税課税プラスアルファの税金を払わなければならないかの説明としては、今の税制体系の中では合理的に説明できません。

　留保金課税制度が廃止になってよかったとも言えるのですが、これは本来すべきであったという方が正しいのではないかと思います。

　

　特殊支配同族株式の役員給与の一部損金不算入制度については、平成18年4月1日以降に開始する事業年度については800万円以上の所得について課税するのであるが、1年経った平成19年4月1日以降は1600万円以上の法人について課税することになります。難しいことを言っていますが、今非常に大きな不満が税理士会を中心に起きています。それは、事実上主催者法人課税、主催者役員と言いますが、何を主催者役員と言うのか法律からは明確に読みとれないという問題があるのです。これについてはＱ＆Ａ等で対応することが議論されているとの話です。税務当局が税法上これはこういうふうに読むのだというような意見を出せない（意見を通達といいます）のは異常な事態です。いかにドタバタして特殊支配役員給与の損金不算入制度というものを作ったのかということが疑われます。ややこしいことを言わずに代表取締役の給与所得控除はこれを損金不算入だとしておいた方が税制としてはすっきりしたはずなのですが少しおかしいのではないでしょうか。

　取引相場のない種類株式の相続税評価の明確化ということがあります。具体的には、会社法で認められてきた種類株式のうち、配当優先無議決権株式、社債類似株式、拒否権付株式についての評価方法を明確化するというふうに自民党の改正大綱に書かれているのですが、どのように明確化するのかということは実は中小企業庁のホームページに載っています。それによれば難しいことはありません。結局、配当優先無議決権株式、拒否権付株式については普通株として評価しましょう、社債類似株式については社債として評価しましょうということですので、別に相続税が安くなるというわけではありません。ただし、議決権が非常に強い拒否権付株式については1株しか所有していなくても役員人事等を拒否できるというものですのでこれは大変価値があると思うのですが、これも1株として評価する形になりそうです。具体的にどういう形になるかは楽しみなところであります。

予防接種は医療費控除の対象外

インフルエンザ予防接種

　今日インフルエンザの予防接種を受けてきました。価格は3,675円です。

　さて、思うこと。これは全額自己負担というか医業の世界では自費収入になります。消費税もかかります。そして健康保険からは１円も補助金がないので、3,675円の全額患者負担ということになります。

　ところで、このような予防接種の費用は税法的には医療費控除の対象になりません。その理由は簡単で、税法には「医療費」と書いてあって「予防費」とは書いてないという極めて単純な話です。

　更にこのことについて考えていったら色々な疑問がわいてきました。

　健康な人からとった健康保険費用が病気の人への補助金になっているのです。単純に言えば、病気になって払う窓口負担金、基本的には医療費の30％とされています。70％は医療保険の方から払っています。これらの医療保険の拠出をしているのは一般的には国民全体が拠出し、国民全体が医療保険を使っている保険であるからという建前になっていますが、実際には若い世代の方が病気になりにくく医療保険料を負担し、年寄り世代の方が病気になりやすく医療費を使っているという構図です。

　病気にならないようにしようというための予防接種などの費用が税金の医療費控除などのような税金の軽減策、つまり国からの補助金の対象にならず、どうして健康な人たちからの補助金をもとに医療費を消費している方々の方が更に医療費控除という名の国からの税金の軽減という補助金をもらえるのか、考えてみると馬鹿げた話です。

　ますます税金を払う人はバカだという一部の人の声に耳を傾ける人が増えてくるでしょう。

　医療費とか介護保険とかつくづく思うことは、いわゆる世間相場よりも安いということです。
　なぜなら本人にとっては3割負担もしくは2割、1割負担です。つまり本当ならば1万円出さないと買えないものが3,000円なり2,000円、1,000円で買えるとすれば、社会的に言えば相当多額をムダに消費してしまうという論理、資本主義でいう「価格は市場で需要と供給が均衡するところで決まる」という論理に反しているのです。
　

　おかしい。

　ムダに使われてしまうと思います。おまけに医療費については税金を安くするという意味での補助金まで出してくれている。まったく割に合いません。

　介護保険などでホテルコスト、即ち食事代等が保険の対象ではなく全額個人負担になったことで相当の抑制が始まったと聞いています。

　つまり患者側の方からの抑制、つまり老人ホームや自宅にいるのと変わらないから病院に行かないという話です。食事代自己負担という名前であっても患者にとってみれば単なる値上げに等しいわけです。ということは、医療費を抑制するには医療費の単価を上げるのではなく医療費に伴う自己負担分の比率を上げるという方がより妥当性があるのではないでしょうか。

　ただ、そうなると国の役割（国民からお金を集めてそれを分配するという国の役割）がなくなります。「分配する」ということは「使う」ということと同義語ですから官僚が大好きな話ですから実現は難しい問題ですね。

　しかし　年金にしろ　国債にしろ　早い話がツケを将来に残している。自分たちの子や孫に借金を残している。　いわば　借金して　親が使い　その返済は子供たちにさせていることとどこが違うのだろうか。

　もし　個人でこのようなことをしていたら　どう思いますか。。。。

　
　予防接種を受けた後、予防接種料金が医療費控除の対象にならないという話がどんどん膨らんでそこまで考えてしまいました。
　

　日本の医療が遅れているという一つの表れとしては、『ニューズウィーク11月1日号』の「世界の最先端医療・海外で頼れる日本人が知らない夢の治療法ベスト20」という記事を見て改めて思いました。

航空機のリース事業を利用した利益の繰延節税

　航空機のリース事業を利用した利益の繰延節税について現状報告

　最近東京を中心に不動産についてはミニバブル化しているという話を聞きます。私が住んでいる福岡でも不動産関連の方は相当利益が上がっているようです。

　実はちょうど前回のバブルのときに非常に儲かった企業にとって何かいい節税の仕方がないかということで大変流行ったのが航空機のリースを匿名組合方式等で行うことによる一種の税金の繰延節税でした。航空機のレバレッジ節税といいます。
　

　詳しい仕組みは省きますが、航空機ですので額が大きいですし、更にそれを借入金と組み合わせるということで10年ほど大きな税金支払を繰り延べることができるきわめて有利な節税商品としてバブル期にはもてはやされていました。
　その後、低金利時代ということもあり、航空機リースによる節税（レバレッジドリース）のメリットはバブル期に比べて減ってはきたものの、まだまだニーズは強いものがありました。
　しかし、最終的には航空機のリースについては税制変更により規制されることとなりました。具体的には平成17年4月1日以降のそのようなレバレッジドリースについては著しく税務メリットが減少した形になっています。

　実は、最近福岡のある企業に関連して久方ぶりにレバレッジドリースについて資料を集めて調査しました。知識としては知っていたのですが、実は平成17年4月からレバレッジドリースは実質上効果が激減したと一般的には報道されているのですが、実際のところは国内の航空会社向け（ＪＡＬ、ＡＮＡなど）に賃貸するレバレッジドリースは平成19年3月末までは従前どおり税務上の有効性が認められています。

　内容を見てみると以前と比べても条件は悪くなっていません。ただリース会社の方の話によると、一般的には平成17年4月からはレバレッジドリースはできなくなったと誤解されているため、なかなかレバレッジドリースの販売は難しいし、逆に国内航空会社向けだけに限定されていますから件数も減ってきているのだという説明でした。

　逆に、今は一機丸ごとのリースというものを組んだ方がリースとしては節税効果の面白味もあり、そういう案件があれば紹介して下さいというふうに営業されていました。

　航空機のリースはメリットは大きいのですが、10年間も税金の支払いを繰り延べるということですので一般の経営者の人は4～5年税金の支払いを繰り延べたいという希望を持っているようですので、そのあたりが難点ですよね。つまり、今は儲かっているけれども4～5年先のことはわからないのでその間の税金を繰り延べたいというふうな考えをお持ちの方が多いので、売れにくい理由はそのあたりにあるのかなとも思っています。