公認会計士のメモ帳

平成23年 税制改正

とりあえず　与野党が合意した今年の税法改正が　6月に成立。

 

平成23年4月より実施されるはずであった　相続税の増税、減価償却費の縮小の改正は見送られた。

しかし、消費税の増税は　きっとやるという意気込みを感じます。

以下は、お客様に送付した事務所ニュースからの引用です。

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消費税増税への環境整備は着々と進められている


現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 というのは何か分かりますか。

このほど、与野党で同意した平成23年度の税法改正の題名です。
単に平成23年度税制改正ではなく、法案の名前にも財務省の執念を感じます。期限が切れる租税特別措置法の延長など、緊急に必要な税法だけではなく、いくつか新しい事が決まりました。その一つは、昨年の12月末より予定されていた消費税増税の環境整備です。

主なものは、
 

1．消費税の課税事業者か免税事業者かの判定をより厳しくする。
 

消費税はその事業年度開始の日の２年前の事業年度の課税売上が1千万円以下だと免税となり、1千万円超だと消費税の申告課税事業者になるというのがルールでしたが、更にそれに加えて２年前の課税売上高1千万円以下であっても、１年前の事業年度の前半6ヶ月の課税売上高が1千万円超の場合は課税事業者に加えるという内容です。
消費税の免税事業者をより厳しく制限するということになります。
これは平成25年1月1日より開始の法人、個人に適用されます。

2．消費税の計算方式を厳密に見直す。
 

平成24年4月1日以降開始する売上高5億円以上の法人については、消費税の計算式をより厳格にする方式に改定。即ち増税になるように計算式を改訂したため消費税の納税額が増えることになります。

これらは消費税の税率には一切手を触れず、運用方法の改訂ですので目に付きにくいのですが、国は着々と増税に向かって上手く手を打っているということを感じさせられます。

注）課税売上5億円以上のお客様については、私どもの担当者より税法改正の場合の消費税の増税予測につきまして別途ご説明させていただきます

 

 

 

税法改正はどうなるのだろう

東日本大震災では多くの被災者が出ました。

 

死亡した人については、生活の中心だった人には一人500万円、その他の亡くなった人には一人250万円の災害弔慰金が支払われるとのこと。

また、生活再建支援金として、住宅が全壊した人には100万円、更に住宅を建て直そうという人にはプラス200万円の支援金が支払われるとのことです。

 

住宅ローンがあった人が家を建て直すと再度住宅ローンを借りざるを得ない。二重の住宅ローンも大変だから、住宅ローンも免除してあげることも検討中のようです。

ただし、免除するのは国ではなく銀行ですから、その銀行へどうやって支援しようかという話が起きているらしい。
その財源のひとつには、銀行が預かっている預金の中には長期間預金の動きが無いため時効により雑収入として銀行の収入にあげられているものがある。これを国が特別税として取り上げて銀行に再度配分するという案もあるとのことである。銀行にとっては元々収入にしていたものなので結局損する一方の話であるから何の助けにもならないような気がするが…。

本当に今年の税法改正はどうなるのでしょうか？

改正しないなら改正しない。するならする。早く決めてほしいものです。

    平成23年3月末で切れる予定だった税法を延長すことにして6月末までは手当てされています。

恐れているのは　震災にかこつけてどさくさ紛れに6月の終わり頃、税法改正の話が決まって議論もされないまま国会で成立してしまうことです。

長期間動いていない預金の特別税収、消費税引き上げ、相続税の引き上げ。。。？

 

 

 

 

 

義援金とふるさと納税

東日本大震災に関連して　次のような文章を　お客様に送りました。

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東北大地震の惨状には声も出ません。また、福島原子力発電所の状況は油断を許さないとのことでとても心配しています。心よりお見舞い申しあげますとしか言いようがありません。

 　さて、私の周りでもたくさんの義援金の運動が起きています。それはそれで立派なことですし、協力させていただきたいと思っています。

 　こういう義援金の時などに税金の話をすると反発される方もいらっしゃいますでしょうが、個人の寄付に関する税金の話をさせていただきます。

 　仮に支援金を赤十字等へ寄付した場合、所得税の世界では寄付控除の対象となります。寄附金控除とは、寄附金マイナス2,000円（例 10万円寄付したら9万8,000円）が所得控除の対象とされ、その方の課税所得に応じ所得税・住民税が軽減されます。

 

課税所得　1,000万円の方　　　    軽減税額　42,100円

課税所得　　300万円の方　　      軽減税額　　19,600円

 

この申告には、赤十字など税法で認められている団体に寄付すること、及び、領収証が必要です。目的が義援金としても、不適切な団体への寄付は、この特例は受けられません。

 

もう一つ個人で協力できる方法としては「ふるさと納税」というのがあります。

「　ふるさと納税」とは単純に言えば、地方税は自分が住んでいる県・市町村に納めるのですが、その一部を自分が選んだ県や市町村に寄付しようというものです。

東北の市町村を調べてみますと、いずれも「ふるさと納税」制度があります。

直接被害にあった各市町村にふるさと納税された場合には5,000円を除き一定額所得税・住民税が軽減されます。このような税金ということだけではなく、確実にその市町村の為に役立っているということを実感することができます。

 

ただし、ふるさと納税は事前に市町村役場に寄付する旨の申し出を行い、振込み用紙を送付してもらい、銀行で振込みます。後日、受取証明書が送られてきますので、その証明書を添付して確定申告することになります。

 

当分の間、被災地の市町村役場はふるさと納税どころではないでしょう。復興にはそれなりの年数がかかりますから、実際にふるさと納税できるのは来年になるかもしれません。

 　何年間か ふるさと納税を続けて、市町村を応援する気持ちを表すこともできます。

 

私は学生時代、松島から中尊寺、遠野を通って三陸海岸を旅行した記憶が鮮明に蘇ってきます。その時泊まった町や市に、ささやかながらふるさと納税という形をさせてもらいたいと思っています。

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  このようにふるさと納税は　税収が激減する被災地の地方自治体に　直接　寄付する方法ですが、寄付を受ける側の事前対応が必要になるため　ふるさと納税はしたいが実際寄付できるのは年末になってからだろうと思っていました。

 

ところが　総務省が　今回は　赤十字などの特定の義捐金口座（ただしどの自治体に寄付されることになるのかは不明）や特定の各自治体の義援金の寄付口座にふりこめば　自治体からの事前の振込用紙や自治体からの領収書なしに　ふるさと納税と認めるという特別な取り扱いをすることを4月5日にきめました。

縁のある特定の自治体に支援をしたい方は利用されることをお勧めします。

 

あなたの『ふるさと寄付金』が被災者支援に活かされます！

赤十字や共同募金会の口座

各地方自治体の寄付金及び義援金の受け入れ口座

 

義援金の税法上の取り扱いなどについて国税庁が公表

東北大震災について寄付（義援金）をすることが　いろいろな団体から呼びかけられています。

税金の面からいえば　個人は所得税の世界で寄付金控除と呼んでいますが　医療費控除と同じように所得税がやすくなるのかどうか、法人税でいえば会社の必要経費に落ちるのかどうかということに関心があるでしょう。

国税庁がこれに関する税務上の取り扱いを公表しました。

義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ

 

同じく　　災害に関する税務の取り扱いも公表されました。

災害に関する主な税務上の取扱いについて

 

これらはいずれも従来の税法に書いてあることですが　別々の税法に　かつ　誤解を生じないようにプロが読めるような表現でしか書いてないので　わかりにくかったのですが　このようにまとめてくれると一般の方にもわかりやすいと思います。

お客様に説明するときも助かります。

 

 

 

 

 

 

 

平成23年4月から予定されていたの相続税の増税は 延期 いつまでかは？

平成23年4月以降発生する相続についての相続税の大幅引き上げ予定でしたが　肝心の税法改正案が国会で成立しないためいつから施行実施されるか不明です。

3月末までに税法が改正されないと増税は実施できません。福田内閣の時は4月に税法改正が国会で成立して5月から実施されました。

 

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平成20年3月－4月の税法の混乱　揮発油税等の道路特定財源に係る暫定税率の10年間延長などを盛り込んだ税法等改正案、２月29日衆議院可決。しかし参議院において 与野党の協議が整わず審議が進まなかった。

このため、揮発油税等の暫定税率が期限切れとなる３月31日、国民生活への影響を回避するため、道路特定財源諸税を除く租税特別措置の期限を５月 31日まで２か月延長することなどを内容とする国民生活等の混乱を回避 するための税法改正案（日切れ法案）が提出され両院本会議において可決、成立した。

その後、税法等改正案、参議院が両法律案の送付後60日以内に議決しなかったことを受け、４月30日の衆議院本会議において憲 法第59条第４項の規定に基づき参議院が否決したものとみなす議決が行われた後、憲法第59条第２項の規定により、出席議員の３分の２以上の多数をもって 再可決され、成立した。

平成20年度税制改正　衆議院の記録から

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2011.3.23
	租税特別措置の「つなぎ法案」を国会提出
	成23年度税制改正法案の年度内成立の見通しが立っていないことから、この３月31日で期限を迎える国税の租 税特別措置や地方税の税負担軽減措置等のうち、国民生活に影響を及ぼす恐れのある規程を3か月延長し6月30日までとすることにより混乱を回避するいわゆ る「つなぎ法案」が22日、国会に提出された。 野党である自民、公明両党の議員が提出したものだが、与党との合意に基づくものであることから成立は確実で4月1日から施行する。 主なところでは、①中小企業に対して年800万円以下の所得金額部分の税率を22％から18％に軽減している中小企業の法人税の軽減税率の特例、②登録 免許税では、住宅用家屋の所有権の保存登記・移転登記の税率の軽減、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減、③印紙税では、不動産の 譲渡に関する契約書・請負に関する契約書（一定の建設工事の請負に限る）のうち記載金額が1,000万円超の契約書の印紙税額を軽減する措置が対象とな る。   http://www.zeikei-news.co.jp/new/new11_03_23_1.html

 

つまり　平成23年度税法改正案に規定されていた税法改正は　少なくとも平成23年4月より実施するとしていた改正は4月からは実施されません。

4月実施予定であった主な事項

１　相続税の基礎控除の縮小などによる相続税の増税

２　新規取得固定資産の定率法による減価償却に用いる減価償却率の引き下げ

 

これらは　野党も特に反対しているようでもありませんから　平成23年度税制改正案が成立すれば　いずれは実施されると思いますが　いつからかは今の政治情勢から観て不明です。

 

 

 

義援金

 

東北大地震の惨状は声もでません。福島原発の状況もどうなるのか心配です。
心からお見舞い申し上げます。

メールが復旧し仙台の知り合いが無事であることがわかり少しほっとしています。

さて、このようなとき税務の取り扱いはどうなるのか調べていたら、神戸大震災の記録がありました。神戸大震災の時は、特別に被災者支援のための税法まで作られました。
阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律といいます。

東北大地震の損失は神戸大震災を大きく上回るでしょうから何らかの特別な手当がされるでしょう。


被災者支援に関係する税法を説明しているものとして神戸の税理士会がまとめた資料がありますので紹介します。
http://kinzeikobe.org/open/5-saigai-seimu/sec000.html


本当はこういう情報は　とりあえず落ち着いてから考える話ですが。。。。




会計事務所は　昨年の個人の確定申告の仕事が終わったばかりですが、皆様に注意喚起を一つ。

個人で赤十字などに寄付される方は　来年、所得税の確定申告されると寄付金控除と要って医療費控除と同じように所得税が還付される制度があります。

この条件は赤十字など適切な団体（税法で認定されています）に寄付することと、領収書があることです。

ネットで観ていると寄付金控除の対象になるのかよく割らないないのも見受けられます。

国民年金は 年金保険料を納付しない人の方が得する仕組みのようです

朝日新聞の社説の引用です。

朝日新聞でさえむちゃくちゃなやり方に非難の声を上げ始めたようです。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

消えると困るので全文引用します。

２月２日の社説です

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主婦の年金―この不公平は許されない

サラリーマンの妻を主な対象にした年金の「３号被保険者」の扱いで、正直者が損をする状況が生まれている。行政がつくったこの不公平を放置することはできない。

３号は自分で保険料を払わなくても年金に加入できる。しかし、夫が脱サラしたり、本人の収入が多くなって扶養を外れたりすれば、妻は届け出をして３号から１号被保険者になり、保険料を払うことが法律で義務づけられている。夫がリストラで職を失った場合も同様だ。

ところが、本人が届け出をしなかったため、３号のままの記録になっている人が数十万人から１００万人もいることが分かった。

そこで厚生労働省は今年１月から、こうした人たちに最近２年分の保険料を請求するが、それ以前は、夫がサラリーマンをやめるなど３号に該当しない期間でも３号と認めることにした。

届け出をして１号に切り替え、保険料を納めてきた人に比べて不公平だ。

従来は届け漏れが見つかれば「未納」とされ、将来受け取る年金を減額されてきた。

「従来の扱いだと、低年金や無年金になる人がたくさん出る」「苦情が殺到し、対応しきれない」と、厚労省は「救済」の必要を強調する。

だが、すでに記録を訂正して、低年金や無年金になった人は救済されない。日本年金機構の現場職員からは、「今後も切り替えない方が得だという人が出てきかねない」といった心配の声が出ている。

より公平な方法も、現場の職員や社会保険労務士から提案されている。保険料を払えるだけ払ってもらい、払えない分は加入期間としては認めるが、年金の受給額には反映させない、というやり方だ。これなら、公平感が保たれ、無年金の人を増やさないで済む。

今回の処理方法が議論され、固まったのは長妻昭厚労相時代である。「ミスター年金」と呼ばれた長妻さんにふさわしい判断とは思えない。

幸い、年金業務については、総務省に外部の有識者を集めた監視委員会が設置されている。厚労省とは別の立場から、くわしい経緯を調べ、点検して是正を促してもらいたい。

今からでも遅くない。このような不公平な措置は、やめるべきだ。

この問題の背景には、本人が届け出ない限り記録が変更されないという制度上の無理がある。さらに掘り下げれば、「保険料を払わなくても年金が受け取れる」という、３号制度が本来持つおかしさに行き当たる。

政府は社会保障と税の一体改革の議論を始めているが、３号見直しは必須だ。サラリーマン家庭の専業主婦にも、何らかの方法で保険料負担を求める改正を検討すべきだろう。

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読売新聞では　次のように報道されているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110131-OYT1T01281.htm

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年金切り替え漏れ、専業主婦で１００万人超か

厚生労働省は３１日、夫が会社を辞めるなどしたのに、国民年金に切り替えなかった専業主婦が、全国で１００万人以上に上る可能性があることを明らかにした。

サラリーマン世帯の専業主婦は「第３号被保険者」とされ、自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れるが、その資格を失ったのに届け出なかった人は保険料が未納だったことになる。

ただ、厚労省はこのケースについて、直近２年分だけ保険料を納めれば、それ以前の期間分についても基礎年金を支給することにしている。きちんと保険料を払った人が不公平感を抱きかねず、議論を呼びそうだ。

第３号の制度は１９８６年に始まり、現在は１０２１万人いる。その分の保険料は厚生年金や共済年金の加入者全体で負担している。夫が退職したり、 自分がパートなどで年収１３０万円以上になったりした場合、第３号の資格を失うため、市町村に届け出なければならない。だが、行政のＰＲ不足などで知らな い人が多く、切り替え漏れが生じている。こうしたケースでは、国民年金保険料（現行月１万５１００円）を納めていないため、本来はその分の年金が減った り、無年金になったりする。だが、厚労省は１月から、直近２年分だけしか保険料納付を求めず、それ以前は納めていたと見なす救済策を実施していた。

（2011年2月1日03時02分  読売新聞）

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ルールを守らない。ルールを知らなかったのだから助けるということでしょう。

しかし、税法を知らなかったから　結果的に脱税になっても助けてくれというようなものだから私は素直に納得できないなー。

しかし、ある総理大臣は　毎年何千万の贈与をもらっていたことを知らなかったといって　脱税ではない。申告書を出していなかっただけだとかいっていたような。。。。。。。

使いすぎなのか 稼ぎが悪いのか

ある国会議員の方の新年会に参加

国の予算のことをその国会議員の方が色々説明していた。
今年の国家予算 税収見込み４１兆円。その他収入７兆円、借入４４兆円 合計９２兆円。つまり、税収よりも国債の借入が大きいということ、２年連続である。


支出は国債の利子と返済に21兆円地方交付税に17兆円　残り本来の国の支出54兆円のうち社会保障関係に29兆円とのこと。

知らなかったのは消費税の話である。
消費税の税収が１２．５兆円ということは知っていたが、制度的に56％は国が使い、44％は地方に配布しなければならない。従って、単純にはいかない。

人件費については、よく公務員の人権費の削減という問題があるが、国の全公務員の人件費５兆円、地方公務員の人権費２２兆円、合計２７兆円である。
２割カットという政治的にはとてもできないような大胆なことをやっても削減できる金額は５兆円である。という説明であった。

消費税の引き上げ論議の前に、国がもっと経費削減しろという話になるがなかなか難しい話である。（その議員の方の主張は　議員数の削減）

国の税収の赤字の原因を一言でいえば、集めた保険料以上に社会保障に金を使っていること。つまり社会保険料として集めている健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などよりも、実際に使っている医療費、年金支給、介護費の方が大きいため、その不足分を埋めるために国の一般予算だけでも、２９兆円をつぎこんでいる。


これでは、財政が持つわけがない。解決策としては、税収を増やすというので消費税論議が行われているが、今ひとつは逆に年金支給額等の水準を下げる、すなわち自己責任で払う、つまり蓄積した分で払えという論法もあるのではないだろうか。

みんなが人のお金を当てにして社会保障を使っている。

世代でいえば社会保障費を使うのは老人世代　負担するのは国ではなく　社会保険料や消費税や税金を支払いさらに将来の国債を返済する税金を支払う若者世代。

いつまでも持つわけがない。

 

気がつかない数字、いつも見ている数字と違う世界の説明を受けて新鮮な新年会であった

消費税増税は会計事務所業界にとって神風

 

アゴラの記事から消費税の話題

http://agora-web.jp/archives/1202178.html
この記事を見て思ったこと。


消費税の税率を３％から５％へ引き上げて　日本経済がどうなったかみんな忘れたようだ。あるいは、忘れたふりをしているようです。

経済学者の方や、マスコミの人で平成9年から10年にかけいて何が起きたか？
山一証券を始め大金融機関が破綻しましたがそれと　その年の4月からの消費税引き上げは何も関係なかったのかな？

消費税を上げたら大不況になって税収が減ったということを忘れたようだ。

平成8年の税収合計　　54.9兆円うち消費税６.0兆円
平成9年の税収合計　　53.9兆円うち消費税9.3兆円
平成10年の税収合計　 49.4兆円うち消費税10.1兆円

 

空気をよめというのが　日本の組織社会で出世するルールですから。

日本陸軍の歴史を読んでいてなぜ負けるとわかっている戦争をしたのか。。。。。

組織の持っている意見と違う人は人事で予備役に入れられて淘汰される。戦争をするのが正義だ。

 

今回は消費税を上げるのが正義だ。本当に消費税を上げていいのかなという話は関係ありません。

正義と損得（経済や税収にとっての有利不利）とは関係ない話です。

しかし、これで沈滞気味の我が会計事務所業界にとっては神風が吹くでしょう。

かなり複雑な制度を考えているようで、コンピュータシステムの入れ替え需要、税制の有利不利の選択などのアドバイスと日常処理業務の増加、破産業務の増加など仕事に不足しない状況になるはずです。

しかし、政治事項ですからそう思うようにすすむかな。。。

 

 

平成23年度税制改正 こんなことをして大丈夫かな？

政府の税制調査会が決めた平成23年度の税制改正大綱を第一回目読了。
135ページもあった。読んだ量は多かったが、感想はこんなに高所得者に増税を押しつけて果たして大丈夫かなという印象です。

まあ、増税項目のオンパレード。


長年　税法改正の時期になると新聞の論調に注意していますが、日経新聞の一面の記事でここまではっきり意見を言っているのは初めてみました。

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12月17日金曜日　日経新聞　第一面

将来が見えぬ増税策

財務省が温めてきた増税策を満載したリスト。来年度の税制改正大綱にはそんな異名を付けてもいい。法人税率引き下げの陰で、財源探しに名を借りた個人や企業の負担増がすんなり通る。説明も理念も欠いたこんな危うい税制大綱は、とても支持できない。消費税を含めた抜本税制改革や成長戦略の実現を阻む壁ともなりかねない。

中略

民主党政権の仕事は、一連の増税リストから選挙に影響が少なそうな財源対策を選ぶことだった。高所得者に照準を絞った増税策を次々と採用。


中略

都市部の持ち家層などに課税対象者が続出しそうな相続税の強化も、半世紀ぶりの大改革にもかかわらず、議論はほとんどなく決まった。財務省は増税額を２９００億円だと説明するが「もっと増収額は大きい」とみる関係者も多い。

以下略

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高額所得者を中心に節税したいというニーズは増えるから会計事務所には　追い風ですが。。。。　でもね。。。。。